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野中一二の人は石垣､人は城

2008.02.08
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甲府市議会議員　野中一二のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ
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　　　　　　　　　　　　　2008年02月08日　第１８５号
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日本は世界の中心たり得ない

過日のﾃﾚﾋﾞ番組で興味深い物があった｡
かつて日本には貿易摩擦と言う重大な事件が存在していた｡ｱﾒﾘｶでは日本製の
自動車やﾗｼﾞｶｾを壊すなど､街角で相当過激な行動が目についた｡
しかし今日米国や東南ｱｼﾞｱの国々でさえ｢ｽﾙｰｼﾞｬﾊﾟﾝ｣､｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾟｯｼ
ﾝｸﾞ｣と言う新しい言葉が生まれ始めているという｡
つまり､世界経済は日本の上空を通り過ぎ､それぞれ新たな取り組みを始めている
のだ｡対米貿易黒字に至っては中国は日本に１，０００億ﾄﾞﾙもの差を付けている｡
お隣韓国では米国と自由貿易協定を結んだ､そのため日本に倍して対米貿易が盛ん
に行われている｡本来資源のない我が国は加工する事で付加価値をつけ､国力を維
持してきた｡しかしｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進んだ今日､海外進出した我が国の製造業者が
生産した商品を国内の数々の規制で販売できず､海外市場が熟成した数年後やっと
国内販売が出来ると言う事態にまでなっている｡
本年開催される洞爺湖ｻﾐｯﾄに先立ち､本来ならばｱｼﾞｱ唯一の参加国と言う地
位を利用してもっと発言力を増すことが出来た我が国であるが､実態は実にご粗末
である｡何とｲﾝﾄﾞ･中国の参加を容認させられてしまう事態が起きているのだ｡
その上日本が世界最高の技術力を持っていると考えられていた｢地球温暖化対策｣
にあっては､京都議定書こそ日本で発行されたが､その後についてはﾖｰﾛｯﾊﾟ各
国が主導権を持ち､二酸化炭素排出権に至ってはその｢基軸通貨がﾄﾞﾙでなくﾕｰ
ﾛ｣が標準通貨となってしまったのだ｡本来ならば｢日本は真っ青｣な事態に陥っ
ているのだ｡

国会にあっては｢ねじれ現象｣の解消で､各政党は自らの主張の正しさのみ大声で
となえているのだが､それは一体我が国のためになるのかどうか､そんな視点を持っ
た国会議員が出てこない現状を憂いているのは私だけだろうか｡

国土交通省が空港会社の外資規制を決定､出資比率３分の１未満に制限すると言う
案を出したことに対して､｢国際競争力と我が国の経済活性化のために反対する｣
という意見を述べた方がいた｡まさにこの意見こそｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を視野においた懐
の深い意見だと感じたのだが､この方は最後に｢有事の際には空港施設の使用を国
が管理すると言う法律を作っておけばよい｣とまで言い切った｡
この様な意見を持っている人が､国家を仕切る時代が来ないと日本は孤立してしま
う｡



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野中一二のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ　<<野中一二の人は石垣､人は城>>
発行日･2008-02-08
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