民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策

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---TontonSystemのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ　第141号--------------------------------
　　　
       ★ 民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策
　　　　       日本発のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞへ！

　　　　　　　　2008年01月16日号（不定期発行）

---------------------第141号の目次--------------------------------------

　１　今回のｺﾗﾑ
    ■　ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題から考える（その１）
　２　次号（第142号）の予告
  ３　TontonSystemとは
  ４　TontonSystemのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
  ５　利用配信ｼｽﾃﾑ
　６　登録･解除･ｱﾄﾞﾚｽ変更
  ７  ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
　８　注意事項

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１　今回のｺﾗﾑ

2008年になりました｡本年もよろしくお願い致します｡

昨年は更新が少なく申し訳ありませんでした｡本年は1ｶ月に1本のﾍﾟｰｽに戻し
たいと思っています｡では本題です｡冗長ですが是非最後までお読み下さい｡

■　ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題から考える（その１）

ｲﾗｸやｱﾌｶﾞﾝで泥沼状態にあってもｱﾒﾘｶ株は史上空前の高値を更新して
いた｡もうそう日記では一昨年10月次のように書いた｡

[205]　ﾀﾞｳ平均は｢根拠なき熱狂｣か 2006/10/29

最近のﾆｭｰﾖｰｸ株式市場のﾀﾞｳ平均は最高値を更新続け､10月23日には終値
で1万2116ﾄﾞﾙの史上最高値をつけた｡その後調整し10月27日には1万2090ﾄﾞﾙに
なった｡

ﾀﾞｳ平均急上昇の理由は､企業業績と個人消費の堅調さ､利下げ期待､原油価格
の低下などによる景気のｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ期待にあると思われる｡

しかし筆者はそれらは｢建前｣であり､一番の理由は原油などに向かっていた国
際投機資金が株式市場に戻ったためと推測している｡何故戻ったかというと､
ｲﾗｸとｱﾌｶﾞﾝでの泥沼状態を考えるとｲﾗﾝに対して武力攻撃ができる状況
ではないと｢確信｣したからと思われる｡

ﾌﾞｯｼｭ政権は中間選挙を勝たないとますます弱体化する｡これでは次期大統領
選挙は戦えない｡このためには国内景気を持ち直し株価を上げる必要がある｡そ
のためには国際投機資金には株式市場に戻ってもらわなければならない｡

よって現在のﾀﾞｳ平均はまさに｢根拠なき熱狂｣ともみなせる｡ﾌﾞｯｼｭ政権が
国際投機資金から見放されれば｢ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰ｣が何時起きてもおかしくは
ないのである｡
 （もうそう日記終わり）

この後ﾌﾞｯｼｭ政権は中間選挙で負けたがこれが戦争拡大につながらないとみた
かｱﾒﾘｶ株は上昇を続けた｡そして昨年の2月から3月にかけて世界同時株安が
起きた｡

一般的には中国株の暴落が引き金と言われるが実際はｲﾝﾄﾞ株の暴落が本当の引
き金だった｡ｲﾝﾄﾞや中国の株安はﾊﾞﾌﾞﾙ不安等から生じたものだが､その背景
にはｱﾒﾘｶ株のﾊﾞﾌﾞﾙ不安があった｡

もうそう日記では昨年3月次のように書いた｡

[230]　世界的な株大暴落 2007/03/01  

久しぶりに株が大暴落である｡出遅れ気味と言われていた日本株だが最近は堅調
で日経平均は1万8千円を超えていた｡ﾃﾚﾋﾞの経済番組でもほとんどの｢占い師｣
がこの先上がると強気だった｡

それが大暴落だから｢占い師｣達は内心大慌てだろうが､そこはたいしたもので
大暴落の原因などを解説している｡

今年に入り売買高や売買代金が昨年後半より大幅に増え､個人投資家が復帰して
きたと言われていた｡そうなるとこの大暴落で頭を叩かれた個人投資家は少なく
ないと思われる｡

