海江田万里の国会日記

【海江田万里の政経ﾀﾞｲｱﾘｰ】2008.4.15号　経済界｢視点｣より　郵政民営化のその後

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【海江田万里の政経ﾀﾞｲｱﾘｰ】2008.4.15号　経済界｢視点｣より　郵政民営化のその後

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☆　郵政民営化のその後　☆

国会もﾏｽｺﾐも最近は｢道路｣で熱くなっていますが､この春で
郵政の民営化がｽﾀｰﾄしてからちょうど６ｹ月が過ぎました｡
この間､郵便の手数料が一部値上がりしたなど､ﾏｲﾅｽ面もある
ようですが､反面､ゆうちょ銀行の一部店舗の１８時までの窓口営
業の延長やＡＴＭの２４時間稼動など､ｻｰﾋﾞｽが充実した面もあ
ります｡

しかし､問題はこれからです｡例えばゆうちょ銀行は､この４月中
にも｢一人１０００万円｣と決まっている通常貯金の預入限度額の
上限撤廃を求めようとしています｡

ゆうちょ銀行の通常貯金の預入限度額は｢郵政民営化法施行令｣に
よって決められているので､この枠を取り払うには､法改正ではな
く政令の見直しで済みます｡ゆうちょ銀行の要望を受けて､監督官
庁の総務省と金融庁がどのような決定をするか大いに注目されます
が､気になるのは､こうしたゆうちょ銀行の動きに対して､ほとん
どのﾏｽｺﾐが報道をしないことであり､また多くの国会議員も関
心を持たないことです｡

私の記憶では､郵政の民営化の一番の目的は｢官営事業の規模縮小｣
であり､それによって民間の活力を呼び起こし､日本経済全体を活
性化させることであったはずです｡

現在､民営化したゆうちょ銀行は､民営化とは名ばかりで､株式は
１００％政府のものです｡私は､ゆうちょ銀行の貯金が以前のよう
に郵便貯金法によって元金保証されることは無くなったものの､暗
黙の政府保証によって守られているうちは､１０００万円の預入限
度額があるのは止むを得ないと考えます｡現在､政府保有の株式が
市場に放出されるのは２０１０年からですから､それ以降､どこか
ら見てもゆうちょ銀行が民間の一金融機関になった暁に､１０００
万円の預入限度額が､撤廃されて何ら不思議はありません｡しかし､
まだそのはるか手前で､早くも限度額撤廃の議論がゆうちょ銀行か
ら出るのは､どうしたことでしょう｡

ゆうちょ銀行は｢郵便貯金残高の減少が急激過ぎる｡このままでは
当初予定していた収益を上げられなくなる｣と理由を述べているよ
うです｡

たしかに､民営化前には２６０兆円あった郵便貯金の残高が最近で
は１８０兆円に減った現実があります｡しかし､収益の確保を､
安易に通常貯金の預入限度額の拡大に求めるのではなく､他の企業
努力による方法はないのでしょうか｡あるいは､そもそも｢郵政民
営化法｣とそれを受けた｢施行令｣に規定された民営化後の郵政事
業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙに齟齬があったのか､なかったのか､といった
根本的な問題についても厳しく検証される必要があるのではないで
しょうか｡郵政民営化はすでに終わった歴史の一ﾍﾟｰｼﾞではなく現
在進行中の問題です｡


前 衆議院議員　海江田万里

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