T-mode 遠山清彦の国会奮戦記

遠山清彦のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ[T-mode]No.567 実現！沖縄認可外保育園への新支援策

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■■■　Ｔ−ｍｏｄｅ  〜参議院議員･遠山清彦のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ〜　■■■
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　　　　　　　　　　　　　　【No.567】　2008年（平成20年）7月26日発行
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　　　　　　　　　　実現！沖縄認可外保育園への新支援策
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遠山清彦です｡２５日（金）の閣議後の記者会見で､岸田沖縄担当大臣が沖縄
県の認可外保育施設に対する新たな支援策として､今年度中に１０億円規模の
基金を設立し３年間集中的に認可化の促進等の事業を実施することを正式に発
表しました｡これは､今年５月３０日に太田代表と私で岸田大臣を訪ね｢（認
可外保育園への給食費として）３億円程度の支援をしてもらいたい｣と強く要
望したことが契機となり､その後６月６日に福田総理から沖縄の認可外施設に
対して｢新たな支援策を検討する｡ｽｷｰﾑは任せていただきたい｣との約束
を公明党が取り付けたことから実現したものです｡私の事務所に新事業の説明
に来た内閣府の担当官も､｢これは公明党のご要望に応えて実施する政策です｣
と明言しておりました｡

私は今感無量の思いです｡高い出生率を維持する沖縄ですが､本土復帰が遅れ
た等の歴史的経緯により認可保育園が少なく､多くの児童（以前は約半数､現
在は約４割）が認可外保育園に通ってきました｡児童待機率も６％と全国ﾜｰ
ｽﾄ１位｡しかし､認可外保育園に対する公的支援は少なく､結果としてこれ
らの施設に通う子供は認可園に通う子供に比べて著しく処遇が悪いという状況
を生んできました｡｢子供は皆同じなのに､公的支援という意味で事実上差別
されているのはおかしい｣という沖縄県民の声を受け､公明党議員は改善に必
死に取り組んできました｡｢せめて給食費の公費支援の拡充を｣ということで､
公明党県議会議員の尽力により､最近少しだけ支援が増えましたが､私たちと
しては｢まだまだ不十分｣ということで､さらなる支援を政府に求めてきてい
ました｡

保育施設を所管する厚生労働省の従来の原則的立場は､｢認可外保育園は沖縄
県以外にもある｡沖縄だけ特別扱いすることはできない｣というもので､なか
なか大きな成果を実現することができませんでした｡しかし､今回､公明党の
切実な要望に対し､福田総理の後押しもあり､沖縄振興を担当する内閣府も知
恵を出してくれ､沖縄の認可外保育施設の支援を目的とする基金の設立につな
がったことは､嬉しくてたまりません｡

基金の支援策には､２つの柱があります｡ひとつは､｢認可化の促進｣で､今
年までの倍のﾍﾟｰｽで認可外保育園の認可化を図り､今後３年間で３０００人
規模の保育児童の定員増をはかるものです｡もう一つは､｢認可外保育施設の
保育士に対する支援｣というものです｡これは､具体的には､認可外施設で働
く保育士に対し､認可施設に対する研修と同じﾚﾍﾞﾙの研修事業を行い､かつ
その研修のために必要な機材整備等にも財政支援を実施するというものです｡
内閣府の担当者によれば､現在約４４０ある沖縄の認可外保育施設のほとんど
の施設を対象に支援が実施できるとのこと｡これは､沖縄の認可外施設の質を
抜本的に向上させることは間違いないと思います｡

ちなみに､この新たな支援策は､当初公明党が要望した給食費３億円支援とは
趣を異にします｡しかし､私はこの支援策を高く評価しています｡確かに給食
費の現金支給も役立つでしょうが､中長期的に考えれば質の高い保育ｻｰﾋﾞｽ
を提供する施設や人材を沖縄で増やすことができるのは､今回提示された基金
による支援だと考えるからです｡さらに､沖縄県内の認可施設の数を急増させ
ることができますし､認可外施設のほとんどが支援を受けられるので､全体の
質の向上も図られます｡今後､さらに具体的な支援策の中身が検討される予定
ですので､公明党としては､より良いものになるよう最大限の努力をしてまい
ります｡
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遠山清彦（とおやま　きよひこ）参議院議員､
平和学博士（Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998）   
参議院：法務委員会委員長
公明党：国際局長､東京都本部副代表
　　　　沖縄県本部･山梨県本部･静岡県本部･神奈川県本部顧問    
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発行部数：4,653部（2008年7月26日現在）
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