2007.09.25
リアルエステートマネジメント・マガジン第147回(2007.9.25)
■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第147回(2007.9.25)■■■
不動産金融、AM(アセットマネジメント)、PM(プロパティマネジメ
ント)に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
動産投資に関わるニュース、J−REIT情報、雑誌「リアルエステート
マネジメントジャーナル」(RMJ誌)の内容や弊社発行書籍、各種セミ
ナーのご案内などをお届けします。
*ごあいさつ*
昨日、自由民主党総裁選挙が行われ、福田康夫氏が第22代総裁に選出
されました。そして今日、国会で同氏が内閣総理大臣に指名される予定と
なっています。野党が過半数を占める参議院では民主党の小沢一郎氏が指
名されると思われます。しかし、憲法67条2項により衆議院の指名が優
先しますので、本日中に新内閣が発足する見込みです。
思えば、本メルマガ前号の配信の手筈を整え、遅い昼食をとるために入
ったラーメン屋で「安倍首相、辞任」のニュースを知りました。前号で、
テロ特措法に関連して「安倍内閣が総辞職を賭けてまで延長しようとして
いる…」などと書いたのですが、インド洋での給油活動云々以前に、健康
上の理由から安倍氏が辞任を表明してしまったのです。その当日は、「後
継は麻生氏が有力」との見出しが各紙を飾り、さらには小泉前首相の再登
板までささやかれましたが、その翌日に福田氏が総裁選に立候補する旨を
発表するや、14日には一転して「福田氏優勢」となり、その流れのまま、
昨日の総裁選当日を迎えたわけです。思えば、永田町は慌ただしい2週間
だったのではないでしょうか。
さて、慌ただしいといえば、9月30日に迫った金融商品取引法の施行
を前に、態勢整備等、金融商品取引業者としての登録・届出に向けた動き
も慌ただしさを増しているようです。経過措置により、6カ月という猶予
期間は設けられておりますが、各社着々と準備を進めているようです。本
日発売の『RMJ』10月号は金商法特集Part1として、金融商品取引法
制の概要を始め、有識者の見方を特集しております。さらに、弊社では来
月に、そうした金商法施行に合わせたセミナーを2本企画いたしました。
いずれも、金商法態勢に向けた動きには欠かせないものとなっています。
奮って、ご参加ください。
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目次
1. NEWS
■三井不動産、サーベラスから帝国ホテル株を取得
■国土交通省、平成19年度地価調査に基づく地価動向を発表
■ドイツ証券、りそな信託とJ−REIT対象の投資戦略を開発
■東急不動産、東芝銀座ビルを1,610億円で取得
■J−REIT動向/決算・取得
2.ビーエムジェーセミナーのお知らせ! ●お申し込み受付中
■『不動産関連特定投資運用業の
人的要件としての不動産投資顧問業の全て』
■『金融商品取引法の下における
不動産ビジネスのための態勢整備の進め方』
3.ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍
■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門 改訂版』
政令・内閣府令等の内容を盛り込み、ついに改訂版登場!
■『不動産証券化・不動産金融 総覧』2007年版
関連プレーヤーリストを一挙掲載
■『不動産ファイナンス入門
―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
〜新会社法制における日本版LLC(合同会社)を中心に』
4.『RMJ』100号記念キャンペーン!
5.『RMJ』10月号は本日発売です!
6.RMJ「人材募集頁Professional Plaza」に注目!
