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異業種人交流会eXe News Letter


2008.10.08

[eXe/名古屋【月刊】10月号(10/13)]


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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】                     Vol.386☆2008/10/08版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/  発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A
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 皆様、こんにちは。

 毎月定例の【月刊】勉強会のお知らせです。

 今月は都合により、祝日(13日)の午前中に開催です。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。

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 ■ 【月刊】10月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》 ■

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■日時  :10月13日(月・祝)・10:00〜12:30
       (※終了後に有志でランチをする予定です。)

■場所  :eXe
      http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分

■概要  :主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
      座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

■幹事  :YY( pba02263@nifty.ne.jp )
      YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )

■費用  :exe非会員の方は会場使用料として500円。
      飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です!!

■参加資格:社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
      オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
      「とりあえず見学」でも大丈夫。

 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
  して持ってきてください。

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レクサス世界販売、13年ぶり前年割れ 08年見通し
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 トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の08年の世界販売台数が95年以
来、13年ぶりに前年を下回る見通しとなった。世界的な金融不安を背景に、米
国を中心とする富裕層が買い控えているためだ。主力生産拠点の田原工場(愛
知県田原市)が減産に入るなど、トヨタの国内生産にも影響が広がっている。

 レクサスの前年割れは、日米自動車摩擦による輸出の自主規制などで米国販
売が減った94年と95年しかない。昨年末に策定したレクサスの08年販売計画は
07年並みの51万8千台程度だが、1〜8月の販売は前年同期比9.5%減の31万4千台。
9月も米国が33.4%減、日本が23.6%減と歯止めがかからず、計画の未達が避け
られなくなった。

 特に販売台数の6割を占める米国では、金融機関の破綻(はたん)が続出。
株価急落による資産価値の目減りなどで「富裕層の買い控えが深刻化してい
る」という。


日経平均、一時1万円の大台割れ 4年10カ月ぶり
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 7日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価は
4営業日連続で下落した。一時は前日比556円88銭安い9916円21銭まで下落した
が、その後は買い戻しの動きもあってやや上昇し、午前の終値は前日比324円
63銭安い1万0148円46銭。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同26.92ポ
イント低い972.13。日経平均、TOPIXともに6日につけた年初来安値を更新した。
出来高は14億3千万株。

 米国発の金融危機が欧州に拡大したことで投資家の不安が高まり、取引開始
直後から売り注文が殺到。一時は東証1部上場銘柄の9割程度が値下がりし、大
部分の業種が下落した。

 外国為替相場で対ドル、ユーロともに円高が進んだことから、自動車、電機
など輸出関連銘柄の下落幅が2〜3%程度と大きい。世界的な実体経済の悪化へ
の懸念から、景気動向に敏感な海運株も2%以上の下げ幅となっている。

 東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も下落。中国
・上海や韓国、台湾、フィリピンでマイナスとなった。

 午後2時時点では、日経平均は211円94銭安い1万0261円15銭。TOPIXは12.93ポ
イント低い986.12。

 前日の欧州市場の株価指数は英国がマイナス7.85%、ドイツが同7.07%、フ
ランスが同9.03%と大幅に下落した。新興国もロシアがマイナス19.10%、ブ
ラジルが同5.42%と下落し、世界的な株安の連鎖が止まらない状況となってい
る。

 米国の金融救済法の成立後は、むしろ法律の実効性への懸念が強まって株安
に歯止めがかかっていない。市場では「11月に新しい米大統領が決まるまで、
金融機関への公的資金注入などの抜本的な対策はとれないのでは」(大手証券)
との声も出ている。

 今後は各国の金融当局の政策対応に注目が集まる。今週末に米国で開かれる
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で何らかの協調政策が打ち出され
ることへの期待感が高まっている。


金融機関の損失143兆円 IMF報告、増資69兆必要
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 国際通貨基金(IMF)は7日、半期に1度の世界金融安定報告を発表し、米サブ
プライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、世界の金融機関の損失が
1兆4050億ドル(約143兆円)と前回4月の見通し(9450億ドル)の約1.5倍に達
する、との推計を示した。

 その上で、金融機関は今後数年間に6750億ドル(約69兆円)の資本増強が必
要になると分析。「貸し渋り」による景気悪化を防ぐため、米欧などに公的資
金による資本注入を検討するよう促したのが特徴だ。

