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川名ゆうじのHAPPY化NEWS159　20年度予算審議内容

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　☆☆☆☆☆No.159 20年度予算審議内容☆☆☆☆☆
　

 　◇◆◇◆◇◆◇◆

　こんにちは｡川名です｡
　
　3月27日の市議会本会議で平成20年度予算が､
　可決､成立しました｡

　ただし､全会派一致での決議付きとなっています｡

　今年は予算委員でもありましたので
　予算委員会審議のﾎﾟｲﾝﾄと思えた内容と
　意見を今回は配信します｡
　長文注意です(^_^;)
　
　
　
　
　◆初日は､人事でもたつき
　
　本来は､３月13日から始まる予定でしたが､
　正副委員長人事でまとまらず､
　13日は開会せずに14日からの開会となったのが､
　20年度予算の審議でした｡

　
　正副委員長人事で時間がかかったのは､
　調整計画原案について行われた
　先の全員協議会での質問内容が主な理由でした｡

　あのような内容を許すのか､
　そのまま委員長にしていいのか､との批判があり､
　すんなりと決まらなかったのです｡

　そのため､事前の交渉ですんなりと
　正副委員長人事は決まるのが通例ですが､
　結局は｢選挙｣となり投票によって選出することになったのです｡

　結果は委員長を認める票が７票｡
　無効となる白票が５票｡
　副委員長は､通例どうり､推薦する議員の名前の発言があり､
　｢異議なし｣で満票の承認となったのです｡


　すぐに始まらなかったことで､
　市民や職員には迷惑をかけたことは反省しなくてはなりません｡
　しかし､なかなか説明しにくいことですが､
　人事をどうするかで､議会の質問内容への
　自浄機能があったことは確かだと思います｡

　各議員が今回を反省し､
　より良い議論の場へと議会を昇華させる必要があります｡


　◆一日目　どこまで外部委託すればいいのか
　
　冒頭から､すぐに始まらなかったことで
　波乱の審議が始まるかと思えましたが､
　人事が決まった後の審議では､
　大きな争点と思えるような内容はなく､
　最後の､決議までは､平穏と言える審議だと思います｡
　
　一日目（人事が一日目なので､本来は二日目です）の審議項目は､
　総括､人件費と歳入､議会費の審査｡
　
　この日で気になった点は､20年度予算の目玉は何か､
　という質問に対して､全てである､
　との内容の答弁があったことです｡

　確かに､全てが必要だから予算化したのですから､
　間違いとは思いません｡
　ですが､どういう理想を実現するための､
　どの位置にある予算であるなど
　20年度予算の戦略性を見せるべきではないか､と思えました｡
　
　邑上市政の特徴として
　派手にｱﾋﾟｰﾙしないことが多いと思います｡
　執拗にｱﾋﾟｰﾙするのも考え物ですが
　せっかく良い事業が多いのに､
　もったいないな､と思えているからです｡

　また､目玉と思える中学校給食が実施となる予算だが､
　施設改修費以外のｺｽﾄはどのようになっているか､
　との質問に明確に答えられなかったのは疑問でした｡

　総括ですので､細かな数字は教育費のところで答えるなどとして､
　おおよその考え方を示せばいいのに､と思えたのです｡

　初年度ですので､
　既存の小学校給食ｾﾝﾀｰで食数を増やして対応することは､
　すでに手法として示しているのですから､
　増えた食数への加配する職員数や
　配送のｺｽﾄ増程度であることはすぐに分かるはずです｡

　給食を民間委託にと主張する議員も多いのですから､
　この程度の数字は出しておくべきだと思いました｡
　
　
　私は､すでに代表質問でほとんどを行っているので
　あまり多くは質問をしませんでしたが､
　物件費についてどう考えるかを質問してみましたが､
　あまり明確な方針がないのかな､
　と思える答弁だったのは気になりました｡

　予算全体に占める物件費の割合が､
　多摩地域でもっとも多いのが武蔵野市の予算の特徴です｡
　
　物件費は､消費的性質をもつ経費のことで､
　賃金､旅費､交際費､需要費､
　役務費､備品購入費､報償費､委託料などが入ります｡

　賃金とは､臨時職員のことで
　正規職員以外の人件費がここに計上されます（嘱託は各事業費）､
　また､民間委託などの費用がここに入ります｡
　つまり､職員の非正規化が進み外部委託が進めば､
　この費用が増えるということになります｡
　一定の人口規模になると増える傾向になりますが､
　武蔵野市は突出しているのです｡
　
　人口ひとりあたりの市職員数は､
　多摩地域では多い方から２位となっていると答弁がありましたが､
　市の職員数は多い､臨時職員も多い､委託も多いのが
　武蔵野市ということになります｡

　正規が減っていくことは経費削減で
　好ましいというような答弁はありましたが､
　正規は減っても､非常勤や委託が増えていることを
　どう評価しているのかを聞いたのですが､
　明確な方向性への答弁がなかったのです｡


　行政の仕事を､非常勤で行うことや委託を増やすことから､
　官製ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱとの批判もあるが､
　どう考えるか､との質問にも明確は見解はありませんでした｡
　
　正規と非正規の仕事の差は何か､と質問したところ､
　決定責任を持つのが正規職員との答弁がありました｡
　しかし､市民にとって､市役所などで接する職員は､
　正規でも非常勤でも同じ職員になります｡
　現場判断などは､非正規でも行わなくてはならないでしょう｡
　
　賃金を下げることが目的で､
　その仕事内容で判断しているのだろうか､
　との疑問が残った議論でした｡

