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やまのい和則の「国政に福祉の風を!」


2008.06.02

[やまのい政治メールマガジン 第1120号]


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        やまのい和則の
          「国政に福祉の風を!」
          - Yamanoi Kazunori Mail Magazine -
            第1120号(2008/06/02)
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  ◆◆後期高齢者医療制度の導入で、
      減ったのは公費負担、増えたのは個人負担

   〜与党は、「自立支援法改正法案」の審議に応じるべき〜 ◆◆


  メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
  5月31日は、若い世代の方々に後期高齢者医療制度について、
  講演をしました。

  「老人医療のために負担が増えるのは困るので、
   後期高齢者医療制度には、賛成」という声も聞きました。

 ◆しかし、実際は、
  (1)後期高齢者医療制度の導入と、
  (2)診療報酬の引き下げ、
  (3)高齢者自己負担

  という過去2年間の3点セットの改革により、
  若年層(74歳以下)の負担は、増えています。

 ◆厚生労働省が 2年前の後期高齢者医療制度の法案審議の際に
  作成した資料によれば、後期高齢者医療制度を含む
  「3点セット」の改革をした場合としなかった場合は、
  この制度を導入したほうが、老人医療費は、5000億円安くつく、
  公費負担(国と自治体の負担)は、6200億円の減少。

  一方、74歳以下の若年層の負担(保険料)は、1100億円の増加、
  75歳以上の高齢者の保険料と自己負担は、100億円の増加です。

  つまり、政府の説明にはウソがあります。

  後期高齢者医療制度によって、
  若者の負担が軽くなったかのように言っていますが、
  実際には、軽くなったのは公費負担であって、
  公費負担を減らした肩代わりを1100億円も
  74歳以下の若年世代が肩代わりしているのです。

 ◆つまり、後期高齢者医療制度の目的は、公的負担を減らし、
  それを 若年と高齢者の保険料負担のアップに肩代わりさせること
  だったのです。

  にもかかわらず、政府は、
  この後期高齢者医療制度を 若年世代の負担を軽減させるため
  と偽っています。

 ◆今週は、参議院で
  後期高齢者医療制度の廃止法案の審議が行われます。
  このあたりもしっかり審議せねばなりません。

 ◆さて、6月1日は、京都南部で城陽市、木津川市、八幡市で、
  ミャンマーのサイクロンと、中国・四川の大地震の救援街頭募金を、
  自治体議員やボランティアの方々と行いました。

  夏のような暑いなか、募金が集まるのかと心配していました。

  しかし、お年を召した方が千円札を入れてくださり、
  また、子どもたちや高校生もたくさん、募金をしてくださいました。

  多くの募金が集まりました。本当に感激しました。

  政党が行う募金活動は、
  うさんくさく思われて集まらないと心配していましたが、
  そんなことはありませんでした。感謝感激です。

  ただ、一人の高齢者が、
  「後期高齢者医療制度でお年寄りが困っているのに、
   外国に募金する余裕はない。
   民主党は、まず後期高齢者医療制度を廃止すべきです」
  と、お叱りを頂きました。
  「後期高齢者医療制度の廃止にも頑張ります」と、答えました。

 ◆6月2日月曜日も、
  後期高齢者医療制度について200名の方々と意見交換会を行います。
  これだけ高齢者を苦しめている制度は、即刻、廃止すべきです。

 ◆なお、今週は、国会では、障害者雇用促進法を審議します。

  民主党は、同時に、民主党の議員立法
  「障害者自立支援法応益負担廃止法案」の審議を強く求めています。

  この法案は、昨年10月に民主党が参議院に提出し、
  多くの障害者福祉現場の方々が期待している法案です。

  400億円の障害者福祉事業所への財政支援、
  300億円の障害者への負担軽減を盛り込んだ法案です。

  しかし、過去8ケ月間、与党は、この法案審議を拒否しています。
  理由は、「障害者自立支援法は、もう問題がなくなった」
  「与党は、この法案には反対だから」ということだそうです。

  しかし、自立支援法については、問題は全くなくなっていません。

  問題の深刻さは変わっていません。
  民主党は政権交代をすれば、
  まず最初に自立支援法と後期高齢者医療制度を廃止します。

  また、「民主党の法案に反対だから審議をしない」
  というのもおかしな話です。

  正々堂々と審議をして、反対して、法案をつぶせばよいのです。
  しかし、こんな民主党の素晴らしい法案をつぶせば、
  障害者福祉現場から強い批判を浴びるから、
  与党は、民主党の法案を審議させたくないのです。

  国会は言論の府です。
  8ケ月も与党の審議拒否で審議ができないでいる
  自立支援法改正法案を
  何としても残された国会の会期中に審議をしたいと思います。

  このことはメールマガジンでは何度も書いていますが、
  与党の審議拒否が終わるまで、私は書き続けます。

  以上でメールマガジン終わります。山井和則

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