 報告は10日にワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)
の議論のたたき台となる。IMFは「包括的かつ時宜を得た」政策対応を求めて
おり、米国の追加対策をはじめ、危機が広がっている欧州の政策決断が次の焦
点になる。

 報告はまた、金融機関の資本増強と併せて、公的資金によりサブプライム関
連の証券化商品など不良資産を買い取ることで、辛うじて米欧の貸し渋りに歯
止めがかけられると分析。前提となる買い取り規模は米欧とも各1兆ドル(約
102兆円)との試算を示した。


「脱化石燃料」購入を義務化へ、石油・ガス会社対象
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 経済産業省は、石油元売り会社やガス会社に対し、バイオ燃料などの新エネ
ルギーの購入を義務付ける方針を固めた。石油、石炭など化石燃料の利用を減
らし、温暖化ガスの排出量を抑えるねらい。早ければ10年度から新制度を導入
する。

 電力会社には、太陽光や風力など新エネルギーを一定規模で活用することを
義務付けた「RPS法」がある。経産省は、「低炭素社会」を実現するため、同
様の規制を電力以外にも広げる必要があると判断した。

 具体的には、植物由来のバイオエタノールを含んだバイオ燃料や、下水処理
施設で発生するバイオガスなどの「脱化石燃料」を一定規模で購入し、販売す
ることを義務とする。ガス会社なら、バイオガスを天然ガスに混ぜて企業や一
般家庭に供給することが想定されている。経産省は「石油代替エネルギー促進
法」の抜本改正か新法で義務づける方針で、来年の通常国会に法案を提出する
考え。

 10日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で議論を始め、年内
にも脱化石燃料の基準や義務化する購入量、販売量など具体案を決める。石油
会社やガス会社は調達コストの上昇などで業績が圧迫されかねず、調整が難航
する可能性もある。


インド・「ナノ」計画頓挫、海外からの投資へ悪影響
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 インド西ベンガル州でタタ・モーターズが計画していた「ナノ」の工場建設
が、農民らの反対運動で頓挫し、経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の
「違い」が露呈した。世界的な注目を集めていたプロジェクトだけに、海外か
らの直接投資に与える影響を懸念する声も上がっている。

 共産党が強い力を持つ中国では、住民の反対運動があってもプロジェクトそ
のものが中止に追い込まれることはないという。やはり一党独裁のベトナムで
は、政府と住民、企業が話し合いの場を持ち、合意形成をはかることが義務づ
けられている。時間はかかるが、手続きの透明性が確保されているという。

 インドの場合、土地収用のための合意形成に関する決まりがない一方で、多
党制民主主義が発展している。現行の土地収用法は英国植民地時代につくられ
たもので、「公の目的」のためであれば、政府が一方的に収用できると定めて
いる。しかし来年5月に迫った総選挙を前に、地元世論に支えられた反対派を、
州政府は抑えることができなかった。

 インドでの工業団地建設は緒に就いたばかり。法的なインフラ整備に加えて
強い政治意識を持つ農民とどう折り合いをつけるかも課題だ。インドの経済団
体の関係者は「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」と
話す。


イオン、閉鎖店舗60程度に 従来計画の5割増
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 小売り大手イオンは6日、主力の総合スーパーの08〜09年度の閉鎖店舗数を、
従来の計画より5割増しの60店規模に拡大する方針を固めた。衣料品の不振が長
引き、赤字続きで売り上げの回復が見込めない東北や西日本の「ジャスコ」
「サティ」が対象となる見込みだ。8日に発表する。

 消費者心理が冷え込み、利益率の高い衣料品の売り上げが大きく落ち込んだ
のが主因。イオンは、総合スーパーや郊外型ショッピングセンター(SC)の全
国展開を原動力に成長してきたが、今春には拡大路線を見直し、7月には総合ス
ーパー40店の閉鎖計画を公表。衣料品売上高は8月でみても、イオン単体の既存
店で前年同月比11.4%減と大幅に落ち込み、追加のリストラ策を迫られた。

 イオン幹部は「これまでの出店ペースは速すぎた」と見込み違いを認めた。
不振が長引けば、追加の閉店や食品のみを扱うスーパーへの転換が必要となる
可能性もある。

 閉鎖する店はほぼ決まっているが、公表は地元との交渉が済んだ順に進める。
売り場面積が5千〜6千平方メートルの中規模店で、老朽化が進み、顧客層に合
う品ぞろえが不十分な店などが対象になる。


