2007.10.11
リアルエステートマネジメント・マガジン第148回(2007.10.11)
■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第148回(2007.10.11)■■■
不動産金融、AM(アセットマネジメント)、PM(プロパティマネジメ
ント)に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
動産投資に関わるニュース、J−REIT情報、雑誌「リアルエステート
マネジメントジャーナル」(RMJ誌)の内容や弊社発行書籍、各種セミ
ナーのご案内などをお届けします。
*ごあいさつ*
出社してまず最初に行うことは何でしょうか。ネットでニュースを見て
回るという方が、それ相応にいらっしゃるのではないかと思います。今朝
の日経ネットで、9月末時点での世界全体の上場REITの時価総額が3
月末比で10%減少したとの記事を目にしました。理由は、いうまでもな
く米国のサブプライムローン問題で、投資家が資金を引き揚げたためとか。
他方、東証REIT指数は、今年5月末に2,612.98という市場最
高値を記録した後、急激に下降し、9月18日には1774・18を記録
しました。サブプライムローン問題に関連する損失を埋め合わせるために、
含み益のあるJ−REITを売却したことが原因とみられています。ただ、
その後は若干回復し、現在は2000ポイント前後で推移しています。価
格の急激な下降で割安感が出たための若干の回復と思われますが、今後の
推移の不透明感は拭えません。
こうした中、今月の18日には、三菱商事UBSリアルティを運用会社
とする「産業ファンド投資法人」が東証に上場する予定となっています。
今年2月の「野村不動産レジデンシャル投資法人」の上場以来約8ケ月ぶ
りのJ−REIT新規上場です。物流施設、工場、研究開発施設、インフ
ラ施設等の産業活動の基盤となる不動産を投資対象とする今までにない投
資法人です。厳しい状況下での上場ですが、どのような初値を付けるか、
どのような値動きを見せるか、楽しみな一面もあります。
不動産証券化・不動産金融の世界でREITの占める位置は大きく、不
動産投資市場の今後を占う指標の1つともいえます。RMJでは、マーケ
ット動向も含めた「J−REIT REVIEW」を連載しております。
是非、ご購読ください。
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目次
1. NEWS
■霞が関コモンゲートが竣工、開業は1月予定
■プロロジス、松下ロジスティクスから全国17物流施設を取得
■「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」がオープン
■ゼクス、グッドウィル傘下のコムスン子会社株式取得
■J−REIT動向/決算・取得
2.ビーエムジェーセミナーのお知らせ! ●お申し込み受付中
■『不動産関連特定投資運用業の
人的要件としての不動産投資顧問業の全て』
■『金融商品取引法の下における
不動産ビジネスのための態勢整備の進め方』
■プロパティマネジャー入門講座
〜PMとして求められる基礎知識と実践ノウハウ〜
■『病院再生事業と病院ファンドの動向』
《オペレーショナル・アセット研究シリーズ》
3.ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍
■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門 改訂版』
政令・内閣府令等の内容を盛り込み、ついに改訂版登場!
■『不動産証券化・不動産金融 総覧』2007年版
関連プレーヤーリストを一挙掲載
■『不動産ファイナンス入門
―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
〜新会社法制における日本版LLC(合同会社)を中心に』
4.『RMJ』10月号は好評発売中です!
5.RMJ「人材募集頁Professional Plaza」に注目!
