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WORLD INFO-TRAIN ★ NEWS STATION


2008.03.06

[JETRO]WORLD INFO-TRAIN * NEWS STATION No.425 2008/3/6 [まぐまぐ版]


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   WORLD INFO TRAIN ★ NEWS STATION
  〜世界の情報をあなたのもとへ!〜 2008/3/6  No.425[まぐまぐ版]
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「WORLD INFO TRAIN ★ NEWS STATION」第425号をお届けいたします。
配信停止方法、配信先の変更については巻末をご覧下さい。

◇◇◇◇―――――――――――CONTENTS―――――――――――◇◇◇◇
1.WORLD TOPICS …世界の動き
2.海外に暮らす  …自動車運転事情
                   (運転免許とマナー、違反・事故の罰則・保険・処理)
                              【ロシア】
3.What's up JETRO …ジェトロからのお知らせ
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  WORLD TOPICS 〜最新の世界の動きをお伝えいたします!〜
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■アジア・オセアニア
◇停滞する対インドFTA交渉              (タイ・02月28日)
◇知財の民事裁判、一審での結審率が8割に上昇     (中国・02月29日)
◇模倣品対策の強化を約束             (インド・03月03日)

■北 米
◇起亜がクイックスタート・プログラム活用
  −ジョージア州の従業員候補者研修制度−     (米国・02月28日)
◇金融情報サービス規制問題で、中国をWTOに提訴    (米国・03月04日)

■欧州・ロシア
◇「脱税」問題で互いに批判   (ドイツ/リヒテンシュタイン・03月03日)
◇年収2万5,000ドル超が65%増、全世帯の2割に   (ロシア・03月03日)

■中南米
◇APEC会議、開催地をクスコから変更も       (ペルー・03月04日)
◇経済省、競争力強化10カ条を発表        (メキシコ・03月05日)

■中東・アフリカ
◇石化、鉄鋼、アルミ産業を軸に産業多角化を目指す
  −アブダビ産業シンポジウム−    (アラブ首長国連邦・02月28日)


--【▼タイ・サービス産業によるプレゼンテーション&商談会のご案内】----
 ジェトロでは、タイ国商務省輸出振興局と協力し、日タイのフランチャイズ
ビジネスの可能性や、日本企業による「タイレストランとのビジネスの進め方」
等をご紹介するほか、来日タイ企業による事業紹介また商談会を行います。 
○日時・会場:3月12日(水)10:00〜16:00「帝国ホテル」2階 菊の間
○定 員:100名 ※参加費:無料
○お申込・詳細→ http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20080227177-event
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■ アジア・オセアニア ■
━━◇2008/02/28発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇停滞する対インドFTA交渉(タイ)
 ●バンコク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 インドとの自由貿易協定(FTA)交渉はスタートして4年経過したが、アーリ
ーハーべスト(早期関税引き下げ措置)として一部品目の関税が撤廃されてい
るだけで、妥結していない。インド側が、両国間でいったん合意した関税引き
下げ適用品目リストの改定を要望したこともあり、停滞している。インドは
ASEAN全体とのFTA交渉に取り組んでおり、タイとの2国間交渉への関心が低下
しているのではないか、との見方も出ている。一方、進出日系企業のタイ・イ
ンドFTAに対する期待は高い。
 
━━◇2008/02/29発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇知財の民事裁判、一審での結審率が8割に上昇(中国)
 ●北京発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 第2回全国法院知的財産権審議会議(2月19日〜20日、山東省済南市で開催)
で、曹建明・最高人民法院副院長は「知財の民事裁判は一審での結審率が、
2001年の73.5%から07年は79.9%に上昇、中国の知財案件裁判のレベルは向上
している」と述べた。

━━◇2008/03/03発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇模倣品対策の強化を約束(インド)
 ●ニューデリー発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 日本の国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)による官民合同ミッションが訪
印し、政府の知的財産関連省庁や取り締まり機関と、現行の制度や運用の実態
について意見交換した。インド側当局は、現行制度の運用面での整備と、模倣
品・海賊版対策の取り組み強化を約束した。
    