リニア新幹線「南アルプス直下ルート」 JR東海方針(1/2ページ)
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 JR東海は、東京―名古屋で25年の開業を目指すリニア中央新幹線を、南アル
プスをほぼ直線に貫くルートで建設する方針を固めた。建設費や乗車時間の面
で有力だった直線ルートについて、課題だった地形や地質上の問題を克服でき
ると確認できたため。今後の焦点は、別ルートを求める長野県など地元自治体
との協議に移る。住宅地や山間部での環境問題も、課題になる可能性がある。

 JR東海は、来週にも直線ルートの建設は技術的に可能とする調査結果を国土
交通省に報告する。

 同社は、リニアの路線として直線ルートと、南アルプスを北側に迂回するル
ートの二つを検討。用地買収が容易なため建設費が安く、乗車時間も短い直線
ルートを有力としてきたが、南アルプスを掘削するトンネル建設に技術的な課
題が残っていた。今回、旧国鉄時代の74年から続けてきた地形・地質調査で、
わき水や断層などの課題は技術的に克服できると国交省に報告することで、同
社は直線ルートでの建設へ大きく踏み出す。

 リニア中央新幹線は、JR東海が独自資金で建設を進める。しかし、土地収用
など法制面の支援を受けるには、国交省から建設主体の指名を受ける必要があ
り、その国交省は「地元との調整が必要」との立場。沿線自治体の長野県は県
内をより長く通る北側への迂回を希望しており、JR東海は、地元への配慮を示
しつつ直線ルートへの理解を求めていく構えだ。

 直線ルートの場合でも、甲府市付近や長野県南部の飯田市付近には、途中駅
が建設される可能性が高い。「地元負担」としてきた途中駅の建設費などが、
地元との協議の対象になりそうだ。

 JR東海は昨年12月、5.1兆円を投じて最高時速500キロのリニアを建設し、東
京―名古屋を新幹線の半分にあたる40〜50分で結ぶと発表。これらの費用や所
要時間は直線ルートを想定する一方で、ルートの最終選定は地形・地質などの
調査も踏まえて決定する方針を示していた。 

 ルート途上にある山梨県内の実験線も今年5月に延伸工事に着手しており、14
年春までに現在の18.4キロから42.8キロに延ばす。東京の起点には品川駅、名
古屋の起点には名古屋駅を想定している。名古屋への開業時までには、大阪に
向けて着工することを目指している。


ノーベル物理学賞、素粒子研究の日本人3氏に
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 スウェーデン王立科学アカデミーは7日、今年のノーベル物理学賞を、素粒子
物理学の理論づくりに貢献した米シカゴ大名誉教授で大阪市立大名誉教授の南
部陽一郎氏(87)と、新たな基本粒子の存在を共同で提唱した高エネルギー加
速器研究機構(茨城県つくば市)名誉教授の小林誠氏(64)と京都大名誉教授
で京都産業大理学部教授の益川敏英氏(68)の日本人計3人に贈ると発表した。
日本人の同時受賞は初めて。

 日本人のノーベル賞受賞は02年以来で13、14、15人目。物理学賞は同年の小
柴昌俊・東京大特別栄誉教授に続き、5、6、7人目。

 宇宙やわれわれは、いったい何からできているのか。人類はこの根源的な謎
に、長年挑み続けてきた。3氏はあらゆる物質を形づくる基本粒子の研究で先駆
的な理論を提唱し、現代の素粒子物理学の基礎を築いた。

 南部氏の授賞理由は「対称性の自発的破れのしくみの発見」。物質をつくる
素粒子になぜ質量があるのかという宇宙の成り立ちにかかわる根源的な謎を、
素粒子の対称性が失われてしまうという現象から解き明かす考え方を提唱した。
その後の素粒子物理学の発展に大きな影響を与えた。

 素粒子の質量を探る研究のほか、自然界に存在する力を統一的に論じるとい
う現在の研究は、南部氏の理論を土台に発展してきた。素粒子研究の中で、南
部氏はこれ以外にも、次々と斬新な考えを打ち出した。

 小林氏と益川氏の授賞理由は、宇宙の成り立ちにかかわる「CP対称性の破れ」
という現象が起きる理由を、73年に理論的に説明したことだ。両氏は、この不
思議な現象を説明するためには、物質をつくる基本粒子「クォーク」が自然界
に少なくとも6種類必要だと予言した。