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1.NEWS
■霞が関コモンゲートが竣工、開業は1月予定
http://www.tatemono.com/
東京都千代田区霞が関三丁目において開発が行われてきた霞が関コモン
ゲート(霞が関R7プロジェクト)が9月28日に竣工した。
霞が関R7プロジェクトは、国の都市再生プロジェクトを発端として文部
科学省および会計検査院のPFI手法による建替えと、これらの官庁施設
を含む街区全体の再開発とを行うもの。独立行政法人都市再生機構が施行
する「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」と国が実施するPF
I事業「中央合同庁舎第7号館整備等事業」とが一体的に進められた官民
協働のプロジェクトである点に特徴がある。
「霞が関三丁目南地区まちづくり協議会」によるまちづくり提案を踏ま
えて決定された霞が関三丁目南地区地区計画に沿って整備が行われ、主に
国の施設となる東館、官民共同ビルとなる西館の2つの超高層ビルからな
る。民間の地権者が取得する権利床等やSPC及びSPCに参加する不動
産企業連合が設立した霞が関開発特定目的会社が取得する保留床は主に西
館に集約され、国の庁舎部分については国が特定建築者としてPFI事業
により整備を行っている。
東京建物と公共建物株式会社、豊田通商株式会社、株式会社新日鉄都市
開発、日本土地建物株式会社の4社が出資する霞が関開発特定目的会社は、
市街地再開発事業における保留床(西館26階〜32階の7フロア約14,
000平米および西館1〜3階店舗約1,200平米)を取得し、賃貸事
業を行う。なお、民間収益施設と保留床は全てテナントが決定している。
来年1月開業の予定。
■プロロジス、松下ロジスティクスから全国17物流施設を取得
http://www.prologis.co.jp/
流施設専門のプロロジスは、9月27日に松下ロジスティクスが所有す
る物流施設、計17施設を約850億円で取得した。取得金額は日本の物
流不動産取引では過去最大級の規模となる。17施設合計の敷地面積は約
331,800平米、延床面積は約414,600平米、立地は札幌から
福岡まで日本全域に渡り、順次名称変更などがされていく予定。
同社が松下ロジスティクスより取得した物流施設のうち15施設は、リ
ースバック方式により松下ロジスティクスに賃貸提供され、引き続き同社
の物流センターとして利用される。
「松下ロジスティクスの所有する物流不動産を譲り受けることで、同社の
キャッシュポジションの改善に貢献すると共に、コアビジネスへの“選択
と集中”戦略をサポートします。また、今後も松下ロジスティクスとの関
係を一層強固にし、リースバック以外の新規拠点の開発や建替え、物流業
務効率化をサポートするプロパティマネジメント、更には松下グループに
対するグローバルでの物流ソリューション等を積極的に提案していく予定
です。2006年3月には三洋電機および三洋電機ロジスティクスから計
4施設、2007年4月資生堂から計8施設の物流不動産の所有を一括で
引き受けましたが、今後も企業不動産のオフバランス化ニーズに応え、企
業価値を向上させる戦略をサポートしていきます」(プロロジス)
■「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」がオープン
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省及び地方支分部局のホームページに点在する事業者の過去の
処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国
土交通省ネガティブ情報等検索サイト」が10月1日よりホームページ上
に開設された。http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
同サイトは、事業者の名称を入力するだけで事業者の過去の処分歴一覧
を簡単に検索できるシステム。
公開対象情報は「全ての行政処分」と規定され、個別の事業者に対する
社会的影響の大きな行政指導、道路運送車両法違反に係る刑事告発、そし
て、国土交通省直轄公共工事の指名停止が挙げられている。不動産関係の
対象事業分野は、建設業者・測量業者・建設コンサルタント・地質調査業
者・補償コンサルタント・不動産鑑定士・宅地建物取引業者・マンション
管理業者・指定確認検査機関・建築基準適合判定資格者・一級建築士・登
録住宅性能評価機関。情報公開期間は、建設業者、宅地建物取引業者、指
定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士が5年。不動産鑑
定士は3年。その他の事業分野は2年となっている。
国土交通省では、「住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集で
きますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたい」としている。