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 北米 ■
━━◇2008/02/28発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇起亜がクイックスタート・プログラム活用
  −ジョージア州の従業員候補者研修制度−(米国)
 ●アトランタ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 韓国・起亜自動車は、2009年11月の操業開始を目指して南東部ジョージア州
で工場建設を進めている。同社は08年1月から生産工場のスタッフの募集を開
始したが、これまでに4万3,000件以上の応募があったという。操業開始の1年
以上前から人材の募集を行う背景には、ジョージア州が投資誘致を目的に行っ
ている職業訓練プログラム「クイックスタート」の存在がある。
  
━━◇2008/03/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇金融情報サービス規制問題で、中国をWTOに提訴(米国)
 ●ニューヨーク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 米通商代表部(USTR)は3月3日、中国の金融情報サービス規制問題について、
WTO紛争解決手続きに基づく2国間協議を要請したと発表した。EUも同日付で同
様の協議要請を行なっている。米国とEUは、金融情報サービスを提供する外国
企業に対する規制が、サービスの貿易に関する一般協定(GATS)上の市場アク
セス、内国民待遇などの規定に違反すると主張している。

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■ 欧州・ロシア ■
━━◇2008/03/03発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇「脱税」問題で互いに批判(ドイツ/リヒテンシュタイン)
 ●ジュネーブ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 ドイツのメルケル首相はリヒテンシュタインに対し、同国の金融センターが
欧州各国からの税金逃避の温床になっていると指摘、銀行の顧客情報守秘に関
するルールを変えない限り、同国は孤立化するだろうと警告した。これに対し
リヒテンシュタインのアロイス皇太子は、ドイツ政府が同国大手銀行から盗ま
れた顧客リストを買い取って取り締まりを強化しているのは、国家の独立性を
脅かす行為であると非難した。

━━◇2008/03/03発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇年収2万5,000ドル超が65%増、全世帯の2割に(ロシア)
 ●モスクワ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 保険最大手ロスゴスストラフの戦略研究センターによると、2007年は年収2
万5,000ドルを超える所得層が前年比65.3%増の919万世帯となり、全体の約20
%を占めた。年収100万ドルを超える高所得層は全国で21万世帯と推計されて
いる。

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■ 中南米 ■
━━◇2008/03/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇APEC会議、開催地をクスコから変更も(ペルー)
  リマ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 2007年末に公布された「国の文化的遺産にあたる不動産に関する観光サービ
スの持続的発展・促進に関する法律」(法律第29164号)に反発するクスコの
地方議会議員、建設業労働者、周辺地域の住民などによるデモが発生し、死亡
者が出た。このため、クスコで開催予定だったAPEC会議は開催地を変更する可
能性が出てきている。

━━◇2008/03/05発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇経済省、競争力強化10カ条を発表(メキシコ)
 ●メキシコ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 経済省は2月末、「競争力強化のための10カ条 2008〜12年」を発表した。
外資誘致や輸出をめぐって中国、インド、ロシアなどほかの新興国との競争が
激化する中で、貿易手続きの簡素化や主要セクターでの産業の高度化を促すな
どしてメキシコの競争力を高めたい考えだ。

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■ 中東・アフリカ ■
━━◇2008/02/28発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇石化、鉄鋼、アルミ産業を軸に産業多角化を目指す
  −アブダビ産業シンポジウム−(アラブ首長国連邦)
 ●中東アフリカ課
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 ジェトロは2月25日、アブダビ・トレーディング・ハウス、在日アラブ首長
国連邦(UAE)大使館とともにアブダビ産業シンポジウムを開催(参加者は約
80人)、産業多角化とそれに伴うビジネス機会を紹介した。アブダビ首長国政
府は、石油化学、鉄鋼、アルミ産業を重点分野として挙げ、外国企業を誘致し
て上流部門から下流部門までの一貫した生産体制の確立を目指しており、これ
らの重点産業を核とする経済特区の整備も進んでいる。

