山崎拓の時々刻々

【山崎拓 118】 賀春 本年は亥年　行動力発揮

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　　｢山崎拓の時々刻々｣ ２００７年１月１日　第１１８号 
 　　　■　賀春 本年は亥年　行動力発揮を  ■	
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　臨時国会が旧年１２月１９日閉会し､多年の懸案であった教育基本法改正や
防衛庁省昇格が実現しました｡引き続き年末恒例の予算編成が無事完了し､
内外共に波乱の多かった平成１８年と別れを告げ､新しい年を迎えました｡

　２００７年度の一般会計予算は約８２兆９０００億円（対前年度比４％増）､
内国債費､地方交付税等を除く一般歳出は約４７兆円（１．３％増）であり､
少子高齢化進行のため当然増（２．７％増）となる社会保障費約２１兆円
を除き､公共事業費､文教･科学振興費､防衛費､ＯＤＡ予算等
軒並み減額となっています｡
　一方歳入の面では､景気拡大による過去最大幅の税収増（７．６兆円）
を追い風に､新規国債発行額は１５％減の２５．４兆円と１０年ぶりの
低い水準となりました｡
　総括的にいうと､財政再建に向けて着実に前進した予算案ではありますが､
公共投資に頼る地方経済の活性化が進まない恐れはあります｡

　さて､旧年９月末にｽﾀｰﾄした安倍政権は､１０月初旬の電撃的な
首相の訪中･訪韓や衆議院補欠選挙及び沖縄知事選挙の完勝等で
出だし順調でしたが､その後不手際続きで支持率の低下を招いてしまい
ました｡この上は1月25日に始まる150日間の通常国会におけるﾎｯﾄな
論戦を如何に乗り切るか､安倍内閣の真価が問われることになるでしょう｡

　昨年は北朝鮮が行ったﾐｻｲﾙ発射実験や核実験が､日本をはじめ
北東ｱｼﾞｱの平和と安全にとって深刻な脅威となるのみならず､
国際安全保障上の重大な不安定要因として､これに警告を発し､
制裁を加えるべく一連の安保理決議が行われました｡
　その後年末押し詰まって､北京に於いて１年２ｶ月ぶりに六者協議
（関係六ｶ国会合）が開かれ､北朝鮮の核開発を阻止するための協議が
行われましたが見るべき進展はありませんでした｡このように対話と圧力を
交互に繰り返しながら､何とかしていわゆる“朝鮮半島の非核化”を
実現させようと国際社会の必死の努力が行われているのです｡

　そうした中で､わが国は国連決議に主導的役割を果たすと共に､金融面や
物流や人流の面で国内法上の制裁措置を一段と強めています｡
しかしながら､今迄のところは圧力一辺倒で必ずしも成果は挙がっておらず､
核･ﾐｻｲﾙ問題､拉致問題共に事態は悪化する一方です｡
今回の六者協議でもわが国は全く出番がなかったことに示されている通り､
もう一方の｢対話｣のﾊﾟｲﾌﾟが完全に閉ざされている状況です｡
中国の要人からもそのことを指摘されたことがあり､わが国も自前の
対話努力が必要だと信じます｡

　このところわが国の有力な政治家や戦争を知らない若い世代の政治家
の中で､対外強硬論が台頭しつつあります｡
北朝鮮ﾐｻｲﾙ発射基地攻撃論や北朝鮮核武装対抗論等ですが､
軍事力を背景にして国際社会の中で自己主張を通そうとすることは､
極めて危険な思想であり､国際紛争を解決する手段としての
武力行使を放棄した憲法の理念にも反します｡

　唯一の被爆国であるわが国が核武装した瞬間から､核拡散の歯止め
がなくなり､やがては一人の狂気の指導者が核弾頭ﾐｻｲﾙのﾎﾞﾀﾝを押し
人類死滅させる道を突き進むことになるでしょう｡力の外交を求めるのは
権力者の悲しい性かもしれませんが､その中で唯一人､核廃絶を訴える資格
があるのは日本の指導者だということを忘れてはならないと思います｡

　私にとっても､“朝鮮半島の非核化”という命題は政治家として現役である間に
何としても成し遂げたいﾃｰﾏであります｡
　亥年である本年､猪突猛進の精神で､同志と共に積極的に議員外交を展開し､
政府間対話による解決への一助となる決意です｡

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