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1.NEWS
■三井不動産、サーベラスから帝国ホテル株を取得
http://www.mitsui-hanbai.co.jp/
三井不動産は21日、一部メディアが報じた米サーベラスが実質保有す
る帝国ホテル株式の取得について「本件につきましては、当社として検討
中ではありますが、会社として決定した事実はございません。何らかの決
定がなされた場合には、速やかに公表いたします」と声明を発表し、取得
に向けて動いている事実を認めた。25日午前現在では正式発表には至っ
ていないが、最終調整の段階にある模様。
帝国ホテルが立地する日比谷エリアには三井不動産の影響下の物件とし
て、自己保有する三信ビル、グループで保有する日比谷三井ビル、日本ビ
ルファンド投資法人(三井不動産系J−REIT)が持つ大和生命ビルな
どがある。帝国ホテルを傘下に収めることでこれらを含めた再開発構想が
報じられているが、帝国ホテルがリニューアルを進行中であることや、影
響下にない地区内のビルの存在などから、可能性の域を超えるものではな
い。
■国土交通省、平成19年度地価調査に基づく地価動向を発表
http://www.mlit.go.jp/
平成19年7月1日時点の都道府県地価調査が発表された。調査結果に
よると平成18年7月以降1年間の地価動向は、三大都市圏では2年連続
して上昇。地方圏では下落幅が縮小したものの、依然として下落地点が大
半を占めた。そのため、全国平均で見ると住宅地は△0.7%とほぼ横ば
い、商業地は1.0%で、平成3年以来16年ぶりに僅かな上昇となった。
個別に見ると、東京圏では、住宅地は平均で4.8%の上昇で前回を上回
る上昇。商業地では、平均で12.1%の上昇で前回の上昇率を上回る上
昇率。渋谷区、港区等の高度商業地においては、30%を超える高い上昇
率を示す地点が見られた。
大阪圏の住宅地は平均で2.9%上昇。平成2年以来17年ぶりに僅か
な上昇。商業地は平均8.0%上昇で前回の上昇率を上回る。御堂筋沿い
の地域で35%を超える上昇率を示す地点も見られた。
名古屋圏の住宅地は平均で2.4%上昇。平成3年以来16年ぶりに僅か
な上昇となった。優良住宅地においては15%を超える上昇率を示す地点
が見られた。商業地平均では7.2%の上昇と前回の上昇率を上回った。
ここでは、上昇地区と下落地区の差が激しい。
ならして見ると、三大都市圏の平均は住宅地4.0%、商業地10.4%
の上昇で前回を大きく上回る上昇率となった。しかし、いずれの都市圏に
おいても、半期ごとの地価動向を見ると、今年に入って上昇率が低下した
地点が多く見られた。三大都市圏で上昇を見せたのは概ね、都心部に近接
した地域及び鉄道沿線など都心部への近接性、交通至便性や収益性が高い
地域が中心であり、それらが相対的に劣る地域は下落を見せた。
■ドイツ証券、りそな信託とJ−REIT対象の投資戦略を開発
http://www.db.com/japan/(ドイツ銀行グループ)
ドイツ証券株式会社は9月14日、りそな信託銀行と共同でJ-REITに関
する新しい投資戦略を開発し、日本の投資家を対象に当該戦略を用いた投
資信託を販売したことを発表した。
ドイツ証券は今回の発表に関し、次のようにコメントしている。「りそ
な信託銀行はJ−REIT創設直後から市場に参入し、2002年にはJ
−REITの運用を開始するなど、リサーチ力と豊富な経験を有しており
ます。同社では徹底したボトムアップによるリサーチを展開しており、J
−REITの運用においても、全上場銘柄を対象に収益性や成長性を綿密
に分析して適正なバリュエーションを割り出し、これを基にレーティング
を付与する体制を採っています。一方、ドイツ銀行グループはグローバル
な投資銀行として高い金融商品開発力とリスク管理能力を持ち、商品の組
成および執行を通じて顧客の幅広いニーズにお応えしています。今回の戦
略は、双方のこうした強みを発揮して、共同で開発した画期的なJ−RE
IT投資戦略と言えます」。
「DB−りそな信託銀行J−REITアルファ・プラス戦略」は、りそ
な信託銀行の投資助言に基きJ−REITの銘柄選定と組み入れ比率を決