昨年10月29日の｢もうそう日記（205）]でｱﾒﾘｶ株の｢根拠なき熱狂｣を書い
たが､ﾊﾞﾌﾞﾙはｱﾒﾘｶだけではなかった｡なお､日本の超低金利がこれらのﾊﾞ
ﾌﾞﾙの元だとする意見も多い｡

いずれにしろ日本株も含め､世界的に高値警戒感が出て来たときにｲﾝﾄﾞや中国
の暴落があり､これが世界的な暴落の引き金になった｡

日本の金利が少し上がったからと言って世界的な調整が行われるのはおかしなこ
とだが､ﾊﾞﾊﾞを掴みたくないという投資家心理は万国共通である｡

ただしどの国でも最終的に損を被るのはｷﾘｷﾞﾘｽさん達ではなく｢真面目なｱ
ﾘさん達｣である｡ｷﾘｷﾞﾘｽさん達の思惑で企業価値や株式市場全体の価値が
1日で数ﾊﾟｰｾﾝﾄも変動するようなｼｽﾃﾑをｱﾘさん達はｷﾘｷﾞﾘｽさん達か
ら押しつけられているのである｡
 （もうそう日記終わり）

この暴落時には一部で｢円ｷｬﾘｰﾄﾚｰﾄﾞの巻き戻し｣や｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰ
ﾝ｣の話題も出たがそれは大きな声にはならなかった｡ｱﾒﾘｶの1月の中古住宅
販売件数と2月の消費者信頼感指数はともに市場予想を上回っていたからである｡

その後世界的に株価は何事もなかったかのように上昇を始め､日本でも日経平均
は再び1万8千円を超えた｡しかしここでまた世界的な株暴落が始まった｡

もうそう日記では昨年8月次のように書いた｡

[258]　2日で33兆円 2007/08/11  

8月9日､東証の売買代金は5兆2673億円とSQでもないのに異常な数値になった｡
たしかに売買代金は7月の第2週から3兆円を超える日が多くなり､7月26日からは
10連続で3兆円を超えていた｡

参議院選挙を挟んで売買代金が増加したのは､選挙で与党が大敗しようがｲﾍﾞﾝ
ﾄが終了したので｢売る人｣も｢買う人｣も増加したのだろう｡なお､選挙前の
株価下落を買い支えたのは個人だったらしい｡

翌8月10日の株式市場は大暴落､しかも売買代金は4兆7156億円と高水準を続けた｡
これがｾｰﾘﾝｸﾞｸﾗｲﾏｯｸｽになるのか､さらなる暴落の開始となるかは誰
も分からない｡

最近の世界的な株価の乱高下はｱﾒﾘｶ経済の先行き不安に原因がある｡今年の
3月初めに起きた｢中国発｣とされる世界同時株安も中身はｱﾒﾘｶ経済不安が本
当の原因だった｡

このｱﾒﾘｶ経済の不安原因として今年の初めからくすぶり始めていたのが最近
急にﾃﾚﾋﾞ局が取り上げ始めたｱﾒﾘｶのｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題である｡

この半年以上､ﾃﾚﾋﾞの経済番組でｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題が経済に対して深刻
な影響を与えると明言したｴｺﾉﾐｽﾄは見あたらない｡言い換えれば｢みんな
で渡れば怖くない方式｣で世界中の金融機関がｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝでﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨ
ﾌﾞを組んで来たのだろう｡だから｢関係者｣のｴｺﾉﾐｽﾄ達がこれを批判する
こともないはずだ｡

いずれにしても､欧州中央銀行は9日､10日の2日間で25兆円､ｱﾒﾘｶ連邦準備
制度理事会も同じく9日､10日の2日間で7兆円､また､日本銀行も10日に1兆円の
資金提供を行った｡これで信用不安を一掃できるか分からないが､ひとつの山は
越したかもしれない｡