 この予言は、各種の実験でその正しさが確かめられ、いまの素粒子物理学の
基礎である「標準理論」の柱に発展した。


マンナンライフ、事故情報報告怠る こんにゃくゼリー窒息死
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 兵庫県の1歳の男児がこんにゃくゼリーを食べ窒息死した事故について、製造
元のマンナンライフ(群馬県富岡市)が、業界団体の取り決めに従わず、団体
に報告していなかったことが分かった。

 マンナンライフなどによると、男児は7月29日にこんにゃくゼリーを食べての
どを詰まらせ重体となり、9月20日に死亡した。男児の父親から8月12日、同社
のお客さま相談室に「子どもが意識不明になった」と連絡があった。

 全日本菓子協会と全国こんにゃく協同組合連合会、全国菓子工業組合連合会
は、昨年9月にまとめたこんにゃくゼリー事故防止対策で、事故があった場合、
3団体の事務局に報告するよう申し合わせていた。しかし、全日本菓子協会によ
ると、マンナンライフから報告はなかったという。


焼酎ブーム落ち着き売れ筋はっきり 個性派「黒霧」好調
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 帝国データバンク福岡支店が1日、「07年焼酎メーカー売上高ランキング」を
発表した。焼酎が売上高の半分以上を占めるメーカーが対象。「黒霧島」が人
気の霧島酒造(宮崎県)は5年連続2ケタ増収で、03年の8位から07年は3位に上
昇。事故米で被害を受けた西酒造(鹿児島県)は前年比24%増の81億円で初の
10傑入りを果たしている。一方、「白波」の薩摩酒造(鹿児島県)は前年の3位
から4位に落ちた。

 麦焼酎「いいちこ」の三和酒類(大分県)は5年連続でトップの座を守ったが、
売上高は3年連続前年割れの1%減だった。薩摩酒造は4%減と苦戦している。

 一方、好調なのは特徴ある材料を使った焼酎だ。霧島酒造の売上高は27%増
え、黒麹(こうじ)を前面にPRし、業界を牽引(けんいん)している。業界内
の勝ち組が鮮明になりつつあるようだ。

 上位50社の売上高合計は3345億円で、前年より0.6%増え、3年ぶりに前年を
上回った。しかし、ピークは04年の3383億円で、その後、特に芋以外の焼酎の
苦戦が続き、焼酎ブームは全体に沈静化している。

 事故米問題を巡っては、同支店は「焼酎のイメージがこのまま悪化すれば、
08年売上高は前年割れする可能性が大きい」と話している。


留学費「返金難しい」 ゲートウェイ21、被害者に説明
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 今月1日に東京地裁に破産を申し立てた海外留学仲介大手「ゲートウェイ21」
(東京都新宿区)の債権者説明会が5日、都内であった。留学予定者約1300人が
前払いした約9億5千万円を返すメドが立たないと説明があり、怒りの声が相次い
だ。

 一方、終了後に取材に応じた代理人弁護士によると、予定者とは別に渡航中
の人は約1千人いるが、同社から受け入れ先に費用が払われないと留学を中止せ
ざるをえない恐れがあると改めて説明した。同社の顧客は20代が中心で、女性
が男性のほぼ倍という。

 説明会は非公開で開かれ、約600人が出席した。複数の参加者によると、冒頭
に代理人弁護士が、負債は12億円以上ある一方、資産は1千万円単位に過ぎず、
支払いが優先される税金の滞納が1千万円単位であると説明。「返金は非常に難
しい」と話した。6日からの週内に破産管財人が選ばれるという。

 福井伴昌社長も破綻発覚後に初めて姿を現し、「こういう事態になって申し
訳ない」と土下座したという。

 説明会では「支払ったお金はどこに消えたのか」「計画倒産じゃないのか」
「社長の資産から返済しろ」など厳しい声が飛んだという。

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●その他のeXe利用予定及び関係分(10/8現在判明分)

   10月13日(月) 10:00〜12:30 【月刊】勉強会・10月号
       19日(日) 15:00〜17:00「ういろMUG」

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※編集者のひと言

 この数日、政治・経済・科学・文化など様々な分野で大きなニュースが続いて
 いますが、どの話題も気になった感じです。

 【月刊】でも色々と取り上げていますが、載せなかった話題では俳優・緒方拳
 さんの逝去が大きな衝撃でした。合掌。

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 eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

 イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

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 なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
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