める一方、一定水準のフロアを設定することに加え、インカムを高める戦
略をとることによって安定したインカム(投資証券の分配金と受取プレミ
アム)と一定範囲内のキャピタルゲインの獲得を目指す設計とのこと。
この戦略を用いた投資商品の第一弾として、りそな信託銀行とドイツ証
券は、8月下旬に「DB・りそな信託J−REITアルファ・プラス/3
カ月決算型(適格機関投資家限定)」を販売している。
■東急不動産、東芝銀座ビルを1,610億円で取得
http://www.tokyu-land.co.jp/
東急不動産は19日、東芝不動産が保有する大型複合ビル「銀座東芝ビ
ル」(中央区銀座5丁目数寄屋橋交差点角)をSPC(合同会社スペード
ハウス)を通じて取得したことを発表した。
本件は、大型複合ビルへの建て替えを前提にした取得で、事業の推進に
あたっては事業資金をノンリコースローンとエクイティ出資により調達す
る開発型証券化手法を活用する。銀座東芝ビルは、阪急百貨店などが入居
する、銀座を代表する商業施設の一つ。東芝の最初の本社所在地であり、
延べ床面積は4万平米、敷地面積は3,700平米。
この件について、東急不動産は次のようにコメントしている。「今後、
関係各所との協議を行い早期の事業化を目指してまいりますが、事業の詳
細については当該協議が整い次第あらためてお知らせいたします。東急不
動産では、従来よりオフィスビル開発と商業施設開発の両輪で不動産賃貸
業の拡大を推進しています。本物件は、銀座という日本を代表する商業地
の中でもまたと無い希少性の高い立地であり、当社ノウハウを結集し、今
後、銀座に相応しい大型複合ビルに建て替えて事業基盤のさらなる拡大を
図るとともに、銀座地区の発展にも寄与していきたいと考えています」。
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[J−REIT動向/決算]
●東急リアル・エステート投資法人、7月期決算を発表
http://www.tokyu-reit.co.jp/
東急リアル・エステート投資投資法人は13日、第8期(平成19年7
月期)決算を発表した。営業収益67億3000万円(4.2%)、営業
利益29億3200万円(3.0%)、経常利益24億4400万円(1.
7%)、当期純利益24億4300万円(1.7%)、1口当たりの分配
金は1万4427円となった。
同投資法人の取得済み物件数は19物件、取得価格の総額は1717億
3600万円、同期末の発行済み投資口数は16万9380口となった。
また、同投資法人の含み益は、J−REIT中トップの552億2000
万円となった。
なお、次期の業績予想は以下のとおり。
◆平成20年1月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
68億200万円 30億4900万円 24億9000万円 24億8900万円 1万4700円
●日本ロジスティクスファンド投資法人、7月期決算を発表
http://8967.jp/
日本ロジスティクスファンド投資法人は13日、第4期(平成19年7
月期)決算を発表した。営業収益31億4300万円(0.3%)、営業
利益14億9900万円(▲9.3%)、経常利益14億8200万円
(▲10.3%)、当期純利益14億8100万円(▲10.3%)、1
口当たりの分配金は1万3615円となった。
同投資法人の取得済み物件数は17物件、取得価格の総額は710億1
500万円、発行済み投資口数は10万8800口となった。
なお、次期の業績予想は以下のとおり。
◆平成20年1月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
34億9400万円 17億2400万円 16億7000万円 16億6900万円 1万3650円
●森ヒルズリート投資法人、7月期決算を発表
http://www.mori-hills-reit.co.jp/
森ヒルズリート投資法人は13日、第4期(平成19年7月期)決算を
発表した。営業収益45億5300万円(▲35.1%)、営業利益23
億8100万円(▲38.3%)、経常利益19億3600万円(▲27.