ｱﾒﾘｶの問題なのに欧州中央銀行が25兆円も用意するとは驚きである｡世界金
融はｲﾝﾀｰﾈｯﾄのように有機的につながっている｡これはこれで良いことな
のだろうが世界中の人が知らないうちに｢連帯責任｣を負わされている｡そして
一部の人達が膨大な報酬と退職金をもらうのである｡

[259]　後は野となれ山となれ 2007/08/13

東証の発表によると､参議院選挙前1週間（7月23日〜27日）の外国人の現物取引
は2870億円の売り越しだった｡一方､個人投資家の現物取引は4345億円の買い越
しだった｡すなわち個人が外国人に対抗したのである｡勇ましい！

さていまや国内株取引の60%が外国人と言われる｡少し前までは50%だったから国
内機関投資家や個人に今までの勢いがないということだろう｡それとも国内株に
は以前より魅力がないので､高利回りの外国株や外国債に向かっているのかもし
れない｡

ｱﾒﾘｶの住宅ﾊﾞﾌﾞﾙはここ2〜3年懸念されてきた｡しかし高利回りに目が眩み
ﾘｽｸを忘れ多くの金融機関が組み入れて来た｡まさに金融ﾊﾞﾌﾞﾙだったわけだ｡

そもそもｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝで低所得者層が｢投機ｹﾞｰﾑ｣をやっていたわけで
ﾈｽﾞﾐ講のように最後は破綻する｡家を手放さなければならない人達は気の毒で
あるが､その一方で貸し付けに回った側では膨大なﾎﾞｰﾅｽや退職金をもらって
すでに逃げた連中もいるだろう｡

以前の南米金融危機やｱｼﾞｱ金融危機でも問題が表面化する前に逃げた連中はい
た｡何年も過ぎてからﾎﾞｰﾅｽや退職金を返せと言っても後の祭りである｡日本
でもﾊﾞﾌﾞﾙを逃げ切った連中は高笑いだったろう｡

日本だけでなく､世界中で｢後は野となれ山となれ｣と無責任なｷﾘｷﾞﾘｽさん
達がｱﾘさん達をｶﾓにしている｡多くのｱﾘさん達はそれを知らないし考えよ
うともしない｡  
（もうそう日記終わり）

2日で33兆円もの公的資金の投入があったにもかかわらず事態は収まらなかった｡
むしろ事態はそれ程深刻と受け止められた｡さらなる暴落の始まりである｡

筆者はTontonSystemのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝのｺﾗﾑで次のように書いた｡

第139号｢暴落暴落大暴落｣2007年08月20日

Topixは8月10日の暴落後､8月14日に若干戻したが15日暴落､16日暴落､17日大暴
落と急降下である｡8月9日､10日で計10兆円もの売買があったがこれで流れが変
わったわけではなかった｡

参議院選挙前の暴落を買い支えたのは個人投資家と言われる｡その後も外国人の
売りが続く中買いに回ったのはやはり個人投資家と推測される｡

ところが8月15日､16日､17日の3日間で約10%もさらにTopixは下がってしまった｡
この3日間の売買代金は約11兆円である｡

個人投資家の半分以上は信用取引を行っている｡さすがにこれだけ暴落すると持
ちきれず投げ売りした個人投資家も多く出たらしい｡さらなる暴落ﾘｽｸを考え
れば損切りもやむを得ないかもしれない｡

為替も急激に円高に動いている｡筆者は円高論者だが急激な円高は経済には悪影
響が強すぎる｡なお､円安で儲けていた個人投資家も多いと思われるがこの円高
で儲けはかなり飛んだと思われる｡

今回の株や為替の急激な変動は世界的なｶﾈ余りを背景にした無責任なもたれ合
いが原因である｡｢高利回り商品｣のﾘｽｸを世界中で分担することでﾘｽｸが
少なくなったと勘違いした結果である｡

銀行だって預金者が一斉におｶﾈを下ろせば潰れる｡それと同じでいくらﾘｽｸ
を分担してもそれぞれが我先に逃げようとすればﾊﾟﾆｯｸになるのは当然である｡
これでは本当のﾘｽｸ分担になっていない｡

