空気を読まない

空気を読まない 現在の問題はなおざりでいいのか――沖縄集団自決判決をきっかけに考える

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｢ＫＹ（空気が読めない）｣というｲﾔな言葉が流行っている｡
なぜ空気を読まなければならないのか？　理由はない｡　
みんなが同調してつくる｢空気｣などほとんど間違っている｡
意識的に空気を読まず､空気に異議申し立てをする必要がある｡

　この論評は｢市民の市民による市民のためのﾒﾃﾞｨｱ｣ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ新聞ＪａｎＪａｎに４月５日付で掲載されたものです｡Ｊ
ａｎＪａｎで読むなら
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804024113/1.php
　ＪａｎＪａｎでのｺﾗﾑﾀｲﾄﾙは【大気圏外】です｡
　次行のﾘｽﾄﾍﾟｰｼﾞからﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰが読めます｡
　http://www.news.janjan.jp/column/taikikengai/taikikengai.php


　英ｴｺﾉﾐｽﾄ誌は｢ﾆｯﾎﾟﾝのﾋﾞﾝﾎﾞｰは政治の責任｣とし､日本の現状を鋭く見据え､改善の道を提示した｡これこそｼﾞｬｰ
ﾅﾘｽﾞﾑの任務だ｡だが､現実問題で批判者の立場を貫く新聞はなく､最後は妥協的な論調に堕している｡｢沖縄ﾉｰﾄ｣判決への
評価も､そのｴｸｽｷｭｰｽﾞで｢歴史問題は鋭く主張している｣と言っているだけにみえる｡

◆過去の問題にこだわる
　沖縄地上戦で､旧日本軍が住民に集団自決を命じたことを否定することを目指したいわゆる｢沖縄ﾉｰﾄ｣訴訟は､一審の大阪地
裁で原告の求めた出版差し止めと損害賠償を却下する判決があった（３月２８日）｡それを受けた新聞各紙の社説は､それぞれの立
場で熱意を込めて書かれ､読み比べるとかみ合った論争にもなっていた｡
　こういう状態は､日本の現状を論じるときにこそ実現することが望ましいのではないか｡いまの日本はどの分野を見てもうまく行
っていない｡売りものだった経済は二流に転落､高度成長期の日本株式会社を引っ張ってきた官僚は腐敗･堕落を隠そうともせず､
組織ｴｺﾞを押し通している｡政治はもはや､企業の係長ｸﾗｽの人材も集められない人材倒産状況である｡
　ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑの使命は現状を直視し､対応策を議論することだとされている｡歴史の経験を重視するｱｶﾃﾞﾐｽﾞﾑと大きな違い
である｡ところが日本の新聞各紙は現実の問題をどうするかの論議に消極的で､過去の問題で強い主張をうち出すことによって､｢
発言｣のﾎﾟｰｽﾞをとっているように見える｡各紙とも､日本の現状を堕ちていくままに放置する共犯になっているのではないか｡

◆被告（大江と岩波）が勝訴
　訴訟を起こした原告は､沖縄戦の元戦隊長や当時の軍人の遺族たち｡｢沖縄ﾉｰﾄ｣の著者､大江健三郎と岩波書店が被告とされ
た｡同書の中にある､日本軍が住民に集団自決を迫ったとの記述は誤りで､原告の名誉が傷つけられた｡だから出版差し止めと損害
賠償を求めるというのが原告の主張である｡

　判決は｢集団自決には日本軍が深くかかわったと認められる｣と､原告の主張を退けた｡まずは常識的なものだろう｡

◆｢日本の論点｣示す各紙社説
　判決を受けた全国紙各紙は日経を除いて２９日付社説のﾃｰﾏとしている｡それぞれ力こぶを入れて各紙の立場による主張を展開
し､たくまずしてかみ合った論争になっている｡以下に並べてみよう｡
･朝日＝集団自決判決　司法も認めた軍の関与
･毎日＝沖縄ﾉｰﾄ判決　軍の関与認めた意味は大きい
･読売＝集団自決判決　｢軍命令｣は認定されなかった
･産経（主張）＝沖縄集団自決訴訟　論点ぼかした問題判決だ
･東京＝沖縄ﾉｰﾄ訴訟　過去と向き合いたい
［日経は社説のﾃｰﾏとしていません｡各紙とも無料ｻｲﾄで記事全文を提供している期間は､長期ではありません｡読めない場合
も出てきますがご了承下さい］

