やまのい和則の｢軽老の国｣から｢敬老の国｣へ

[やまのい和則ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ 第1118号]

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　　　　　　やまのい和則の
　　　　　　　　｢軽老の国｣から｢敬老の国｣へ
　　　　　　　　　　　　 第1118号（2008/05/27）
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          後期高齢者医療制度の影響を試算もしていない厚生労働省
　　　　　 〜年金からの保険料天引きで国税と地方税が増税に!!〜


　ﾒﾙﾏｶﾞ読者の皆さん､こんにちは｡
　月曜日は和歌山と沖縄に行き､
　高齢者の方々の後期高齢者医療制度への怒りの声を聞きました｡
　また､今日の民主党の部会で
　厚生省の担当者の説明を聞きましたが､2つ驚きました｡

　まず､厚生省は後期高齢者医療制度を導入した場合としない場合とで､
　保険料や老人医療費､公費負担がいかに変化するかの推計を行っていないことを
　認めました｡つまり､下記の資料要求に対して､
　すべて推計を行っていないので回答できないとのことでした｡
　驚きました｡

　また年金から保険料が天引きされると今まで息子さんや娘さんが
　親の保険料を払っていた場合には､
　社会保険料の控除になったのに天引きの場合はならず､
　増税になることを初めて厚生省の担当者は認めました｡

　具体的には､ご両親（ともに80歳､年金収入79.2万円）､
　息子さん（50歳､事業所得340.3万円）､息子さんの妻（50歳､収入0円）の
　4人世帯の場合､20年3月まで国保に入っていると､
　保険料36万2100円､息子さんに所得税3万7600円､住民税9万7200円がかかっていました｡

　しかし､4月､ご両親が後期高齢者医療制度に加入し､
　保険料がそれぞれ4万1500円ずつ､息子さん世帯に国保の保険料29万6600円が
　かかります｡保険料合計は37万9600円となり､1万7500円ｱｯﾌﾟします｡
　所得税､住民税については､息子さんに所得税4万500円､住民税10万3000円がかかり､
　所得税､住民税合計で8700円ｱｯﾌﾟします｡

　このように後期高齢者医療制度には問題だらけであり､
　元の老人保健制度よりも優れた制度だという根拠が全くありません｡
　廃止しか道はありません｡


　参考
　この資料要求に対する回答は､
　すべて推計していないので回答できない､とのことでした｡

　厚生労働省御中

　                                                             2008年5月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党　政調会長　直嶋正行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党　厚生労働ﾈｸｽﾄ大臣　山田正彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　資料要求

　　後期高齢者医療制度の今後の議論において､必要不可欠な､
　　下記の基礎的な資料について､明日5月27日（火）朝8時からの
　　厚生労働部会において､文書で回答頂きますよう､お願い申し上げます｡

　１､後期高齢者医療制度の影響､すなわち､老人保健制度を続けていた場合との
　　　比較について｡後期高齢者医療制度そのものの影響を知りたいので､
　　　診療報酬の変化や自己負担の引き上げなどの影響ではなく､
　　　後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響について回答願いたい｡

　　(1)後期高齢者医療制度を導入したことにより､
　　　導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて､
　　　老人医療についての､公費負担（国と地方自治体それぞれ）､
　　　75歳以上の高齢者の負担（保険料と窓口自己負担それぞれ）､
　　　74歳以下の現役世代の負担､老人医療費は､
　　　それぞれ2008年度において､どのように増減があるか？
　　　もし､推計を行っていないならば､いつ推計をし､公表するのか？

　　(2)(1)について､今後､2015年度､2025年度､2035年度､
　　　2050年度などの将来の増減はどのようになるか｡
　　　(1)で質問したのと同じ項目の将来推計をお示しいただきたい｡
　　　もし､推計を行っていないならば､いつ推計をし､公表するのか？

　　(3)後期高齢者医療制度を導入した場合と､
　　　導入せずに老人保健制度を維持していた場合と､
　　　７４歳以下の現役世代の保険料は､
　　　2008年度､2015年度､2025年度､2035年度､2050年度で､
　　　それぞれいくらと推計されるか？　組合健康保険､政管健保､共済組合､
　　　国民健康保険のそれぞれについて回答願いたい｡

　２､後期高齢者医療制度の被保険者の年間平均保険料は､
　　　2008年度において7万2000円であるが､2015年度､2025年度､
　　　2035年度､2050年度の将来推計をお示しいただきたい｡

　３､後期高齢者医療制度においては､老人医療給付費の1割を後期高齢者の保険料で
　　　賄うことになっているが､今後､2015年度､2025年度､2035年度､
　　　2050年度のこの比率は1割のままか｡
　　　あるいは､1割からそれぞれどれくらいに変化すると推計しているか？
　　　もし推計をしていないなら､いつ推計をし､公表するのか？
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 
　
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　　　☆やまのい和則の｢軽老の国｣から｢敬老の国｣へ☆
　　　　(2008/5/27　読者数 3841　[同内容のﾒﾙﾏｶﾞ合計 4368]）

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