まぐまぐﾒﾙﾏｶﾞｱｰｶｲﾌﾞ
野中一二の人は石垣､人は城

2008.07.30
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甲府市議会議員　野中一二のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ
　　　　　　　　　　　<<野中一二の人は石垣､人は城>>
　　　　　　　　　　　　　2008年07月30日　第１９２号
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以前書いた｢１００年で考える都市計画｣に付け加えて書きました｡
ご一読ください｡

これからの甲府都市圏


５．都市近郊農林業のあり方

５．新しい農業の形を目指して

いわゆる耕作放棄地対策と､政府による稲作減反政策は今後どのように解消して行っ
たら良いのかを考えてみたい｡｢ｺﾒ余り現象｣の解消を目指して農林水産省は減
反政策を進め稲作からの転換を農民に強制したことはすでにご存じのことであろう｡
しかし一方ではこの政策によって｢耕作しなければ補助金が出る｣と言う実に馬鹿
げた事態が深刻化していることをご存じだろうか｡もちろんｺﾒ以外のものを作れ
ばその分収入になるのだが､実際の農作業では手間がかかる割に収入の少ない作業
はやりたくないと言う事で耕作放棄してしまう水田が非常に多く存在するのが事実
である｡
もう一つ､高齢化による後継者難での耕作放棄地が徐々に拡大しつつある｡最近で
は田畑だけでなく果樹地帯にも浸透し､無残にも棚だけ残したぶどう畑が広がって
いたり､荒れ放題のｽﾓﾓ畑と言うのも随所で目にすることが出来る｡一体これら
をどのようにして耕作して行ったら良いのだろうか｡

我が国にあっては食料自給率はｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽで３８ﾊﾟｰｾﾝﾄという数字となっ
てしまい､国家戦略としての食糧供給が海外を頼ると言う情けない状態に落ち込ん
でしまっている｡それと同時に世界のｴﾈﾙｷﾞｰ事情からﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰに
注目したｱﾒﾘｶなどによるﾄｳﾓﾛｺｼの燃料化によって量的不安が一気に拡大
し､すべての穀物相場が異常な高騰を始めてしまっている現在である｡我が国の農
業政策は生産者の意向を無視して場当たり的な対策に終始し､昨今のﾊﾞﾀｰ不足に
見られるような目を覆いたくなるような惨状となってしまっている｡一方築地市場
に入荷する高級ﾏｸﾞﾛはそのうち最高級品がその場で再梱包され､なんと上海行き
の飛行機に乗せられ中国へと輸出されてしまっている｡中国では富裕層の間で｢京
野菜｣がﾌﾞｰﾑとなっていて､その安全性とおいしさはとまる所を知らないと言う
勢いで消費されているとも言われている｡これが大局的に見た我が国の農業政策な
のかと落胆しても致しかた無い現実なのだ｡

ここまで来て我が国を憂いても仕方ない､せめてその先駆けとして我が甲府市の農
業政策を見直す必要があるのではないか｡
私は｢農業と土木の合体｣を提言する｡
それはこの様な仕組みで行えばよい｡まず公共土木事業の発注をある期間に特定す
る｡たとえばﾄｳﾓﾛｺｼを例にとって見ると､その作付は２～３月に行われ､収
穫が５月～６月に集中する｡つまり長く捉えても２月～６月と言う５ｶ月間の集中
作業なのである｡その後７月以降から翌年１月までを公共工事発注期間とし､土木
事業者による入札を行う事とする｡但し､応札する土木事業者が前５ｶ月間でﾄｳ
ﾓﾛｺｼ作りを行った場合は､２０ないし３０ﾎﾟｲﾝﾄを付加した入札とする｡こ
の様な新しい入札の仕組みで行う公共工事は工事期間限定とし､翌年も同様にこの
業者が農業へ参加することを行いやすくする仕組みを行政が作ればよい｡
この仕組みを作る事で､耕作放棄地を減少させ且つ従来どうりの公共事業費の範囲
で収まり､その上生産した農作物の販売によって甲府市の実質生産額の上昇が果た
せることとなるわけだ｡もちろんどこの地域のどの農地といった問題点や､高齢化
によって耕作できなくなった方の農地など､場所の選定と生産品目の設定と生産指
導および販売方法などについては甲府市農政課､JA甲府､甲府市農業委員会､甲府
市都市建設部と言ったすべてにかかわる人々の合議会を作り､様々なﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
を行いながら進めてゆけば良い｡また参加する土木業者も実際農業経験は全くない
と言う事を前提に､高齢化したとはいえこれまで農業を続けてきた現場の方などの
適切な助言や､JAによる営農指導などをこまめに行う事で､不安を取り除くことが
肝要であろう｡むしろそれ以上に工事による収入だけでなく､農業収入も一定の額
になると言う事を考えれば､企業として取り組む意欲も当然出てくるのではないか｡

最初は小さな集団で良い､そして最後にはすべての甲府市内の耕作地が何らかの作
物で埋まり､緑豊かな甲府市がこのまま続けば当初目的は達成されるのではないか｡
株式会社甲府市として､市民の福利向上にこの上なく貢献できる事業ではないかと
考えるが｡




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野中一二のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ　<<野中一二の人は石垣､人は城>>
発行日･2008-07-30
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