実体経済と乖離した｢投機ｹﾞｰﾑ｣は世界経済を大きく混乱させる元である｡
筆者は｢投機ｹﾞｰﾑ｣を全部否定するつもりはないが､実体経済をﾍﾞｰｽにした
株式市場も必要だと考える｡それが世界経済の安定にとって要となるだろう｡

｢投機ｹﾞｰﾑ｣が破綻しそうな場合､その予防策を取るのが各国の中央銀行だが､
ときには方策を間違え大きな混乱を招くこともある｡

そうならないためにも別のｼｽﾃﾑを用意することが大事である｡これにより中
央銀行が｢神のような存在｣から脱却できる｡世界中のｷﾘｷﾞﾘｽさん達とｱﾘ
さん達が納得できる新しい株式市場の創設が必要である｡
（ｺﾗﾑ終わり）

このときの暴落の主役は先の2月から3月の暴落のとき一部話題になった｢ｻﾌﾞﾌﾟ
ﾗｲﾑﾛｰﾝ｣問題と｢円ｷｬﾘｰﾄﾚｰﾄﾞの巻き戻し｣である｡すなわち世界
的な信用収縮懸念とｱﾒﾘｶ経済の先行き不安である｡

原油などの値上がりは原油などの輸入国の経済を圧迫しｲﾝﾌﾚと景気後退とい
う二重の負担を作り出す｡世界的な投機資金が株式市場や債券市場､そして不動
産市場から逃避し原油市場や金市場などに流れている｡

8月の暴落後､世界的に株価は小康状態を保ったが｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ｣問題の
深刻さが具体的に明らかになってくると株価はさらに暴落した｡

もうそう日記では昨年11月次のように書いた｡

[268]　｢二番底｣を割る 2007/11/11 

Topixは10月11日の1677.52から1ｶ月で約11%下げ11月9日には1494.35と1500を割っ
てしまった｡8月17日の1480.39を一番底､9月18日の1510.95を｢二番底｣と言っ
ていた｢占い師達｣は大騒ぎである｡

なにしろ｢二番底｣が確認されたと吹聴していたからである｡たしかにその後株
価は上昇を続け10月11日には1677.52をつけるがこれがﾋﾟｰｸだった｡

｢占い師達｣は予想が外れても｢ﾃｸﾆｶﾙ上のﾀﾞﾏｼ｣とかいう便利な専門用
語を使うので痛くも痒くもないだろうが個人投資家の中には｢二番底｣という言
葉につられて買いに出た人も少なくないのではないだろうか｡

もちろん下げた理由はｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題とそれから派生する諸問題である｡

現物なら持っていればいいのだが信用ならのんびりしているわけにもいかない｡
この先どこまで下がるか､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑによる損失が確定できないで慌てている
金融機関同様不安でしょうがないだろう｡

筆者からみればｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題とはｱﾒﾘｶにおける国家的な詐欺としか思え
ないのだが責任者が厳しく処罰されることはないだろう｡みんなで渡れば怖くな
い､だれも先のことは分からない､よって最後は｢自己責任｣で処理されるだろう｡

一生使い切れない報酬や退職金をもらったｷﾘｷﾞﾘｽさん達は悠々自適､ﾂｹは
世界中のｱﾘさん達に回される｡ｷﾘｷﾞﾘｽさん達は本当に頭がいい｡  
（もうそう日記終わり）

かくして世界中､とりわけｱﾒﾘｶと欧州の金融機関は大きな損失を抱えた｡し
かし政府及び中央銀行は緊急融資と利下げしか対応策がなかった｡結局､頼りに
したのは中東やﾛｼｱ､中国などの金融機関からの資金提供だった｡今までなら
日本から円高阻止の名目で資金がｱﾒﾘｶに流れたが今回は表だってはみられな
かった｡

