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未来の国の株式･政経情報

2008.06.18
未来の国の株式･政経情報

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≪やはり危機は先送りされ､簿外損失は隠された≫

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽはたかがか１１％の減益（対前年比）と発表され､ﾜｼ
ﾝﾄﾝでのＧ８での｢１００日ﾙｰﾙ｣を無視､会計基準の厳格適用は無視さ
れたようです｡一方で､米銀はあと７兆円の追加増資が必要との発表､何を言
っているのかという感じです｡ＳＩＶと呼ばれる証券化商品は､投資銀行本体
とは実は連結されていないのです｡米国会計基準は最もｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰ
ﾄﾞから離れた位置にいるのです｡つまり投資銀行自体証券化商品でいくらの損
失があるのかﾏｰｹｯﾄは確認できないのです｡米国がもっとも遅れた会計基
準なのです｡平気で国家自ら嘘をつくという米国に地球の未来を喧伝する資格
はないでしょう｡２１世紀の世界は､大きく変らねばなりませんしそのように
人々は動いていく義務があると思います｡

大阪でのＧ８で｢日本はﾄﾞﾙ買い｣という合意がなされたにも関わらず､円も高
くならす､対ﾕｰﾛでも下落しています｡やはり欧米の対立は根本的なものとな
っているようです｡欧州もﾄﾞﾙの急落を望んではいませんので､なあなあの様子
見といったところでしょうか｡ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝなどの投資銀行･ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞは
今後とも情報操作を行いながら､様々な仕掛けを行い巨大損失を何とか回復させ
てゆくことでしょう｡会計基準の厳格適用（連結決算というごく単純な図式）は
１年ほど先送りされるようです｡それまで米国金融機関は爆弾を抱えながら､時
を過ごしてゆくことになります｡

時あたかも､世界的ｲﾝﾌﾚ懸念･中国など新興国の株式暴落によるﾍﾞﾌﾞﾙ崩壊
米国住宅価格の下落の継続と２０１０年に向けて世界は大きな凋落へと舵を切っ
ています｡


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■発　行：東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
　　　
■編　集：高橋　誠（Makoto Takahashi)
　　　　E-mail： macotto@alma.co.jp
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