松下新平ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ

参議院議員　松下新平　のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ

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　　　　　■■■参議院議員　松下新平　ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ■■■

　　　　　　−　Matsushita Shinnpei Mail Magazine　−
　　　　　　　　              号外22号  　
　　　　　　　　　　　　　＜委員会質疑情報＞     
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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☆★☆★☆【 ﾄﾋﾟｯｸｽ 】★☆★──────────────────

　皆さん こんにちは､松下新平国会事務所の秘書の佐藤です｡
　いつも松下新平ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝをご愛読いただき､ありがとうございます｡

　さて､明日６月10日火曜日､１５時５５分から１６時１５分までの20分間､
松下議員が経済産業委員会にて質問をいたしますので､ご紹介させていただ
きます｡

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対して
質します｡

＜最近の消費者行政＞
（消費者ﾄﾗﾌﾞﾙをめぐる現状）
　特定商取引法及び割賦販売法の規制対象となる取引類型に係る消費者の苦
情相談件数は､依然として高水準にあるが､特に相談件数が多い取引類型に
ついて､経済産業省はどのように認識し､どのように対処してきたのか｡ま
た､内閣府､金融庁等の消費者行政を所管する省庁や警察等との連携状況と
改善すべき点について所見を伺う｡

（取締りの強化）
　2007年6月の英会話学校NOVAに対する一部業務停止命令処分など､経済産業
省による悪質業者に対する処分件数は近年増加し､その内容も厳格化してい
るが､その背景にはどのような事情があるのか｡また､これまで講じてきた
処分の内容やﾀｲﾐﾝｸﾞ等について､反省点を含めてどのように評価し､今
後どのような方針で臨むつもりか｡

　特定商取引法に基づく取締り件数は年々増加しているが､自治体によって､
取締り件数にばらつきがあり､最も多い東京都においては､2007年度には44
件であるのに対して､取締り実績の全くない自治体もある｡このように自治
体間での取締まり件数のばらつきが生じている原因は何か｡また､このよう
なばらつきを解消するため､国と自治体間に限らず自治体と自治体の間で情
報の共有や連携体制を早急に構築する必要があるのではないか｡


＜特定商取引法＞
（迷惑ﾒｰﾙ対策）
　昨今､中国､米国､韓国など海外のｻｰﾊﾞｰから送信される迷惑ﾒｰﾙに
よる被害が増加していることから､海外当局との連携強化が必要であるが､
今後､どのように海外当局との連携を強化していくのか｡

＜割賦販売法＞
（支払い能力調査）
　ｸﾚｼﾞｯﾄ業者に調査が義務付けられる消費者の｢包括支払可能見込額｣
について具体的な判断基準をどのように設けるのか｡個別ｸﾚｼﾞｯﾄと包括
ｸﾚｼﾞｯﾄで契約の締結やｶｰﾄﾞの交付が禁止されることになる要件につい
て具体的にどのような違いを設けるのか｡

　｢包括支払可能見込額｣を算定するため､事業者は年収､預貯金等列挙さ
れているすべての項目について調査をする必要があるのか｡仮にすべての項
目について調査をすることとなると､ｶｰﾄﾞの発行手続に時間を要するなど
経済活動への影響も懸念されるが､どのように運用を図っていくのか｡

（その他）
　依然として被害の多い連鎖販売取引（ﾏﾙﾁ商法）など他の特定商取引法
の規制類型について､規制を強化するための法改正を検討する予定はあるの
か｡



　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　松下新平 国会事務所　

　
　
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