2008.05.06
[eXe/名古屋【月刊】5月号(5/10)]
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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】 Vol.375☆2008/05/06版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/ 発行:eXe事務局広報ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
■■◆◆■■ 〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 ﾘﾑﾌｧｰｽﾄﾋﾞﾙ8-A
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皆様､こんにちは｡
直前の案内になりましたが【月刊】勉強会のお知らせです｡
どうぞ､よろしくお願いいたします｡
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■ 【月刊】5月号《ﾆｭｰｽを通じて世間様に迫る勉強会》 ■
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■日時 ：5月10日(土)･19:00～21:30
■場所 ：eXe
http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分
■概要 ：主に先月の経済ﾆｭｰｽをあれこれ振り返って世間様を学ぶ｡
座談会みたいな感じの､とても『あっとほｰむな勉強会』です｡
■幹事 ：YY( pba02263@nifty.ne.jp )
YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )
■費用 ：exe非会員の方は会場使用料として500円｡
飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です！！
■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること｡
ｵﾌ会･勉強会初めての方､大歓迎します｡
｢とりあえず見学｣でも大丈夫｡
★当日は以下の部分をﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄして､興味のある記事にﾏｰｷﾝｸﾞ
して持ってきてください｡
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国内自動車生産､昨年度の輸出比率は過去最高57.4％
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日本自動車工業会が30日発表した07年度の国内自動車生産台数は前年度より
2.5％多い1179万59台で､6年連続で前年を上回った｡乗用車生産は過去最高の
約1010万台で､初めて1千万台を超えた｡輸出は過去2番目に多い676万9851台
で､国内生産台数に占める輸出割合は同4.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の57.4％と､85年度以
来22年ぶりに過去最高を更新した｡
国内需要が低迷するなか､新興国の需要が支えた｡地域別輸出台数では中近
東､中南米､大洋州向けが過去最高｡国別ではﾛｼｱ向けが同58.6％増の43万
1553台､中国向けが87.4％増の13万5928台と大きく伸びた｡一方､対欧米は振
るわず､欧州連合（EU）向けは2年ぶり減少に転じ同3.2％減｡米国向けは4年
ぶりの減少で同2.8％減り､二輪車の輸出も同34.3％減った｡
国内ﾒｰｶｰの07年の海外生産台数は前年比8.1％増の1185万6942台で､暦
年では初めて国内生産（1159万6327台）を上回った｡中国やﾛｼｱなど需要の
増えるｱｼﾞｱ･欧州で生産を始めるﾒｰｶｰが増えた｡
ｽｰﾊﾟｰｱｸﾞﾘ･ﾎﾝﾀﾞ､F1撤退 琢磨は去就未定
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自動車のF1ｼﾘｰｽﾞに参戦しているｽｰﾊﾟｰｱｸﾞﾘ･ﾎﾝﾀﾞの鈴木亜久里代
表は6日､東京都内で記者会見を開き､活動資金のめどが立たないため同ｼﾘｰ
ｽﾞから撤退すると発表した｡所属するﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの佐藤琢磨の去就は決まって
いない｡鈴木代表は｢苦渋の決断だった｡これまでﾁｰﾑを支えてくれたすべ
ての人に最大の感謝を表したい｣と話した｡
元F1ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの鈴木代表が設立したｽｰﾊﾟｰｱｸﾞﾘ･ﾎﾝﾀﾞは､06年から