■ゼクス、グッドウィル傘下のコムスン子会社株式取得
ゼクスは、9月21日開催の同社取締役会においてグッドウィル・グル
ープの子会社であるコムスンの住宅型有料老人ホーム「バーリントンハウ
ス」(施設数2ケ所)事業および介護付有料老人ホーム「コムスンガーデ
ン」事業(施設数4ケ所)の「居住系サービス事業」を、同社の子会社で
ある株式会社ゼクスアクティブ・エイジおよび株式会社ゼクスコミュニテ
ィの子会社がそれぞれ設立する分割準備会社(バーリントンハウス事業承
継会社、コムスンガーデン事業継承会社)の手で、会社分割の方法により
承継することを決議。同日付で分割契約その他の関連契約を締結した。
「バーリントンハウス事業およびコムスンガーデン事業に関し、ご入居者
の意向を尊重し、確実にサービスを継続すること、また、従業員の意向を
尊重し、円滑に雇用を継続することを前提に、当社シニアハウジング事業
の更なる事業領域の拡充を図るため、吸収分割により承継することとなり
ました」(ゼクス)
受け皿会社となる2つの「各分割準備会社」は、全株式を各1円にて譲
り受ける。コムスンは2事業を各分割準備会社に吸収分割の方法にてそれ
ぞれ承継させる旨の分割契約する。各分割準備会社は速やかに、介護保険
法および老人福祉法の法令に基づき居住系サービス事業を行なうために必
要な新たに認可取得の申請および届出等の手続を行う、というもの。
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[J−REIT動向/決算]
●プロスペクト・レジデンシャル投資法人、7月期決算を発表
http://www.prospect-reit.co.jp/
プロスペクト・レジデンシャル投資法人は先月21日、第4期(平成1
9年7月期)決算を発表した。営業収益21億4800万円(▲3.7
%)、営業利益9億7200万円(▲3.2%)、経常利益7億1000
万円(▲4.5%)、当期純利益7億900万円(▲4.6%)、1口当
たりの分配金は9448円となった。
同投資法人の取得済み物件数は49物件、取得価格の総額は627億4
600万円、同期末の発行済み投資口数は7万5100口となった。
なお、次期の業績予想は以下のとおり。
◆平成20年1月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
22億9400万円 9億9700万円 6億9700万円 6億9600万円 9268円
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[J−REIT動向/取得]
●ユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/
「アクティオーレ南池袋」を取得
ユナイテッド・アーバン投資法人は先月25日、「アクティオーレ南池
袋」を取得した。
本物件は、池袋駅から徒歩約3分という好立地に存しており、飲食店が
入居する新築の商業施設である。また、本物件はサンシャイン60通りの
ある東池袋エリアにも隣接しており、商圏に恵まれていることから安定し
た賃貸需要が期待できる。
「アクティオーレ南池袋」概要
所在地:東京都豊島区南池袋2丁目
用途:店舗
敷地面積:320.39平米
延床面積:2,265.15平米
構造:鉄筋コンクリート造地下1階付8階建
取得価格:37億6000万円
取得先:丸紅株式会社
●ビ・ライフ投資法人
http://www.blife-reit.co.jp/
「いなげや横浜西が岡店」を取得
ビ・ライフ投資法人は先月25日、「いなげや横浜西が岡店」を取得し
た。
本物件は、株式会社いなげやが入居する食品スーパーであり、来客用駐
車場は67台確保されている。また、本物件は、相鉄いずみ野線「弥生
台」駅から徒歩約10分に存しており、周辺エリアは中層共同住宅や店舗
等、背後には戸建住宅が多く並んでいることから高い集客性が見込まれる。
「いなげや横浜西が岡店」概要
所在地:神奈川県横浜市泉区西が岡1丁目
用途:店舗
敷地面積:3,279.08平米
延床面積:2,221.32平米
構造:S・RC造3階建
取得価格:10億円
取得先:三井不動産株式会社
●エルシーピー投資法人
http://www.lcp-reit.co.jp/
「ビッグタワー南3条」を取得
エルシーピー投資法人は先月28日、「ビッグタワー南3条」を取得し
た。
本物件は、地下鉄東西線「バスセンター前」駅から徒歩約4分に存して
おり、大通地区と札幌駅前地区という中心商業地区に近い好立地である。
また、本物件は開発型物件であり、住居用不動産は新築が好まれることか
ら高い競争力が見込まれる。
「ビッグタワー南3条」概要
所在地:北海道札幌市中央区南三条東2丁目
用途:共同住宅
敷地面積:1,590.7平米
延床面積:12,157.5平米
構造:RC造地下1階付31階建
取得価格:28億7000万円
取得先:株式会社ビッグ
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2.ビーエムジェーセミナーのお知らせ!
★定員になり次第締め切ります!!
