国会からの手紙

国会からの手紙 参議院編0013 日本の住宅とｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題

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こんにちは｡中村てつじです｡

今日の日経新聞朝刊１面を読むと､｢日本人とおｶﾈ｣という連載の第２部
｢自立を阻むもの｣がはじまり､今日のﾃｰﾏは､｢すぐ隣のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ｣
という見出しでした｡

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題と言えば､住宅問題｡記事の内容とは直接関係はないのです
が､この記事を読んで思ったことは､｢日本の住宅が金融資産として機能して
いない｣ということでした｡


◇ 持ち家政策と高齢化

　日本は､住宅について､持ち家政策を推進して参りました｡そのため､どう
しても､賃貸についてはﾌｧﾐﾘｰ向け物件が少ない｡しかし､例えば､いわ
ゆる｢ﾆｭｰﾀｳﾝ｣では､子どもが独立して大きな家にお年寄りが一人か夫
婦で住むようになってきています｡

もし､住宅が金融資産として機能していれば､その大きな家を賃貸に回し､自
分たちは小さな駅に近いところを借りて住み､差額の賃貸料を年金の足しにす
ることができます｡

しかし､そのようなことが一般的に行われていないので､私の地元の｢ﾆｭｰ
ﾀｳﾝ｣も､ｵｰﾙﾄﾞﾀｳﾝ化し､街全体が高齢化し始めています｡


◇ 解決策としての定期借家

　このことを解決する手段として､私は､従来から｢定期借家制度を利用した
賃貸活性化策｣を提案しています｡

市町村は､固定資産税を課税するときに､固定資産税の納付書を送ります｡住
所地が､住宅所在地と違う場合には､空き家になっている可能性があります｡
その人たちに､納付書を送るときに､定期借家制度についてのﾋﾞﾗを入れ､ﾋﾞ
ﾗの中には､その市町村で｢定期借家｣の物件を扱っている地元の賃貸業者の
連絡先を入れる｡

もし､｢空き家で遊ばしておくよりも､幾ばくかの収入が入る方が良い｣とい
うことになれば､賃貸物件として市場に出てくるはずです｡


　ﾏｸﾛで考えると､このような取引により､住宅が毎年富を生む資産として
機能するようになると､既存住宅を被担保資産とした投資信託ができる可能性
もあります｡

そうすれば､市場を主導にした､（家賃水準を基準にした）住宅価値の適正化
もなされるようになりますし､借り手がつきやすいようにと考える投資家は､
ﾘﾌｫｰﾑなどを行うので､住宅関係の産業も､より発達することになります｡

何よりも､日本のﾊﾞﾌﾞﾙの問題や今回のｱﾒﾘｶのｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題のような､
住宅の価値に対してﾊﾞﾌﾞﾙを起こして､その破綻が経済に長期間に渡り悪影響
を与えるようなこと（資産ﾃﾞﾌﾚ）を防ぐことができます｡


◇ 知られていない定期借家

　しかし､このしくみの大元の制度である｢定期借家｣については､あまり知
られていません｡

この間､若手の国会議員に､この件を話したところ､ご存じではありませんで
した｡国会議員でも知らないのだから､一般の人が利用しないのも無理はあり
ません｡

ｻｲﾄで､｢定期借家｣を検索したところ､｢定期借家推進協議会｣というｻ
ｲﾄが一番頭に出てきたのですが､更新もあまりなされておらず､ﾒｰﾙも送
れないという状態でした｡
http://www.teishaku.jp/index.html

　この制度は､８年前､２０００年に施行された制度です｡

私が政策秘書をしていたときなので､時期は良く覚えています｡１９９９年に､
成立した｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣により､借地
借家法が改正され､｢定期借家｣の制度が創設されました｡

今まで家の賃貸では､なかなか貸し手に都合の良い時期に出て行ってもらえず､
借り手に権利をつくことをおそれて､良質な賃貸物件が出てこないことに対し
て解決策を用意するということが､立法の目的でした｡

この件については､当時のﾒﾙﾏｶﾞでも書いています｡
第31号：定期借家
http://archive.mag2.com/0000016530/19991114150000000.html?start=219
第32号：定期借家(2) 現場の声
http://archive.mag2.com/0000016530/19991115203000000.html?start=219


◇ 消極的な市町村

８年前に代議士になったときから現在まで､市町村には折に触れ提案をしてい
るのですが､なかなか地方議員にも理解してもらえず､積極的な取り組みをし
ていただけません｡

空き家が埋まれば､住民税なども増えますし､不動産の価値も上がるので固定
資産税も増えるのですが､市町村の感度は鈍いです｡

制度を作っても､その活用がされなければ､所期の目的が達成されないという
ことの一例だと思います｡


今日の日経の記事にもありましたが､日本人が､自分たちの人生のために､よ
り｢資産とは何か｣｢投資とは何か｣ということを考えないといけない時期に
来ているのだと思います｡


｢国会からの手紙｣
発行人：てつ（中村てつじ）
mg@tezj.jp
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