F1に参戦｡昨年のｶﾅﾀﾞ･ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘでは佐藤が6位に入賞するなどした｡しか
し慢性的な資金難を抱えたままで､ｴﾝｼﾞﾝなどでﾎﾝﾀﾞの支援を受けたが､
安定したｽﾎﾟﾝｻｰを獲得することができなかった｡代表､ｴﾝｼﾞﾝ､ﾄﾞﾗｲ
ﾊﾞｰがそろって｢日本製｣｡ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝで世界と戦ったﾁｰﾑは2年あまり
で撤退することになった｡
MS､ﾔﾌｰ買収を断念 価格折り合わず
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米ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ（MS）は3日､米ﾔﾌｰへの買収提案を取り下げると発表
した｡買収額を引き上げて合意を迫ったが､買収額のさらなる上積みを求めら
れて折り合わず､3ｶ月に及ぶ攻防はひとまず終わった｡
MSは､ｽﾃｨｰﾌﾞ･ﾊﾞﾙﾏｰ最高経営責任者（CEO）がﾔﾌｰのｼﾞｪﾘｰ･ﾔ
ﾝCEOあてに送った手紙を公表し､買収を断念した経緯や理由を説明した｡
それによると､MSはﾔﾌｰとの交渉で､買収額を2月1日に発表したﾔﾌｰ株
1株当たり31ﾄﾞﾙから33ﾄﾞﾙに引き上げることを提案｡だが､ﾔﾌｰは少なく
とも37ﾄﾞﾙまで上積みするよう求め､溝は埋まらなかった｡
実際には現金とMS株の割り当てで買収することにしており､MS株価が変動し
ているため単純な比較は出来ないが､買収総額でみるとMSは446億ﾄﾞﾙ（4兆6800
億円）の当初案から実質的に約50億ﾄﾞﾙ上乗せを提案｡これに対し､ﾔﾌｰ側
はさらに数十億ﾄﾞﾙ規模の上積みを求めたことになる｡
MSのﾊﾞﾙﾏｰCEOは談話で｢買収提案の取り下げがMSの株主や従業員らの最大
の利益だ｣とした｡一方のﾔﾌｰは｢MSの提案はﾔﾌｰを過小評価していると
いう信念は変わらなかった｣とする声明を発表した｡
MSは4月5日､3週間以内にﾔﾌｰが買収提案に合意しなければ敵対的買収に
乗り出すと通告していた｡だが､ﾔﾌｰは独立経営の維持を模索する姿勢を崩
さず､競合するﾈｯﾄ検索最大手ｸﾞｰｸﾞﾙとの業務提携や米娯楽･ﾒﾃﾞｨｱ大
手ﾀｲﾑﾜｰﾅｰとの資本提携などを検討してきたとされる｡こうした状況で
MSが敵対的買収に動いても決着には時間がかかり､その間にﾔﾌｰの人材が流
出する恐れがあった｡
MSは今後､ﾔﾌｰ買収に代わる業容拡大策を打ち出す必要がある｡事業の低
迷が続くﾔﾌｰも成長戦略を示さなければならず､再編の動きは続きそうだ｡
ﾌｨﾙﾑｶﾒﾗ､市場縮小で統計公表とりやめ
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ﾌｨﾙﾑｶﾒﾗの生産･出荷統計の公表がとりやめになった｡ｶﾒﾗﾒｰｶ
ｰなどでつくるｶﾒﾗ映像機器工業会が毎月公表していたが､市場縮小で集計
値が公表基準を満たさず､4月に発表した2月分の統計から集計欄が空欄に｡生
産･出荷は今後も続くが､ﾌｨﾙﾑ時代の終わりを印象づけている｡
同会によると､集計対象のﾒｰｶｰが2社以下だったり､集計値の8割以上を
1社が占めたりした場合､公表しないとする基準があり､2月分が抵触｡いった
ん非公表になると､翌月以降も見送られるため08年の累計も公表されない｡来
年以降､基準見直しなどで公表が復活する可能性はあるが､51年から続くﾌｨ
ﾙﾑｶﾒﾗの統計の公表が07年までで途絶えてしまうこともある｡
08年1月の統計では､ﾌｨﾙﾑｶﾒﾗの生産は1580台（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ約541万台）､
出荷は1万1573台（同約587万台）｡
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗは出荷台数で02年にﾌｨﾙﾑを抜き､高機能化や新商品投入
が相次ぐ｡一方のﾌｨﾙﾑは新機種もごくわずか｡ｶﾒﾗ量販店の担当者は
｢ｶﾒﾗを学ぶ学生や年配の愛好家など一定の層には今も需要があるが､時代
の流れでは｣と話す｡
UCC､珈琲館買収へ 喫茶1千店体制目指す
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ﾚｷﾞｭﾗｰｺｰﾋｰ最大手のUCC上島珈琲（ｺｰﾋｰ）は2日､首都圏を中心
に全国で喫茶店を展開する｢珈琲館｣の株式の89％を30日までに取得し､子会
社化すると発表した｡両社の店舗数は国内に計約620店で､喫茶店首位のﾄﾞﾄｰ
ﾙ（約1480店）､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ（約780店）に次ぐ規模となる見込み｡UCCの
ｺｰﾋｰ豆の調達力と珈琲館のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ（FC）経営のﾉｳﾊｳを合わせ､
厳しい競争を勝ち抜く考えだ｡