3%)、当期純利益19億3500万円(▲27.3%)、1口当たりの
分配金は1万4912円となった。
同投資法人の取得済み物件数は9物件、取得価格の総額は1427億円、
発行済み投資口数は12万9800口となった。
なお、次期の業績予想は以下のとおり。
◆平成20年1月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
45億2700万円 21億8900万円 16億3600万円 16億3500万円 1万2600円
●ジャパン・シングルレジデンス投資法人、7月期決算を発表
http://www.jsreit.co.jp/
ジャパン・シングルレジデンス投資法人は19日、第4期(平成19年
7月期)決算を発表した。営業収益15億9100万円(39.6%)、
営業利益7億8700万円(45.4%)、経常利益5億6400万円
(41.7%)、当期純利益5億7300万円(44.4%)、1口当た
りの分配金は1万217円となった。
同投資法人の取得済み物件数は41物件、取得価格の総額は522億9
800万円、発行済み投資口数は5万6111口となった。
なお、次期の業績予想は以下のとおり。
◆平成20年1月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
17億2500万円 8億1700万円 5億6500万円 5億6300万円 1万50円
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[J−REIT動向/取得]
●日本リテールファンド投資法人
http://www.jrf-reit.com/
「GYLE(ジャイル)」を取得
日本リテール投資法人は12日、「GYLE」を取得した。
本物件は表参道の中心に存し、多くのブランド・ショップが立ち並ぶエ
リアであるため、商圏に恵まれており、来街者の多様性も期待される。
本物件には、シャネルなどのブランド、世界初のテラス付き「ブルガリ
カフェ」の併設やMoMA(ニューヨーク近代美術館)など17のテナン
トが入居する予定である。
「GYLE」概要
所在地:東京都渋谷区神宮前5丁目
用途:店舗
敷地面積:1,768.78平米
延床面積:8,956.73平米
構造:鉄骨鉄筋コンクリート造地下2階付5階建
取得価格:80億円
取得先:株式会社竹中工務店
●ユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/
「UURコート名古屋名駅」を取得
ユナイテッド投資法人は12日、「UURコート名古屋名駅」を取得し
た。
本物件は「名古屋」駅から徒歩圏に立地しており、名駅エリアは「ミッ
ドランドスクエア」や「名古屋ルーセントタワー」といったランドマーク
的な大型複合施設があり、安定した賃貸需要が見込まれる。
「UURコート名古屋名駅」概要
所在地:愛知県名古屋市西区名駅2丁目
用途:共同住宅
敷地面積:639.17平米
延床面積:3,596.37平米
構造:鉄筋コンクリート造15階建
取得価格:14億7300万円
取得先:日本エスリード株式会社
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2.ビーエムジェーセミナーのお知らせ!
★定員になり次第締め切ります!!
■『不動産関連特定投資運用業の
人的要件としての不動産投資顧問業の全て』
8月初旬に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令(以下、業
務府令)」には、新たに「不動産関連特定投資運用業」という用語が登場
します。これは、主に不動産信託受益権に関する投資運用を行う業者をい
います。実質的にこの「不動産関連特定投資運用業」として、金商法上の
投資運用業の登録をしないと不動産投資運用ができないことになります。
その登録を行うための人的構成要件として、不動産投資顧問業登録規程の
総合不動産投資顧問業者としての登録を受けている者、又は、当該登録を
受けていると同等の知識・経験等を有していることが定められました。こ
れを受け、国土交通省では、不動産投資顧問業登録規程を改正しました。
そこで、本セミナーでは、「不動産関連特定投資運用業」の位置付け、
登録に必要な事項、人的要件などについて国土交通省から解説を行ってい
ただきます。さらに登録に必要とされる知識の審査基準として挙げられて
いるビル経営管理士、不動産コンサルティング技能登録者、不動産証券化
協会認定マスターについて、関連諸団体の方から解説していただきます。
●講師は、佐竹 洋一氏
国土交通省 総合政策局 不動産業課
不動産投資市場整備室 室長
(財)日本ビルヂング経営センター
(財)不動産流通近代化センター
(社)不動産証券化協会
◆開催概要は以下のとおり。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2007年10月16日(火)13:30〜16:30
◇会場:グランパーク プラザ棟301会議室
(JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分)
◇受講料:23000円(RMJ読者割引、関連団体会員の方:20000円)
◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar124.html
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■『金融商品取引法の下における
不動産ビジネスのための態勢整備の進め方』
政令・内閣府令も公布され、9月30日には「金融商品取引法」が施行
されます。これに合わせ、金融庁からは「金融商品取引業者等向けの総合
的な監督指針」が、証券取引等監視委員会からは「金融商品取引業者等検
査マニュアル」が公表されています。金商法の下では、金融商品を取り扱
う金融商品取引業者は金融当局の検査対象となり、検査の結果、法令違反
や投資家保護の観点から業務の運営に問題があれば、行政処分の対象にも
なり得ます。それゆえ、不動産金融ビジネスを展開するプレーヤーの方々
においては、内部管理、コンプライアンス、リスク管理等の有効な態勢の
整備・高度化は、重要な経営課題になってきております。
そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者としてのあるべき姿と態勢
整備の進め方のポイントなどを、金融庁の監督指針、検査マニュアル等を
参考に、講師が実務経験を基に分かりやすく実践的に解説いたします。
●講師は、泉 典孝氏
あずさ監査法人
アソシエイトパートナー
◆開催概要は以下のとおり。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2007年10月29日(月)13:00〜17:00
◇会場:グランパーク プラザ棟401ホール(前掲)
◇受講料:37000円(RMJ読者割引、2人目以上割引:31000円)
◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar125.html
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3.ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍
■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門 改訂版』
政令・内閣府令等の内容を盛り込み、ついに改訂版登場!
