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船井総研ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ情報｢f-logi MAIL｣

2008.06.03
船井総研ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ情報･f-logi MAIL.364

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[船井総研ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ]編集/発行：船井総研ﾛｼﾞ株式会社
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　　　★　『継続こそ力なり』第１０３回
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￣　★★　『継続こそ力なり』第１０３回
　　　　　　　　　　　　　　　　　･･･｢物流子会社の影響力　その３｣
─────────────────────◆　執筆：　赤峰　誠司　◆─

いよいよ第一四半期も最終月となりました｡
燃料価格も大幅に上昇し､荷主企業･物流企業ともに厳しい現実であります｡

財･ｻｰﾋﾞｽの価格とは一般的に､市場で需給均衡が達成される時に決まると
言われていますが､ﾄﾗｯｸ運賃に関しては需給均衡の変化にあまり関係なく
その価格が決定されているように感じます｡

これには､車両を保有し運送ｻｰﾋﾞｽの実務を提供する企業と､車両を
保有せずに元請もしくは取扱事業者として斡旋ｻｰﾋﾞｽを提供する企業が
同類化し､同じ市場で双方共存（需給均衡のﾊﾞｯﾌｧｰ化）していることが､
大きな理由ではないでしょうか｡

また､運送ｻｰﾋﾞｽについては比較的参入障壁が低い場合が多く､（機会と
脅威という視点から見れば）需給ﾊﾞﾗﾝｽ内では脅威の方が優先され､自社の
付加価値を追及する活動が比較的消極的（後手）になってしまいがちです｡

ｻｰﾋﾞｽの均一化によってもたらされたその代償は､運送ｻｰﾋﾞｽを提供する
業界に機会と脅威を混沌とさせ､市場原理に追従されない特異なﾏｰｹｯﾄを
形成させたのではないかと感じています｡

物流子会社を考察する上では､この特異なﾏｰｹｯﾄにおける環境を理解し､
現状の荷主と物流企業との相互関係を客観的に捉え､大きく変化した
業界環境やその特徴にも注視しなければなりません｡

物流子会社の分類その１として､
<１>親会社及びそのｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の保管･荷役･輸送を事業とし､自社従業員が
　　保管･荷役･輸送の実務提供を行っている｡

多くの物流子会社がこの<１>ﾀｲﾌﾟに該当しますが､倉庫や車両を自社で全て
保有しているところは減少傾向であり､固定資産のｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化が顕著に
進んでいます｡

この<１>ﾀｲﾌﾟの物流子会社の使命は
　１．親会社の物流における求められるｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙの維持及び向上
　２．永続的なｺｽﾄ削減による親会社への利益貢献
　３．親会社の人事対策

と全てが親会社からの要求を満たすことが企業存続の価値と見なされています｡
この１～３を継続していく上で､やや独自進化した業態が以下＜２＞の業態と
なります｡

<２>親会社及びそのｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の保管･荷役･輸送を元請し､その一部は
　　自社従業員で実務提供を行っているが､大半は管理業務を主体としている｡

資産のｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化やｺｽﾄ削減の追及により､従来の＜１＞から進化して
いったのです｡

次号へ続く｡

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●赤峰　誠司（SEIJI　AKAMINE） E-mail(お気軽に） akamine@f-logi.com

船井総研ﾛｼﾞ株式会社　取締役常務執行役員兼ﾗｲﾝ統括本部　本部長

３ＰＬにおけるＳＬＡ（ｻｰﾋﾞｽ･ﾚﾍﾞﾙ･ｱｸﾞﾘｰﾒﾝﾄ）の企画･設計
導入に注力し､荷主企業物流部門の利益創造活動を信念とする｡
最近では､Ｍ＆Ａのｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ活動に引き合いが多く物流企業Ｍ＆Ａや
荷主物流部門のＭＢＯ（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾊﾞｲｱｳﾄ）に携わり､業界専門家と
してのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ（企業価値評価）ﾚﾎﾟｰﾄを得意とする｡

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