◆積極評価する３紙
　朝日､毎日､東京は判決を評価する立場で書かれている｡東京社説のさわりの部分は､
　＜判決を何よりも評価すべきは｢集団自決に軍が深くかかわった｣とあらためて認定したことだろう｡（中略）文部科学省は昨春
の高校教科書の検定で｢軍の強制｣表現に削除を求めた際､この訴訟を理由にしていた｡検定関係者の罪は大きかったと言わざるを
得ない｡大江さんは判決後｢（戦争を拒む）戦後の新しい精神を信じて訴え続けたい｣と述べた｡その精神をつちかうには､過去と
真摯（しんし）に向き合わなければならない｡＞ということになる｡朝日､毎日も同趣旨である｡

◆読売は｢命令なし｣を評価
　これに対して読売は､東京など３紙とは逆に､判決が｢軍命令｣の存在を認定しなかったことを評価している｡
　＜昨年の高校日本史教科書の検定では､例えば｢日本軍に集団自決を強制された｣との記述が｢日本軍の関与のもと､配布された
手榴(しゅりゅう)弾などを用いた集団自決に追い込まれた｣と改められた｡
　軍の｢強制｣の有無については必ずしも明らかではないという状況の下では､断定的な記述は避けるべきだというのが､検定意見
が付いた理由だった｡史実の認定をめぐる状況が変わらない以上､｢日本軍による集団自決の強制｣の記述は認めないという検定意
見の立場は､妥当なものということになるだろう（中略）｡
　集団自決の背景に多かれ少なかれ軍の｢関与｣があったということ自体を否定する議論は､これまでもない｡この裁判でも原告が
争っている核心は｢命令｣の有無である｡原告は控訴する構えだ｡上級審での審理を見守りたい｡＞
という論理である｡｢集団自決は日本軍の強制だった｣という趣旨の記述を認めなかった教科書検定を是認する読売らしい主張だろ
う｡

◆判決批判の産経
　読売と同様､文科省検定支持の産経は､判決批判にまで突き進む｡
　＜この訴訟で争われた最大の論点は､沖縄県の渡嘉敷･座間味両島に駐屯した日本軍の隊長が住民に集団自決を命じたか否かだっ
た｡だが､判決はその点をあいまいにしたまま､｢集団自決に日本軍が深くかかわったと認められる｣｢隊長が関与したことは十分
に推認できる｣などとした｡
　そのうえで､｢自決命令がただちに事実とは断定できない｣としながら､｢その（自決命令の）事実については合理的資料や根拠
がある｣と結論づけた｡日本軍の関与の有無は､訴訟の大きな争点ではない｡軍命令の有無という肝心な論点をぼかした分かりにく
い判決といえる｡＞
と主張した｡さらに１９７３年刊行された曽野綾子のﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ｢ある神話の背景｣（※注参照）に触発された｢新研究｣が
あるとし､その成果を無視した判決だと決めつけている｡
　（注）｢ある神話の背景｣は現在､＜沖縄戦･渡嘉敷島｢集団自決｣の真実＞と改題され､その方が入手しやすい｡
　《（注）終わり》

