2008.06.04
[やまのい政治メールマガジン 第1123号]
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やまのい和則の
「国政に福祉の風を!」
- Yamanoi Kazunori Mail Magazine -
第1123号(2008/06/04)
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高齢者医療に続き、介護保険も改悪
〜天下りやムダづかいを削らずに、なぜ、福祉や医療を削るのか?〜
メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
このメールマガジンでも書き続けているように、
厚生労働省が発表する後期高齢者医療制度の数字には、
根拠のないもの、ミスリードなものが多すぎます。
今朝の朝刊にも、後期高齢者医療制度で、
「厚生労働省の調査結果、7割の高齢者が負担減」
と記事が並んでいました。この調査結果は、信じられない。
もし、7割の高齢者で負担が軽くなっていたら、
これほど後期高齢者医療制度は大きな社会問題に
なっていたでしょうか?
そもそも、今回の厚生省の調査は、
サンプル調査や全数の実態調査ではありません。
12のモデル世帯だけの調査です。
ですから、厚生労働省は
「この調査からは、全体の何割が負担が軽くなったとは、
結論づけられない」と、当初説明していました。
それが、急に、「7割が負担減」という発表。
いや、これは正式な発表でなく、わざと関係者が情報をリークして、
記事にしたのでしょう。世論操作です。
そもそも今回の12のモデル世帯には、
わざと、負担減になる世帯が多く選ばれ、負担増になる
世帯が少なくなっています。
つまり、モデル世帯の調査は、
モデル世帯の選び方によって、都合のよい結果を出せるのです。
しかし、こんな情報操作をやりだしたら、
今後は、厚生労働省が発表する数字すべてが信頼性を失うでしょう。
いま、厚生省に問い合わせたら、
「正式な調査結果は、まだ出ていません。新聞の記事は、
なぜ、あんな記事が出たのはわかりません」との回答。
つまり、首相官邸の幹部が、わざとリークしたのでしょう。
国会では民主党から後期高齢者医療制度廃止法案を提出されて、
大変だし、日曜日には、沖縄県会議員選挙もあるので、
その前に都合のよい数字を発表したいうのが、与党の都合でしょう。
とにかく、厚生省からの正式調査結果を待つしかないですが、
自分たちに都合のよい調査結果を創作し、世論操作するのはやめてほしい。
政治の信頼がますます低下します。
さて、先日、財務省は軽度者を締め出しするなど
介護保険の改悪案を発表しました。ただでさえ、介護保険は
崩壊の危機に直面しているのに、それを改善するどころか、
改革するとはとんでもありません。
今の政府・与党では、老後の不安は高まるばかりです。
また、厚労省は要介護認定の調査項目を23項目削減する予定で、
認知症などの要介護認定の判定結果がさらに軽くなるのではと
危惧する声もあります。
調査項目をなくせば、特記事項も無くなるので、
これまで2次判定で要介護認定が補正されていたのが、
それもできなくなってしまいます。厚労省は認定結果に差異は
生じないと言っていますが、それはあくまで1次判定の結果です。
厚労省は介護予防の導入により、軽度者のサービス削減を進め、
要介護認定の見直しで、さらに要介護者全体の認定引き下げを
行おうとするのは大問題です。
やはり、政権交代によってしか、老後の安心は得られません。
山井和則
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