9月末発売!
不動産の金融商品化の1つの到達点として、9月30日に金融商品取引
法が施行されます。同法が、不動産ビジネスに多大な影響を与えることは、
改めて語るまでもないでしょう。本書は、昨年11月に発売以来好評をい
ただき、今春以来入手が困難となっていた同タイトルの改訂版で、今年8
月初旬に公布された金融商品取引法制に関する政令・内閣府令等の内容や、
金融庁によるパブコメへの回答の内容を盛り込み、大幅に増補改訂が施さ
れています。
金融商品取引法制は、金商法自体の条文数が多い上、詳細が政令等の下
位規範に委ねられている部分が多く、政令・内閣府令等の量も膨大で、そ
の全体像を把握するのは大変な労苦を伴います。本書は、内容を不動産ビ
ジネス、特に不動産ファンドビジネスとの関わりにフォーカスし、内容を
絞った解説がなされているのが特徴です。主要な解説も、実務に即したQ
&A形式となっており、読者が知りたいと思う事項にすばやくアクセスす
ることができるよう工夫されています。また、付録として、金商法を始め
とする関連法令の条文が、不動産ビジネスに関連するものだけを厳選して
収録されています。膨大な条文の中から不動産ビジネスに直接関連する条
文を探し出すこと手間が軽減されるでしょう。
本格的な不動産金融商品化時代を迎えた不動産ビジネス関係者にとって、
必携の書となっています。9月末、全国有名書店で発売開始です。
◆仕様
体裁:A5判、330頁、並製カバー
定価:3,200円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版事業部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■『不動産証券化・不動産金融 総覧』2007年版
不動産証券化関連プレーヤーリストを一挙掲載
ビーエムジェー社発行、丸善発売の「不動産証券化・不動産金融 総覧」
2007年版が発刊されました。
本書は、初心者向けの不動産証券化入門・解説記事から、最近の不動産証
券化関連ニュース・展望記事・資料が掲載され、初心者から実務者まで幅
広い層から支持されています。特に2007年版においては「2007年
不動産ファンドの淘汰が始まるか!」と題し、「不動産の金融商品化と法
制度改正が不動産ビジネスに与える影響」に関する有識者による座談会を
はじめ、昨年のRMJに掲載された金融商品取引法や信託法等の最近の法
制度改正関連の記事を一挙再録、また、例年掲載されている不動産証券化
関連用語集に加え、法令関連用語集も掲載しています。
さらに、本書の最大の特徴は、不動産証券化に係るプレーヤー(アレンジ
ャー、アセットマネジャー、プロパティマネジャーなど)の概要を「事業
者一覧」として掲載していることにあります。そのため不動産証券化関連
実務に関わっている企業にとっては貴重な座右の書となっています。なお、
月刊「RMJ」購読者には20%割引販売が行われます(送料500円)。
購入申込はビーエムジェー社・販売部(03−5501−3722)まで
ご連絡ください。
◆仕様
体裁:A4判、434頁、一部カラー、本文2色刷り
定価:5,000円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版事業部
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■『不動産ファイナンス入門
―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
ご要望にお応えして、増刷!!