◆英ｴｺﾉﾐｽﾄ誌の日本特集 
　さて｢週刊朝日｣３月１４日号によると､英国のｴｺﾉﾐｽﾄ誌は２月２３−２９日号に日本特集を掲載した｡表紙には｢ＪＡＰ
ＡＩＮ｣と大書されていたという｡｢ＪＡＰＡＮ（日本）｣と｢ＰＡＩＮ（苦悩）｣をかけたﾌﾞﾗｯｸﾕｰﾓｱだ｡ 
　日本経済が２流に転落､市場での日本売りが止まらない現状を紹介しながら､｢ﾆｯﾎﾟﾝのﾋﾞﾝﾎﾞｰは政治の責任だ｣という主旨
の記事をまとめているという｡
　記事では｢政治家と官僚の無能が､日本の長期的な成長見通しを脅かす｣と強く非難｡｢Ａ級戦犯｣として安倍晋三（前首相）小
沢一郎（民主党代表）と｢自民党の老いたﾜﾆたち｣をあげているという｡ 
　安倍については､ 
　＜自称｢改革派｣として首相に就任しながら､経済改革への関心を示す言動は何一つなかった｡｢愛国心教育といった好きなﾃｰ
ﾏを自分が追求していても､日本は順調に幸せに進む｣と計算し､他の問題には音痴だったので､失望のｺｰﾗｽに気づかなかった
＞ などと批判｡ 
　＜驚くべきことに､彼は､自分がまだ再登板に値すると思っているようだ＞ と追い打ちしているという｡ 
　小沢については､ 
　＜かつては改革者のおもむきがあったのに､今や自民党の古いｽﾀｲﾙのﾎﾞｽのように見える｡怒りっぽくて独裁的で､同僚と相
談せず密室で取引する｡透明性と説明責任を売り物にする政党の指導者としてふさわしくない｡移り気な性格はますます顕著になっ
た＞など､こちらも手厳しい｡ 
｢老いたﾜﾆたち｣とは､福田政権樹立に動いた中曽根康弘･森喜朗の両元首相や読売新聞ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社会長の渡邉恒雄ら｡ 
　＜小泉､安倍両氏の下で､政策決定の場は自民党から首相や内閣に移ったが､福田氏の下で再び派閥や党の長老らに逆戻りした｡
世代間ｸｰﾃﾞﾀｰで税制改革は先送りされ､改革派官僚の士気は低下した＞ と猛批判しているという｡ 
　新聞各紙は､英ｴｺﾉﾐｽﾄ紙並みに情熱を込めて､日本の現状を鋭く見据え､改善の道を提示する必要があるのではないか｡そ
れでこそｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑの使命を果たしていると言えるだろう｡各紙ともそうした努力を続けるなら､おのずからそれぞれの立場の
違いが鮮明になり､ときに論争になるだろう｡そうなると新聞は､国民が｢日本をどうする？｣と考える際の羅針盤として大きな意
味を持つものになっていけるだろう｡

◆毎日の社説ｳｵｯﾁﾝｸﾞ 
　現実にそういう作業ができているのかどうか？　毎日新聞が新たな試みとして始めた｢社説ｳｵｯﾁﾝｸﾞ｣が参考になる｡ 
　最近のものなら､毎日の無料ｻｲﾄ毎日ＪＰから､社説ｳｵｯﾁﾝｸﾞで読むことができる｡ 
　３月３０日　道路一般財源化　首相提案､各紙が評価 
　１６日　日銀総裁人事　民主党への批判が大勢 
　　９日　住基ﾈｯﾄ判決　便利さと怖さの緊張感　といったところだ｡ 
　沖縄戦集団自決のように､各紙の立場の違いによる論争になどなっていないのである｡無料ｻｲﾄで読めないものにまでさかのぼ
ると､
　３月２日　　ｲｰｼﾞｽ艦事故　責任論で主張に違い 
　２月３日　　つなぎ法案と国会　読売､際立つ与党擁護　などが出てくる｡ 

◆読売の与党擁護 
　その２月３日付では､朝日が｢邪道｣▼毎日が｢泥縄の奇策｣▼東京が｢乱暴だ｣という言葉を使っていたことがまず紹介されて
いた｡ 
　その後､ 
　＜これに対し､与党擁護論を展開したのが読売である｡つなぎ法案提出は｢国民生活や経済､財政などに生じる混乱を避けるため
に､やむを得ない措置である｣と書き出し､前日に一斉掲載された毎日､朝日､東京の各社説を意識してか｢民主党の対応と､それ
によって生じると予測される事態を考えれば､“奇策”とは決めつけられまい｣と反論した｡＞ と続けているのである｡ 
　つなぎ法案の段階で､読売の｢与党擁護｣が際立っていたという認識は正しいのかもしれない｡しかし３月３０日の段階になると
､暫定税率を維持したまま来年度から一般財源化するという首相提案について､｢各紙が評価｣となる｡ 

◆朝毎東３誌のふらつき 
　言うまでもないが､つなぎ法案はｶﾞｿﾘﾝ税などの暫定税率維持のためのものである｡それを｢邪道｣｢奇策｣｢乱暴｣などと非
難した各紙が､３月末になると暫定税率維持の首相提案を｢評価｣することになっている｡
　朝毎東３紙の首相提案評価の理由は､｢一般財源化｣の約束が大きな前進だから､というものである｡だからといって暫定税率と
いう既成事実を維持することを認めていいのか？　この問題については､前回の｢大気圏外｣で答を出しているつもりである｡｢既
成事実に弱い｣日本の政治と世論の体質をここで変えることができるなら､それも大きな前進なのである｡ 