■『不動産関連特定投資運用業の
人的要件としての不動産投資顧問業の全て』
8月初旬に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令(以下、業
務府令)」には、新たに「不動産関連特定投資運用業」という用語が登場
します。これは、主に不動産信託受益権に関する投資運用を行う業者をい
います。実質的にこの「不動産関連特定投資運用業」として、金商法上の
投資運用業の登録をしないと不動産投資運用ができないことになります。
その登録を行うための人的構成要件として、不動産投資顧問業登録規程の
総合不動産投資顧問業者としての登録を受けている者、又は、当該登録を
受けていると同等の知識・経験等を有していることが定められました。こ
れを受け、国土交通省では、不動産投資顧問業登録規程を改正しました。
そこで、本セミナーでは、「不動産関連特定投資運用業」の位置付け、
登録に必要な事項、人的要件などについて国土交通省から解説を行ってい
ただきます。さらに登録に必要とされる知識の審査基準として挙げられて
いるビル経営管理士、不動産コンサルティング技能登録者、不動産証券化
協会認定マスターについて、関連諸団体の方から解説していただきます。
●講師は、佐竹 洋一氏
国土交通省 総合政策局 不動産業課
不動産投資市場整備室 室長
(財)日本ビルヂング経営センター
(財)不動産流通近代化センター
(社)不動産証券化協会
◆開催概要は以下のとおり。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2007年10月16日(火)13:30〜16:30
◇会場:グランパーク プラザ棟301会議室
(JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分)
◇受講料:23000円(RMJ読者割引、関連団体会員の方:20000円)
◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar124.html
(まだ、若干の余席がございます。)
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■『金融商品取引法の下における
不動産ビジネスのための態勢整備の進め方』
政令・内閣府令も公布され、9月30日には「金融商品取引法」が施行
されます。これに合わせ、金融庁からは「金融商品取引業者等向けの総合
的な監督指針」が、証券取引等監視委員会からは「金融商品取引業者等検
査マニュアル」が公表されています。金商法の下では、金融商品を取り扱
う金融商品取引業者は金融当局の検査対象となり、検査の結果、法令違反
や投資家保護の観点から業務の運営に問題があれば、行政処分の対象にも
なり得ます。それゆえ、不動産金融ビジネスを展開するプレーヤーの方々
においては、内部管理、コンプライアンス、リスク管理等の有効な態勢の
整備・高度化は、重要な経営課題になってきております。
そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者としてのあるべき姿と態勢
整備の進め方のポイントなどを、金融庁の監督指針、検査マニュアル等を
参考に、講師が実務経験を基に分かりやすく実践的に解説いたします。
●講師は、泉 典孝氏
あずさ監査法人
アソシエイトパートナー
◆開催概要は以下のとおり。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2007年10月29日(月)13:00〜17:00
◇会場:グランパーク プラザ棟401ホール(前掲)
◇受講料:37000円(RMJ読者割引、2人目以上割引:31000円)
◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar125.html
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■プロパティマネジャー入門講座
〜PMとして求められる基礎知識と実践ノウハウ〜
金商法の施行により、さらに進展する不動産の金融商品化。それと共に、
不動産価値の維持・増進を図るプロパティマネジメント(PM)の役割は
ますます大きくなっています。ともすれば資産運用の計画・実施などを行
うアセットマネジメントの運用技術ばかりが注目され勝ちですが、投資家
への配当の源泉はビルの収益です。現場を預かるプロパティマネジャー
(PMr)の力量次第で、ビルの収益もバリューも大きく変わってきます。
そのためPMrは、法務・会計・金融・建築・設備・衛生と幅広い知識を
保有していないと完璧な対応は難しくなっています。
本セミナーでは、約25年に亘って実務に携わり、ビル運営術を研究して
きた青木邦啓講師が、PMrに求められる基礎知識と、テナント募集から
退去に至るまでPMrの実践ノウハウを、近時のトピックな話題を交えつ
つ、わかりやすく解説します。
●講師は、青木 邦啓氏
(株)鈴丈エステートサービス 代表取締役
◆開催概要は以下のとおり。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2007年11月6日(火)13:00〜17:00
◇会場:グランパーク プラザ棟401ホール(前掲)
◇受講料:37000円(RMJ読者割引、2人目以上割引:31000円)
◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar126.html
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■『病院再生事業と病院ファンドの動向』