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  これら上記の記事は、電子版「ジェトロデイリー 通商弘報」配信記事
  からその一部をピックアップし、要約部分のみをお届けしています。
  【通商弘報については、こちらまで http://www.jetro.go.jp/kouhou/ 】 
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  海外に暮らす
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◇自動車運転事情(運転免許とマナー、違反・事故の罰則・保険・処理)
                              【ロシア】
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 欧米諸国では日本からの出張者がレンタカー等を利用して移動する場合があ
る。しかし、当地への出張者は運転手付きレンタカーを借り上げるか、モスク
ワに事務所等がある場合は、運転手付き社用車を利用して移動するのが一般的
である。日本人駐在員でも業務上の移動の場合は同様だ。モスクワでは、乱暴
な運転や無理な車線変更をする車がよく見られ、路上駐車も多く、交通事故が
頻発しているため、運転に慣れているとしても、当地の交通事情を熟知してい
なければ事故に巻き込まれるリスクがある。

 モスクワ市交通警察の発表によると、2006年のモスクワ市内で起きた交通事
故件数は前年比5.9%増の1万4,850件で、死亡者数は1,184人(7.3%増)、けが
人の数は1万7,104人(5.7%増)に上る。

  当局は交通事故の増加を受け、罰則の強化に取り組んでいる。現在審議され
ている法案が成立すれば、スピード違反で最大2,500ルーブル(1ドル=25.3964
ルーブル;7月25日付中銀公示レート)の罰金と免停6カ月、また運転中の携帯
電話の使用で罰金300ルーブル、無免許運転で5,000ルーブルとなる見込みだ。

  自動車保険には日本と同様、強制加入の自賠責保険と任意保険がある。自賠
責保険の保険金は人身事故で最大40万ルーブルに過ぎないので、任意保険にも
加入しておく必要があるだろう。交通事故が起きたら警察に連絡し、負傷者が
出た場合には救急車を呼ぶのは日本と同様である。ただし日本と異なり、事故
に関わった車は警察が到着するまで動かしてはならない。これが渋滞を引き起
こす原因になっている。

 ロシアでも業務時間以外の休日等に車を運転する日本人駐在員はいる。当地
での運転については、原則としてロシアの運転免許証を取得しなければならな
い。パスポート、ビザ、自国の運転免許証とその翻訳をもとに交通警察に申請
し、筆記テストを受ける必要がある。日本の運転免許証の翻訳証明を日本大使
館から取得して運転をしている駐在員もいるが、厳密に言えばロシアの法律で
認められているわけではない。交通警察は市内の路上でランダムに車を止めて、
運転手の免許証、車検証、自賠責保険証、車両の所有権を示す登録証をチェッ
クする。レンタカーで運転手が車両の所有者でない場合にはレンタル契約書の
提示が必要となる。

                        (ジェトロ・モスクワ)
                〔「JETRO ロシア・CIS情報」07年7月25日付〕

        ■□■「海外に暮らす」記事の無断転載を禁じます。■□■
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◆「JETRO ロシア・CIS情報 」は、こちらから→
            http://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/

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  今回は、これまで継続的に取り上げてきた景況感、経営上の諸問題、工場の
撤退・廃止・新設、生産移転の動向のほか、2008年に関税の完全自由化を迎え
る北米自由貿易協定(NAFTA)の活用状況、米韓FTAや日米FTAなどの二国間自由
貿易協定(FTA)に対する考え方などについて、昨年調査よりも踏み込んだ質問
を設けた。             〈定価3,465円 / A4判 / 298ページ / 3月5日発行〉
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※番組は、インターネット上でもご覧いただけます。
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●ワールドトピックス
・中国が日本の最大の貿易相手国に
・インド2007年の賃金上昇率は15%
・東アジア経済統合に向け期待高まる

●特集
『拡大するアジアのFTAネットワーク』
拡大するアジア地域のFTAネットワークについて検証します。

●ビジネスアラカルト
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ロサンゼルスのアジア映画専門シアターについて、現地から
リポートします。

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ーター・フットプリント〕とは、輸出国で実際に消費された水資源量を表わし、
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