◆首尾一貫だけで良いか 
　いずれにせよ読売の｢与党擁護｣に同調しないはずの朝毎東３紙は､最終局面では折れるのが通例である｡それなら最初から与党
寄りの読売の方がすっきりしている､と考える国民は多いだろう｡この問題だけではない｡また批判･擁護の対象は｢政治｣に限ら
ない｡官界や経済界の問題でも､読売は最初から最後まで擁護姿勢､朝毎東３紙は当初批判だが､最終的には容認する｢ふらつき姿
勢｣というｹｰｽは多い｡
　その一貫している読売の姿勢は､現実にﾏｯﾁしているのかどうか？　その問題こそが､問われるべきﾎﾟｲﾝﾄなのである｡ 

◆七光りﾊﾟﾜｰで地位が決まる政界 
　たとえば政界である｡いま政権中枢には福田のほか､町村信孝官房長官､谷垣禎一自民党政調会長と３人の２世がいる｡福田は７
１歳で当選６回､町村は６３歳で当選８回､谷垣は６２歳で当選９回である｡年齢ではなく､当選回数がものを言う世界なのだから
､最少の福田が首相となり､最多の谷垣が後塵を拝している形なのは､｢逆転現象｣といえる｡この逆転は､本人の力量評価によっ
て実現したのではない｡｢親の七光り｣ﾊﾟﾜｰの差なのだ｡
　福田の父赳夫（１９０５.１.１４〜１９９５.７.５）は戦後政治史の主役の１人で元首相｡町村の父､金五（１９００.８.１５〜
９２.１２.１４）は終戦時の警視総監を務めた内務省ｴﾘｰﾄ｡戦後公職追放となったが､衆院議員として政界入り､北海道知事を
社会党から取り戻し３期務めた｡その後参院議員として中央に復帰､国家公安委員長･北海道開発庁長官など歴任した｡谷垣の父専
一（１９１２.１.１８〜８３.６.２７）は文相１期だけの並の代議士だった｡ 

◆七光組を重用した小泉 
　福田は史上初の｢親の七光｣首相ではない｡安倍晋三もまた､｢七光｣だった｡安倍の父､晋太郎（１９２４.４.２９〜９１.５.
１５）は首相を目指しながら､がんで死去し､志を果たせなかった｡晋太郎を派閥のﾎﾞｽと仰いだ時期もある小泉は､事実上晋三を
後継指名することによって恩返ししたのである｡ﾄﾞﾗｲな小泉だから､｢恩返しなんか必要ない｣がﾎﾝﾈで､｢恩返ししたという
印象を与えておくことが､政権維持にﾌﾟﾗｽだから｣という選択だった可能性も強い｡
　小泉の七光組重用は安倍だけではない｡麻生太郎もいる｡小泉政権の５年半､自民党政調会長･総務相･外相など常に陽の当たる
ﾎﾟｼﾞｼｮﾝに就けていた｡麻生はなんと５世の政治家である｡日本の戦後を築いた元首相･吉田茂（１８７８.９.２２〜１９６７.
１０.２０）の孫であることは､よく知られている｡麻生の母が吉田の娘である｡
　父､麻生多賀吉（１９１１.９.２９〜８０.１２.２）は｢炭鉱王｣の異名をとった太吉（１８５８.８.２６〜１９３３.１２.８）
の孫｡麻生鉱業･麻生ｾﾒﾝﾄの社長などを歴任した実業家だが､１９４９年から衆院議員を３期務めた｡吉田の政治資金をまかな
い､吉田側近ﾅﾝﾊﾞｰ１といわれた｡ 
　その吉田はよく知られているように昭和天皇の重臣･牧野伸顕（１８６３.１２.２〜１９４９.１.２５）の女婿である｡牧野は明
治の元勲大久保利通（１８３０.９.２６〜１８７８.５.１４）の二男で､牧野家を継いだ｡大久保から数えると､吉田が３世､麻生
は５世政治家となるのである｡その麻生がﾎﾟｽﾄ福田候補のﾄｯﾌﾟに位置するとみられている｡ 

◆民間企業なら人材倒産 
　日本の政界はいまや｢石を投げれば２世に当たる｣だけではない｡親や祖父､さらには先祖のﾊﾟﾜｰが本人の地位を決めるまでに
なっている｡民間企業で､社員は２世､３世ばかり｡しかも社長の息子ならどんなにできが悪くても社長｡親がﾋﾗだったらどんな
に有能でもﾋﾗ｡こんな会社があったと仮定するなら､｢よく倒産しないね｣と皮肉られるだろう｡
　いま政界を民間企業に例えると､倒産しない方が不思議な｢ｳﾙﾄﾗ血縁人事｣の会社ということになる｡この政界を｢擁護｣す
る読売の論調は､現実的な処方箋として有効なのかどうかこそ問われなければならない｡私の判断は､読売の政界擁護社説は､政治
の病状をもっともっと昂進させてしまう逆効果の処方箋にすぎないというものに尽きる｡ 

