まぐまぐﾒﾙﾏｶﾞｱｰｶｲﾌﾞ
金融と経済／｢人生｣のﾎﾞｽに自分がなる為のＡtoＺ

2007.02.21
もはや｢教育大国｣ではない日本｡寂しい中学生｡（下）世界一孤独な日本の子供たち｡

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━━━━━━━━━━━━━━━━<２００７年０２月２１日>━━
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■□■　金融と経済／｢人生｣のﾎﾞｽに､ 自分がなる為のＡtoＺ｡
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　金融と経済の動向を追う中に｢投資｣的知見を探索するﾒﾙﾏｶﾞ
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［疾走する２１世紀］　市場､仕事､生活の､不連続な変化を追う｡
［ﾆｭｰｽを振り返る］ﾆｭｰｽに､その意味､背景､変化を探る｡
［このｸﾘｯﾌﾟに注目］ﾈｯﾄ上の公開情報から､切り出した１本｡
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第１８２号　［ﾆｭｰｽを振り返る］
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もはや｢教育大国｣ではない日本｡寂しい中学生｡（下）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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･日本の子供は先進国でずば抜けて｢孤独｣…幸福度調査
国連児童基金（ﾕﾆｾﾌ）は１４日､先進国に住む子どもたちの
｢幸福度｣に関する調査報告を発表した｡それによると､子どもの
意識をまとめた項目で､｢孤独を感じる｣と答えた日本の１５歳の
割合は､経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２５か国２９･８％と､
ずば抜けて高かった｡
（2007年2月14日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070214i314.htm
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（上）GDPと子どもの福祉｡
（下）世界一孤独な日本の子供たち｡


■世界一孤独な日本の子供たち｡
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｢子どもや若者自身の『実感』｣の項目で､｢孤独を感じる
（Ｉ feel lonely)｣と答えた日本の15歳の割合は29.8％だった｡世界
の経済先進国の中で頭抜けて高かった｡平均値は7.4％｡二桁台は2ｹ
国のみ｡日本に続くのはｱｲｽﾗﾝﾄﾞ（10.3％）とﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ（8.4
％）だった｡

更に｢疎外されている（Ｉ feel awkward and out of place）｣と
感じる割合は､平均値9.8％に対し､日本は18.1％｡世界一孤独な
日本の子供たち｡経済大国で何故､と思わざるを得ない｡子供がい
る家庭で､働く親がいない家庭の割合が日本は0.4％｡平均値は5.0
％｡経済的には余程うまくいっている国で一体何が起きているのだ
ろうか｡

しかし一見うまくいっている経済面にも綻びが見え隠れする｡平均
的な世帯収入を100とした場合の､50以下の世帯を｢貧困｣世帯と
定義してみよう｡この｢貧困｣世帯割合が日本は高い方に位置する｡
14.3％｡この数値は米英も高い（米21.7％､英16.2％）｡

もっと驚くのは､この｢貧困｣世帯割合と同じ｢物質的厚生｣項目
での日本の低ﾚﾍﾞﾙ振りだ｡学習環境が劣悪な児童の割合が53.3％｡
これは｢学習机の保有｣｢静かな勉強場所｣｢辞書｣｢計算道具｣
｢教科書｣｢学習用のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ｣｢ﾈｯﾄ接続環境｣など､
学習環境の充実を象徴する８品目中､所有が６品目未満の家庭の割
合｡経済大国日本の､これが家庭の姿だろうかと､あれだけ教育熱
心だったはずの日本が一体どうなってしまったんだろうと､目を疑
わずにはいられない惨状だ｡

親の意識に何らかの変化が起きたとしか思えない｡現在中学生ｸﾗ
ｽの子供を持つ親は40歳前後｡その親が中学生の頃とは1980年前後｡
そう､昭和52年度学習指導要領より実施された｢ゆとり教育｣世代
である｡更に彼ら彼女らを教えた教師は､昭和44年｢教育の現代化｣
の変革を経験した世代である｡これらの影響がこのたびの調査結果
にどう影響しているかは､専門家の分析を待たなければならないだ
ろう｡

最後に｢子どもや若者自身の『実感』｣中の｢向上心｣項目｡｢30歳
になった時､どんな仕事についていると思いますか｣との質問に対
して､｢非熟練労働（low skilled work）への従事｣と答えた日本
の15歳の割合は､ﾃﾞｰﾀ不十分の日本なども含めた25か国中最高の､
50.3％％に達した（平均値27.5％）｡

子供はその国の｢未来｣である｡資源のない日本は､｢貿易立国｣
と同時に｢知識立国｣でなければならない｡戦後､教育水準の高さ
をﾍﾞｰｽに､こんにちの経済大国の礎は築かれたのだった｡子供の
過半が｢low skilled work｣を志向する､ないし予想する国の｢未
来｣は一体どういうものになるのだろうか｡


●関連ＵＲＬ
･ＣＨＩＬＤ　ＷＥＬＬ－ＢＥＩＮＧ　ｉｎ　ＲＩＣＨ　ＣＯＵＮＴＲＩＥＳ
http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pdf/rc7_aw3.pdf
･戦後教育改革の流れhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05030101/008.pdf
･昭和３３年度版､４４年度版学習指導要領
http://home.m05.itscom.net/kashi/seven/drei.html


■発行
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発行元：金融ﾘﾃﾗｼｰ（｢ﾘﾃﾗｼｰとしての『金融』を定義する｣）
発行人：ＣＥＥ（ﾁｰﾌｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｴﾃﾞｨﾀｰ）神宮司信也
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