《オペレーショナル・アセット研究シリーズ》
近時、「病院」が所有する不動産を投資対象としたファンドの組成に向
けた動きが増えています。その背景には、急激な高齢化に伴う需要の増加、
医療サービスの向上に対する期待が高まると同時に、その反面、診療報酬
の引き下げ、療養型病床群の再編といった医療制度の変更により、病院経
営が圧迫されているという事情があります。既に全国の病院の7〜8割が
赤字経営とすら言われています。もちろん、医療は、ビジネスとして経済
効率のみを追求したものであってはなりません。しかし、充実した医療の
ためには相応の資金が不可欠であることも事実です。
本セミナーでは、病院施設に対する不動産としての投資価値、金融の側
面からみた投資価値を探るため、病院経営が抱える問題点、医療制度の現
状を学び、病院の再生事業のあり方と新たな資金調達としての病院施設の
流動化・証券化の動向について解説していただきます。講師は、全国紙等
でも報道された三菱商事と日本政策投資銀行による病院ファンド運用会社
ヘルスケアマネジメントパートナーズの代表取締役、村山浩氏です。
●講師は、村山 浩氏
ヘルスケアマネジメントパートナーズ 代表取締役
◆開催概要は以下のとおり。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2007年11月13日(火)13:00〜17:00
◇会場:グランパーク プラザ棟401会議室
◇受講料:37000円(RMJ読者割引、2人目以上割引:31000円)
◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar127.html
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3.ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍
■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門 改訂版』
政令・内閣府令等の内容を盛り込み、ついに改訂版登場!
不動産の金融商品化の1つの到達点として、9月30日に金融商品取引
法が施行されます。同法が、不動産ビジネスに多大な影響を与えることは、
改めて語るまでもないでしょう。本書は、昨年11月に発売以来好評をい
ただき、今春以来入手が困難となっていた同タイトルの改訂版で、今年8
月初旬に公布された金融商品取引法制に関する政令・内閣府令等の内容や、
金融庁によるパブコメへの回答の内容を盛り込み、大幅に増補改訂が施さ
れています。
金融商品取引法制は、金商法自体の条文数が多い上、詳細が政令等の下
位規範に委ねられている部分が多く、政令・内閣府令等の量も膨大で、そ
の全体像を把握するのは大変な労苦を伴います。本書は、内容を不動産ビ
ジネス、特に不動産ファンドビジネスとの関わりにフォーカスし、内容を
絞った解説がなされているのが特徴です。主要な解説も、実務に即したQ
&A形式となっており、読者が知りたいと思う事項にすばやくアクセスす
ることができるよう工夫されています。また、付録として、金商法を始め
とする関連法令の条文が、不動産ビジネスに関連するものだけを厳選して
収録されています。膨大な条文の中から不動産ビジネスに直接関連する条
文を探し出すこと手間が軽減されるでしょう。
本格的な不動産金融商品化時代を迎えた不動産ビジネス関係者にとって、
必携の書となっています。全国有名書店で好評発売中です。
◆仕様
体裁:A5判、330頁、並製カバー
定価:3,200円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版事業部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■『不動産証券化・不動産金融 総覧』2007年版
不動産証券化関連プレーヤーリストを一挙掲載
ビーエムジェー社発行、丸善発売の「不動産証券化・不動産金融 総
覧」2007年版が発刊されました。
本書は、初心者向けの不動産証券化入門・解説記事から、最近の不動産
証券化関連ニュース・展望記事・資料が掲載され、初心者から実務者まで
幅広い層から支持されています。特に2007年版においては「2007
年不動産ファンドの淘汰が始まるか!」と題し、「不動産の金融商品化と
法制度改正が不動産ビジネスに与える影響」に関する有識者による座談会
をはじめ、昨年のRMJに掲載された金融商品取引法や信託法等の最近の
法制度改正関連の記事を一挙再録、また、例年掲載されている不動産証券
化関連用語集に加え、法令関連用語集も掲載しています。
さらに、本書の最大の特徴は、不動産証券化に係るプレーヤー(アレン
ジャー、アセットマネジャー、プロパティマネジャーなど)の概要を「事
業者一覧」として掲載していることにあります。そのため不動産証券化関
連実務に関わっている企業にとっては貴重な座右の書となっています。な
お、月刊「RMJ」購読者には20%割引販売が行われています(送料5
00円)。購入申込はビーエムジェー社・販売部(03−5501−37
22)までご連絡ください。
◆仕様
体裁:A4判、434頁、一部カラー、本文2色刷り
定価:5,000円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版事業部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■『不動産ファイナンス入門
―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
ご要望にお応えして、増刷!!