◆ｹｰﾀｲ業界のぬるま湯体質 
　経済は年頭の政府経済演説で大田弘子経済財政担当相が｢もはや１流でない｣宣言をしたが､｢２流｣ですむかどうか？　携帯電
話ﾒｰｶｰの惨状を見ると､もっと下に落ちているのではないかとの疑念がわいてくる｡ 
　０５年１０〜１２月期の携帯電話の世界ｼｪｱ（占有率）は､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞのﾉｷｱ（３５％）､米ﾓﾄﾛｰﾗ（１７.８％）､
韓国･ｻﾑｽﾝ電子（１２.１％）の｢３強｣が３分の２に迫る｡ 
　日本勢は､ｽｳｪｰﾃﾞﾝのｴﾘｸｿﾝ社がｿﾆｰと合弁で設立したｿﾆｰ･ｴﾘｸｿﾝ･ﾓﾊﾞｲﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（６.９
％）の５位が最高で､国内ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの松下電器産業やＮＥＣすら１〜２％に過ぎない｡
　いま主流の第２世代端末は日本と欧米で通信規格が異なるという問題はある｡しかし､かつての日本ﾒｰｶｰは､日本と規格が異
なる商品も欧米向けにつくり､どんどん輸出してきた｡ 
　携帯電話の場合､日本のﾒｰｶｰは生産した国内向け製品をすべて通信会社に買い上げてもらえる｡通信会社はそれを｢１円｣な
どという超低価格でﾕｰｻﾞｰに売り､通信料金で回収する｡このｼｽﾃﾑは携帯電話ﾒｰｶｰにとってまさにぬるま湯である｡この
特殊なｼｽﾃﾑがあるから､国内向け製品はつくれば必ず完売できる｡欧米規格の商品をつくって国際的なｼｪｱ争いに参入､戦っ
ていこうという意欲を持てない……｡つまり業界が構造的な保守主義＝ぬるま湯体質に陥っているのである｡
　ＩＴ機器の最先端に位置する携帯電話ﾒｰｶｰがぬるま湯体質にどっぷり浸かっている｡ある時期に｢経済大国｣となった途端､
同じ体質に陥った業界は少なくないという｡ 

◆官僚は既得権益確保だけ 
　戦後復興から高度成長へと｢日本株式会社｣をﾘｰﾄﾞしたのは官僚たちだった｡その官僚たちも使命を果たしていたのは１９７０
年代の２度の石油ｼｮｯｸ克服までだ｡８０年代はﾊﾞﾌﾞﾙに踊り狂い､９０年代は腐敗･堕落を露呈した｡いまや各省庁とも､自ら
の組織と関連業界の既得権益を確保するだけで､極めて退嬰的な存在になっていることは明らかだろう｡ 

◆ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑの任務 
　こうした問題について､国民に注意喚起し､日本社会に新たな活力をもたらす手法を提案することこそ､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑの任務で
あろう｡しかし現実に日本が直面している問題については､ﾄｰﾀﾙな批判者の立場を貫いている新聞はない｡ときに鋭い批判を浴
びせても､最終局面では妥協的な論調に堕してしまう｡その結果､読売の現状肯定､政官業擁護路線だけが一貫しているといった状
況になっているのである｡
　過去の歴史の問題で社説を書くのはﾗｸだ｡日本の｢太平洋戦争｣についてなら､｢侵略戦争だ｣と全面否定する史観と､｢欧米
列強の植民地支配を終わらせたというﾌﾟﾗｽ面もあった｣と肯定的に評価する史観が争っている｡座標軸は確立されており､各社の
見解をどこに位置させるかも､これまでの経緯でおおむね定まっている｡新しい要素をつけ加えて､文章化すればいいだけなのであ
る｡ 
　しかし現実に進行中の問題では､そもそも座標軸自体が定まっていない｡まして各紙の位置どりをどこに置くかなど､まっさらの
ところから考えていく必要がある｡各紙ともこうした難しい問題からは逃げている｡読売の一貫した｢擁護｣姿勢は､単に深刻な現
状を直視することを避けているだけだ｡ 
　そのｴｸｽｷｭｰｽﾞとして､｢歴史の問題では､鋭い主張を展開しています｣と言っているだけのように思われるのである｡

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