UCCｸﾞﾙｰﾌﾟの上島達司･最高経営責任者（CEO）が珈琲館会長に､ﾕｰｼｰ
ｼｰﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽｼｽﾃﾑｽﾞの上島成介社長が珈琲館社長に就任する予定｡
珈琲館の真鍋尚子社長は代表権のない取締役に退く｡｢珈琲館｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名
はそのまま使い続ける方針｡
業務用ｺｰﾋｰ豆の販売で実績のあるUCCは､最近は店舗経営に力を入れて
いる｡｢UCCｶﾌｪﾌﾟﾗｻﾞ｣｢ｶﾌｪﾒﾙｶｰﾄﾞ｣に加え､03年には団塊世代
を狙った｢上島珈琲店｣も立ち上げた｡現在､店舗数はｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で国内約
270店にのぼる｡ただ当初予定していたFC展開は進んでいない｡
珈琲館は直営90店､FC266店を展開しており､知名度も高い｡昨年春に創業
者の真鍋国雄氏が亡くなり､真鍋氏と親しかった上島CEOが珈琲館側と協力関
係を話し合うなかで､子会社化の合意が得られたという｡
UCCは､珈琲館買収を機に､喫茶店の出店やFC展開を加速し､早期に1千店舗
体制に拡大したい考えだ｡
肥料用ﾘﾝが急騰､1年で価格5倍 穀物の世界的増産で
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ﾊﾞｲｵ燃料ﾌﾞｰﾑや人口増による世界的な穀物増産で､肥料の原料価格が高
騰している｡中でも原産国が限られる主成分ﾘﾝは5倍以上に｡日本でも影響が
出始めており､全国農業協同組合連合会（JA全農）や自治体が､下水汚泥のﾘ
ﾝを再利用するなど自衛策に乗り出した｡
ﾘﾝと窒素､ｶﾘｳﾑは肥料の3大要素といわれる｡JA全農などによると､こ
れらの国際価格は05年ごろから上昇し始めた｡加工前のﾘﾝ鉱石は､今年3月に
は1ﾄﾝ当たり約3万8千円となり､1年で5倍以上の急騰｡窒素､ｶﾘｳﾑも2年
で2～3倍になり､史上最高値だ｡
穀物増産で､米国､中国､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ｲﾝﾄﾞが肥料の原料を大量に買い付け
ていることが主な原因｡特にﾘﾝは2大生産国の米中が食糧安全保障上の資源と
位置づけ､輸出制限を始めた｡日本は100％海外に頼り､年間70万ﾄﾝを輸入し
ている｡
その影響で日本では今春､肥料価格が1～2割上昇した｡野菜や水稲などの生
産ｺｽﾄのうち肥料の割合は1割前後で､作物価格にすぐ跳ね返る心配は少ない
が､じわりと影を落とす｡
対策も始まった｡日本の農地にはこれまでの施肥で､推定1500万ﾄﾝ以上の
ﾘﾝが残留している｡そこでJA全農は今年から､残留が多い農耕地では､ﾘﾝ
成分を少なくした肥料を試験的に使う計画だ｡土壌成分を測定できる分析器も
開発､ﾘﾝなどの成分比を変えた肥料も販売する｡
岐阜市は09年度から､下水汚泥に含まれるﾘﾝを回収､年間500ﾄﾝの肥料を
生産する｡群馬県や福岡市はすでに肥料を生産している｡JA全農は､鶏ふんか
らﾘﾝを回収する事業を本格化させる｡
JA全農肥料農薬部の矢作学･主任調査役は｢価格上昇が続けば､肥料の使用
を控える生産者も出てきて､作物の品質､収量が落ちる心配がある｣と話して
いる｡
資源高､商社ほくほく 先行投資実り最高益
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商社が好調だ｡08年3月期決算は大手6社がそろって最高益を更新した｡権益
を持つ資源価格が大きく値上がりしたためで､09年3月期も5社が増益を見込む｡
原材料高に他業界が苦しむ中での｢一人勝ち｣だが､資源頼りの急成長には不
安もつきまとう｡
大手6社そろっての最高益更新は3年連続｡6社合計の当期利益は4年前の約
2200億円から､約7倍の1兆5千億円まではね上がった｡
三菱商事､三井物産の上位2社は､09年3月期もさらにもうけを伸ばすのが確
実だ｡原料炭と鉄鉱石をめぐる鉄鋼会社との価格交渉が､いずれも大幅な値上
げで妥結したからだ｡
主力の原料炭価格が3倍になった三菱商事は当期利益が25％増の5800億円と
見込む｡集中豪雨にあった豪州の炭坑の復興が進めば､さらに数百億円程度の
上積みもありうるという｡鉄鉱石権益を多く持つ三井物産の当期利益も､12％
増の4600億円を予想する｡
資源価格の高騰が始まる前に､鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏し
た｡三菱商事は01年に豪州の原料炭子会社の持ち分を5割に増やしたのが大き
い｡三井物産は03年に鉄鉱石最大手のﾘｵﾄﾞｾ（現ﾊﾞｰﾚ）へ5％を間接出資し
たのが効いた｡伊藤忠商事も90年代に｢地政学ﾘｽｸが高い｣といわれたのを
押し切って投資したｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝの油田が貢献する｡