ただし､このｺﾗﾑを配信する前日の2008年1月15日､みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行が
ﾒﾘﾙﾘﾝﾁに12億ﾄﾞﾙを出資するとの報道があった｡他行が追随するかはまだ
不透明である｡

株価の暴落は年を越しても止まらずもうそう日記では次のように書いた｡

 [275]　儲ける側の論理 2008/01/05  

4日の｢東証大発会｣で日経平均株価は一時765円下げ過去最大の下げ幅を記録し
た｡原油高､円高､ｱﾒﾘｶ株安がその主な理由だが関係者は正月ﾎﾞｹが一遍に
飛んだことだろう｡

さっそくﾃﾚﾋﾞではこの暴落が取り上げられて､最近おとなしかった｢構造改革
派｣いわゆる市場原理主義者達が｢規制緩和｣と｢生産性の向上｣を訴えていた
が今やむなしい感じがしたのは筆者だけだろうか｡

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題によるｱﾒﾘｶ景気の先行き不安やﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞなどの投機
ﾏﾈｰが原油市場を高騰させていることが世界経済の懸念材料になっているのに
彼らは日本の株が下がっているのは｢規制緩和｣と｢生産性の向上｣を停滞させ
ているからだという｡

潰れそうなｱﾒﾘｶ経済を支えて来たのは日本であり､最近では中国である｡た
しかにｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題を肩代わりさせるためには｢規制緩和｣が､原油高騰を
乗り切るためには｢生産性の向上｣が必要だろう｡

しかしもっと大事なことはｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題が起きないような､また投機ﾏﾈｰ
が市場を攪乱させないようなﾙｰﾙ作りである｡この観点が彼らには欠落してい
る｡それは結局､最終的に儲ける側の論理で話しているにすぎないからだ｡
 （もうそう日記終わり）

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題による景気後退はｱﾒﾘｶ大統領選挙でも争点になり出
した｡1年前ならｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ破綻が経済に与える影響は限定的との見方が
多かったが今やそれだけでなく社会問題でもある｡

ｱﾒﾘｶ社会における格差の拡大は｢変化｣を求める動きとなって表れている｡
宗教色の強い人々もまだまだ多いがｱﾒﾘｶが経済的にも政治的にも変革期を迎
えていることだけは間違いないだろう｡

しかし借金体質の国民性､格差の拡大､老朽化したｲﾝﾌﾗ､将来の年金不足､
その中で突出した軍事力を持つ｢手負いのﾗｲｵﾝ｣と世界がどう向き合うか､
これが21世紀の大問題である｡

　　続く

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２　次号（第142号不定期発行）の予告
　　｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題から考える（その２）｣
　　
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３　TontonSystemとは
    TontonSystemとは民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と
  その具体的方策です｡TontonSystemを理解するには､現状の民主主
  義と資本主義の問題点､そして経済原則とは何か､市場原理とは何
  か､を理解する必要があります｡TontonSystemは､現状ではﾊｰﾄﾞ
  ﾙはかなり高いですが､やるだけの価値はあると思います｡
  ★TontonSystemの全文はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに記載してあります｡

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４　TontonSystemのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
　　TontonSystemのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞも是非ご覧ください｡
    TontonSystemのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞはﾘﾝｸ自由です｡
    ■ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ　http://www.tontonsystem.com
　　ご意見･ご感想･ご質問等は下記ｱﾄﾞﾚｽまでお願い致します｡
    ■ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ   take3@tontonsystem.com

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５　利用配信ｼｽﾃﾑ
　　このﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝは下記の配信ｼｽﾃﾑを利用しています｡
　　■まぐまぐ  http://www.mag2.com（ﾏｶﾞｼﾞﾝID：0000098619）
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６　登録･解除･ｱﾄﾞﾚｽ変更
    下記のURLで行ってください｡いずれもﾒｰﾙでの解除はできません｡
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７　ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ　
 　 ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰは下記のURLで読むことができます｡
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８　注意事項
  ★このﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ記載の情報によって損害が生じたとしても
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　★発行者　孟　宗竹 ■ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ  take3@tontonsystem.com
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