2008.07.17
遠山清彦のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ[T-mode]No.565 原油価格高騰問題について
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■■■ Ｔ－ｍｏｄｅ ～参議院議員･遠山清彦のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ～ ■■■
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【No.565】 2008年（平成20年）7月17日発行
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原油価格高騰問題について
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遠山清彦です｡一昨日の１５日､全国で２０万隻の漁船が一斉休漁（ｽﾄﾗｲ
ｷ）しました｡これは史上初の事態です｡高騰する燃料費（原油）の影響と魚
の売り上げ減で経営難に陥る漁業者が増えています｡私も先週那覇市で親子３
代漁業に従事する御家族を訪問し､ひざ詰めで懇談しました｡｢燃料代が３倍
になったが､獲ってきた魚の値段は同じ｡このままではやっていけなくなる｣
とのこと｡これまで公明党は５回に渡り､政府に原油高対策の申し入れをして
きましたが､現場の苦境を打開できていません｡さらに踏み込んだ支援策を早
急に検討し､実施していきたいと思います｡
それにしても､止まらない原油高の背景は何なのか？新聞各紙では専門家が頻
繁に登場し､説明がされています｡私が外務省で政務官をしていた頃は､｢中
国･ｲﾝﾄﾞなど急速に経済発展している国がｴﾈﾙｷﾞｰ需要を高めているから
だ｣という説が有力でしたが､最近はそのような需要供給ﾊﾞﾗﾝｽの問題だけ
では説明がつかないほどの高騰ぶりです｡何しろつい数年前まで１ﾊﾞﾚﾙ当た
り５８ﾄﾞﾙだった原油が１４５ﾄﾞﾙほどまでなっているのです｡
その意味では一昨日経済産業省が閣議に提出した『２００８年版通商白書』の
分析が示唆的です｡白書には原油や食料の原因を政府として初めて分析した結
果が報告されていますが､それによると原油高騰分の約４割は､投資･投機ﾏ
ﾈｰの流入など需要･供給関係以外に起因しているとのこと｡つまり､１００
円原油代が､あがったとすれば､６０円は需要が増えた結果だが､４０円は投
機（＝原油をｴﾈﾙｷﾞｰとして使わない団体･個人が､利益を得る目的で原油
の権利を買い､後に単価があがったところで売りぬく行為）などの行動の結果
だというのです｡
確かに先日の日経新聞にはﾆｭｰﾖｰｸ原油先物市場に投入される投資ﾏﾈｰ
の規模がここ３年で２０倍に膨れ上がっているとの報道がありました｡そして
誰が投資しているかというと､年金基金運用団体や金融機関だとも｡日本のよ
うに公的年金制度が普及していない海外諸国では､市民が民間会社の確定拠出
年金などに加入しており､それを財源に資金運用をしていることは私も理解し
ています｡
しかし､最近の需給ﾊﾞﾗﾝｽから原油の値段はあがることはあってもさがるこ
とはない最高の投機対象｢商品｣となり､その結果として日本だけでなく世界
中で庶民の生活が圧迫されるという事態を許容していいのかどうか､私は強い
疑問を感じます｡
｢金の延べ棒｣なら投機対象でもこれほどの影響はないでしょうが､原油（ま
たは食料）は､今やどの国においても庶民生活に直結した一次産品であり､私
は投機対象から除外するか､少なくとも一定の規制をかけるべきだと思います｡
投資機関を多く抱える米国政府は難色示しているとも伝えられますが､是非日
本政府は外務省を先頭に国民の立場に立った外交活動を強化してもらいたいと
思います｡
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遠山清彦（とおやま きよひこ）参議院議員､
平和学博士（Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998）
参議院：法務委員会委員長
公明党：国際局長､東京都本部副代表
沖縄県本部･山梨県本部･静岡県本部･神奈川県本部顧問
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発行部数：4,715部（2008年7月17日現在）
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