格付け会社S＆Pは3月下旬､大手6社中､住友商事を除く5社の格付けを一斉に
引き上げた｡吉田百合主席ｱﾅﾘｽﾄは｢資源権益の損益分岐点が低く､長期
的な安定が見込める｣という｡
商社の大事な顧客の鉄鋼会社を始め､国内の素材産業は資源高の影響に苦し
んでいる｡業績に急ﾌﾞﾚｰｷがかかり､09年3月期は減益予想も多い｡その中
での商社の｢資源高で大もうけ｣には､厳しい視線もある｡しかし大手商社の
幹部は｢低価格時代の資源投資はたいへんなﾘｽｸを負った｡正当な経済行為
だ｣と反論する｡
好業績で手元資金にも余裕がでている｡三菱商事は08､09年度で過去最大の
1兆5千億円程度を投資する計画｡うち最大8千億円を資源分野に投じるという｡
資源価格が上がり続ければ好循環になる｡
ただ､資源以外では､商社の出資の成果は芳しくない｡代表は小売りだ｡住
友商事は西友に出資していたが､昨秋に米ｳｫﾙﾏｰﾄが100％子会社にした
ときに株を手放し､32億円を損失処理した｡
三井物産もｾﾌﾞﾝ＆ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株で30億円を減損処理｡ﾀﾞｲｴ
ｰを傘下におさめた丸紅は､本格再建は果たせないまま主導権をｲｵﾝに譲っ
た｡社内では｢総合商社にｽｰﾊﾟｰは無理だった｣との声も上がる｡
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題に端を発する世界経済の変調も､大きな不安要因だ｡
三菱商事の水野一郎副社長は｢非資源分野は､すごく苦しい｡せめて前年並み
が目標だ｣と話す｡09年3月期の減益を見込む双日の加瀬豊社長は｢円高が大
きく影響する恐れがある｣と警鐘を鳴らす｡
｢N700系｣効果で乗客7％増 他の｢のぞみ｣上回る伸び
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JR東海は1日､昨年7月1日に東海道新幹線の｢のぞみ｣に投入した新型車両
｢N700系｣の乗客数が､導入前の前年同期の同一時間帯に走っていたのぞみに
比べ､平均で約7％多くなっていることを明らかにした｡2007年度ののぞみ全
体の乗客数は約4％増で､N700系の人気の高さが初めて統計上の数値に現れた｡
N700系は時速270ｷﾛでｶｰﾌﾞを回る性能を持ち､一部は東京－名古屋間を
従来より3分短い1時間36分で結ぶ｡座席幅も一部で拡大｡人気の要因になった｡
JR東海の調査では､昨年7月1日から同12月末までに小田原－静岡間を通過し
たN700系の乗客数は前年のほぼ同時刻に運行していた｢300系｣や｢700系｣の
のぞみより約10％増加｡のぞみ全体の平均増加率の約5％を上回った｡
その後､N700系の運行本数は当初の1日8本から同30本に増え､｢希少価値｣
は低下したが､今年3月14日までの乗客数は7％増をｷｰﾌﾟ｡平均の増加率を上
回る状態が続いている｡
N700系の運行本数は3月15日以降､1日43本（ひかり2本を含む）に増加｡JR東
海が08年3月期決算で過去最高となる1兆5500億円の売上高を達成する最大の功
労者になった｡
北海道の白鳥も鳥ｲﾝﾌﾙ｢強毒性｣ さらに1羽陽性
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北海道東部の野付半島で4月24日に見つかったｵｵﾊｸﾁｮｳの死骸（しがい）
から､毒性の強い高病原性の鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ（H5N1亜型）を検出し
たと､環境省が5日に発表した｡秋田県の十和田湖畔の白鳥の死骸から検出され
たものと同型だった｡
さらに野付半島から北西に約140ｷﾛ離れたｻﾛﾏ湖畔でも同日午後､巡回中
の道職員がｵｵﾊｸﾁｮｳ1羽の死骸を発見｡ｳｲﾙｽ簡易検査で陽性反応が確
認された｡道は強毒性のｳｲﾙｽかどうか､北海道大学に運んで詳しく検査する
予定だ｡
野付半島のｵｵﾊｸﾁｮｳは1日の簡易検査で陽性だったため､同大学での
詳しい検査をしていた｡H5N1亜型の検出を受けて道は5日､家畜伝染病予防法に
基づき､発見場所から半径30ｷﾛ以内にある5養鶏場に立ち入り検査をし､消毒
などの防疫措置をとるよう命じた｡現時点で､これらの養鶏場で異常はみられ
ないという｡
道は鶏など家禽（かきん）類への感染拡大を防ぐため､養鶏業者らに注意を
呼びかけ､巡回を強化する｡鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは通常は人には感染しないとさ
れるが､環境省は野鳥に触らない､弱った鳥や死骸には近づかないなど､注意
を呼びかけている｡
同大学などの専門家によると､一ｶ所で大量に死んだ例が見つかってはいな
いことなどから､国内で｢高病原性｣の鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽの感染が広
まっている可能性は低く､海外で感染したものが渡りの途中で死んだとみてい
るという｡
ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝと横浜ｺﾞﾑ､ｶﾙﾃﾙ疑い EU巨額制裁金か
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欧州連合（EU）の欧州委員会は2日までに､ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝと横浜ｺﾞﾑに対して､
ﾏﾘﾝﾎｰｽ事業でｶﾙﾃﾙを結んでいたEU競争法（独禁法）違反の疑いがあ
るとして告知書を送った｡両社は世界での年間売上高の10％を上限に巨額の制
裁金を科される可能性がでてきた｡
ﾏﾘﾝﾎｰｽは､原油をﾀﾝｶｰから陸上の貯蔵施設に送るｺﾞﾑ製ﾁｭｰﾌﾞ｡
同事業をめぐっては､日本の公正取引委員会がﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝなど日欧5社に排
除命令を出した一方､課徴金減免制度に基づいて｢自首｣した横浜ｺﾞﾑは対象
外としたが､欧州委員会は今回､同社にも告知書を送った｡
欧州委員会は今後､両社の主張を聞いた上で最終判断する見通し｡違法と判
定し制裁金を求める場合､公取委がﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝに命じた課徴金238万円に比べ､
けた違いに高額になる公算が大きい｡
両社は同日､｢告知書の内容を精査確認し､適切な対応をとりたい｣とｺﾒ
ﾝﾄ｡想定される制裁金を引き当てるかどうか､検討に入るとみられる｡
NY原油､終値も最高値119.97ﾄﾞﾙ
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5日のﾆｭｰﾖｰｸ商業取引所の原油市場は､国際指標となる米国産WTI原油
の先物価格が同日午後にさらに値上がりし､一時1ﾊﾞﾚﾙ＝120.36ﾄﾞﾙをつけて
取引途中の史上最高値を更新した｡終値も前週末比3.65ﾄﾞﾙ高の119.97ﾄﾞﾙと
なり､終値ﾍﾞｰｽの史上最高値を塗り替えた｡
原油相場は5日午前に一時､史上初めて120ﾄﾞﾙの大台を突破して120.21ﾄﾞﾙ
をつけ､取引途中の最高値を更新していた｡その後いったん値を戻した後､午
後になって再び上昇した｡
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●その他のeXe利用予定及び関係分(4/14現在判明分)
5月10日(土) 15:00～17:00｢東海ｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ研究会｣
10日(土) 19:00～21:30【月刊】勉強会･5月号
18日(日) 15:00～17:00｢ういろMug｣
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※編集者のひと言
ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸが終わりましたが､如何お過ごしでしたか？
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★eXeでは随時､会員を募集しています｡
eXeの場所は､会員の会費で維持･運営されています｡
ｲﾍﾞﾝﾄへの参加は､会員になる必要はありませんが､会員は独自のｲﾍﾞﾝﾄ
を主催出来ますし､残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です｡
また､東京･日本橋にある同様な会｢東京FORT｣とも相互交流があります｡
詳しくは､ﾒｰﾙにてお問い合わせ頂くか､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢eXeについて｣の
中の入会方法お知らせｺｰﾅｰをご覧下さい｡
なお､特典は余りありませんが賛助会員も募集しております｡
ｲﾍﾞﾝﾄの際の会員外負担が不要という程度ですが､遠隔地の方や､多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています｡よろしくお願いいたします｡
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☆このﾒﾙﾏｶﾞは､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行して
います｡登録や解除､受け取りｱﾄﾞﾚｽ変更などは､以下で行ってください｡
『まぐまぐ』http://www.mag2.com/m/0000001625.htm
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･E-Mail問い合わせ先： exe-talk@egroups.co.jp
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