不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進
展しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新
しい不動産のリスクに向き合わなければなりません。
本書は、月刊『RMJ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」
に大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場
を見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・
考え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度
です。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよと
くどいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産
と異なる側面を議論しています。
本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を
身につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教
養となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。
◆仕様
体裁:A5判、320頁、ハードカバー
定価:3,600円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版株式会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
〜新会社法制における日本版LLC(合同会社)を中心に〜』
ご要望にお応えして、増刷!!
昨年5月1日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると
同時に合同会社(日本版LLC)制度が新たに創設されました。これによ
り、不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすの
かという問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から
説き起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという
視点から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合
同会社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資
産流動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動
産証券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっていま
す。全国有名書店で好評発売中です。
◆仕様
体裁:A5判、362頁、ハードカバー
定価:本体3,800円+税
発行:株式会社ビーエムジェー
発売:丸善 出版事業部
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4. 『RMJ』10月号は好評発売中です!
―◆―ご購読申込はこちらから―――――
http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html
【特集】金融商品取引法でこう変わる Part1 主務官庁と有識者の見方
■金融商品取引法制の概要
―不動産証券化ビジネスに対する影響
RMJ編集部
■官公庁に聞く
金融庁
証券取引等監視委員会
国土交通省
■有識者はこう見る
牛島総合法律事務所 田村幸太郎
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋
さくら萌和監査法人 杉本 茂
あずさ監査法人 泉 典孝
みずほ証券 藤瀬裕司
三菱UFJ証券 土岐好隆
モルガン・スタンレー証券 赤井厚雄
サタスインテグレイト 佐藤一雄
野村證券 福島大輔
【時流潮流】
●胎動する不動産デリバティブ
国内不動産のインデックスを使った初の取引事例も登場し注目高まる
【FOCUS】
●保有物件の一部持分を阪急リートへ売却
5万5400円の高配当を予想
グローバル・ワン不動産投資法人
●商業施設に特化したAM会社を設立
PM・CMと三位一体で事業を推進
丹青社
●J−REIT向け貸出債権でシンセティック型CDOを組成
あおぞら銀行
●動き始めたエスクロー業務
時代の流れを反映したビジネスモデルを構築
日本エスクロー信託
----ほか、連載記事など多数掲載
詳しい内容はこちらから↓
http://bmjnet.com/rmj/102.html
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5.RMJ「人材募集頁Professional Plaza」に注目!
RMJでは「人材募集広告―Professional Plaza」のページを適時設け
ています。プロフェッショナル・スキルを持った方々とプロフェッショ
ナルな人材を求める企業の情報交換の場が『RMJ・人材募集広告―Pro
fessional Plaza』です。なお現在、12月号(11月25日発売)の掲
載企業を募集しています。RMJ人材募集頁―Professional Plazaへ各
社の積極的な参加をお待ちしております。
★不動産金融・不動産サービス求人企業をお捜しなら・・・
・・・RMJ・人材募集頁―Professional Plaza
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物流不動産専門のニュースサイト・毎日更新中
http://www.butsuryu-fudosan.com
貸し倉庫情報・テナント情報・無料会員登録
http://www.e-sohko.com
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■RMJ最新号は書店でもお求めいただけます。
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