不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進展
しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新し
い不動産のリスクに向き合わなければなりません。
本書は、月刊『RMJ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」に
大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場を
見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・考
え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度で
す。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよとく
どいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産と
異なる側面を議論しています。
本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を身
につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教養
となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。
◆仕様
体裁:A5判、320頁、ハードカバー
定価:3,600円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版株式会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
〜新会社法制における日本版LLC(合同会社)を中心に〜』
ご要望にお応えして、増刷!!
昨年5月1日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると同
時に合同会社(日本版LLC)制度が新たに創設されました。これにより、
不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすのかと
いう問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から説き
起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという視点
から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合同会
社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資産流
動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動産証
券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっています。
全国有名書店で好評発売中です。
◆仕様
体裁:A5判、362頁、ハードカバー
定価:本体3,800円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版事業部
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4.「RMJ」100号記念キャンペーン!
http://www.bmjnet.com/100gou.html
本誌「リアルエステートマネジメント・ジャーナル(RMJ)」は、19
96年4月に創刊し(創刊時誌名「ビルディング・マネジメント・ジャー
ナル(BMJ)」)、今年7月25日発売号で通巻100号目を迎えるこ
ととなりました。
そこで、100号記念キャンペーン(2007年7月1日〜9月30日)
として、2つの企画をご用意しました。
1.期間中、新規年間購読をお申込みの方に、
(1)創刊号〜100号の中でお好きな号を3冊、
または、
(2)「2007年版 不動産証券化・不動産金融 総覧」1冊、
を"プレゼント"いたします。
2.「RMJ」収録CD−ROM(2004年〜2006年度版)を、
期間中¥3,000引きで販売いたします。
一般販売価格
各¥16,800→¥13,800(税込・送料サービス)
RMJ年間購読者特別価格
各¥7,350→¥4,350(税込・送料サービス)
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5. 『RMJ』10月号は本日発売です!
―◆―ご購読申込はこちらから―――――
http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html
【特集】金融商品取引法でこう変わる Part1 主務官庁と有識者の見方
■金融商品取引法制の概要
―不動産証券化ビジネスに対する影響
RMJ編集部
■官公庁に聞く
金融庁
証券取引等監視委員会
国土交通省
■有識者はこう見る
牛島総合法律事務所 田村幸太郎
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋
さくら萌和監査法人 杉本 茂
あずさ監査法人 泉 典孝
みずほ証券 藤瀬裕司
三菱UFJ証券 土岐好隆
モルガン・スタンレー証券 赤井厚雄
サタスインテグレイト 佐藤一雄
野村證券 福島大輔
【時流潮流】
●胎動する不動産デリバティブ
国内不動産のインデックスを使った初の取引事例も登場し注目高まる
【FOCUS】
●保有物件の一部持分を阪急リートへ売却
5万5400円の高配当を予想
グローバル・ワン不動産投資法人
●商業施設に特化したAM会社を設立
PM・CMと三位一体で事業を推進
丹青社
●J−REIT向け貸出債権でシンセティック型CDOを組成
あおぞら銀行
●動き始めたエスクロー業務
時代の流れを反映したビジネスモデルを構築
日本エスクロー信託
----ほか、連載記事など多数掲載
詳しい内容はこちらから↓
http://bmjnet.com/rmj/102.html
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6.RMJ「人材募集頁Professional Plaza」に注目!
RMJでは「人材募集広告―Professional Plaza」のページを設けてい
ます。プロフェッショナル・スキルを持った方々とプロフェッショナル
な人材を求める企業の情報交換の場が『RMJ・人材募集広告―Profess
ional Plaza』です。なお現在、11月号(10月25日発売)の掲載企
業を募集しています。RMJ人材募集頁―Professional Plazaへ各社の
積極的な参加をお待ちしております。
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