　邑上市長は､非常勤職員の意見も吸い上げていく､
　研修もするとしており､
　安上がりな労働力とは考えていないようで一安心ですが､
　どこまで増えればいいのか｡
　業務内容として適切なのかの検討が､
　今後､早急に必要だと思います｡
　
　　
　◆二日目　行政評価といつもの市長交際費に市報配布 

　３月17日（二日目）の予算特別委員会は､総務費の審査｡
　この日で多くの質問があったのは､
　行政評価と補助金見直しについて｡
　海外との交流事業をどうするのか｡
　歴史資料館を作るのか､が主なﾃｰﾏとなっていました｡
　
　これらは､与野党問わず疑問視する意見が多かったように思います｡

　また､恒例となっている市長交際費｡
　昨年の予算審議で問題になった市報を
　ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに委託し
　全戸配布することについての質問もありました｡


　行政評価と補助金の見直し予算は､市の経営を考える上で､
　非常に重要なﾂｰﾙになります｡
　前市長時代からもっと明確にすべきと提案してきたことですから､
　こうして形になったことは非常に良いことだと思います｡

　しかし､行政評価とは何なのか｡
　議会を含めて理解されていないのでは､
　と思えたのがこの日の審議でした｡

　行政評価は単なるｺｽﾄ計算ではなく､
　ｱｳﾄｶﾑ（成果）をどのように設定するかが最もﾎﾟｲﾝﾄであり､
　設定によっては､
　評価内容が変わることが分かっているのかな､と思えたのです｡

　これまでに武蔵野市でも行政評価を行ってきていますが､
　単に一人当たりのｺｽﾄなどのｱｳﾄﾌﾟｯﾄをだしているだけで､
　その結果､何がどうなったのか｡
　市民生活がどうなったのか｡
　そもそも何を目標とした事業なのかが明確ではありませんので､
　本当の評価にはつながっていないからです｡

　補助金の見直し､あるいは､
　外郭団体の見直しなども今後行われる予定となっていますが､
　行政評価と同じで､それぞれの目的､成果目標を明確しないかいぎり､
　何を基準にして見直すかができません｡

　見直す前に､この目的や成果目標を明確にする方がまず先ではないか､
　と指摘したところ､同様の見解であるとの答弁がありました｡
　
　数字だけではなく､市民生活がどうなるのか､
　という本当の意味での
　行政評価になるであろうと期待が持てると思います｡


　歴史資料館は､長年にわたって建設が検討されており､
　資料収集や100年誌など武蔵野市の歴史を残そうとしてきています｡
　それはそれで良いと思いますが､施設が必要なのでしょうか｡

　前市長も､武蔵野だけに限ったものは少ないのだから､
　としていましたし､調整計画でも建設すべきとの考えは示していません｡
　質問をした他の予算委員も
　施設が必要との意見はなかったように思えました｡

　そもそも資料の収集や編さんであるのなら､
　図書館の業務としてやるべきだと思います｡
　教育費でも､武蔵野市の歴史を編さんしているのですから､
　古代と近代とに分けているとはいえ､同じような業務であり
　編さん作業によって得られた情報や知識は
　図書館の重要なｺﾝﾃﾝﾂにもなると思えるからです｡
　
　施設を市として建設しないのであれば､
　それこそ小金井公園にある江戸東京博物館で展示してもらったり､
　ﾀｲｱｯﾌﾟして場所を借りるなどで対応してはどうか､
　と提案しましたが､
　建設しないとは決めていない､との答弁｡
　今後もなんとなく続いていくことになりそうです｡

　建設を止めるなら止めると判断して
　次のｽﾃｯﾌﾟへ進むことを考えるべきだと思います｡


　他には､市長交際費については､
　少なすぎるとの質問はありませんでしたが､
　年額30万から50万円程度で済んでいるのなら､
　当初予算として１００万円で計上するのはおかしいのではないか､
　との指摘がありました｡
　
　額としては多くはありませんが､
　確かに執行額が半分以下というのでは予算算定が甘いことになり､
　考えるべきだと思います｡

　また､市報のｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰによる戸別配達は､
　昨年の予算委員会で最も議論となった点であり､
　もしもﾀﾞﾒだったら､元に戻せという何だか分からない決議が
　賛成多数で可決（私は反対）された経緯があります｡

　質問では､新聞販売店のｱﾝｹｰﾄでは､
　新聞折込のほうが安心感がある､となっている｡
　結局､どうなったのか､との質問でした｡

　答弁を聞く限りでは､問題が起きているとは思えませんでした｡
　質問も､事前に説明をするべきだとうとの内容で､
　特に問題視しているとは思えません｡
　結局､市長･市役所交際費と市報の配布も､
　今では風化したのかと思えてしまう内容でした｡



　◆予算三日目　民生費には大きな問題？ 

　予算審議三日目は､
　福祉関連が計上される民生費と
　ごみ収集や保健関連事業が入る衛生費の審査｡

　保育園の民営化を考えるべきだ､
　学童ｸﾗﾌﾞとあそべえを統合すべきでは､
　との質問がありましたが､
　大きな課題と思える議論はなかったように思います｡


　保育園民営化については､これまで武蔵野市では､
　非正規職員である嘱託職員を増やす
　｢武蔵野方式｣でｺｽﾄを下げてきています｡
　質問では､これ以上､
　ｺｽﾄﾀﾞｳﾝができないのなら質を保つのは前提としても､
　民営化を考えるべきだ｡民営化という方向性を示して､
　どうすればいいのかを検討すればいいはずだ｡

　学童ｸﾗﾌﾞとあそべえ（全児童対策事業･地域子ども館）は､
　目的は同じで統合すべきではないか､との質問がありました｡

　公立保育園のｺｽﾄについて､削減の話は行っている｡
　ｺｽﾄが上がる原因は人件費であり､年齢構成によるもの｡
　総務で給与表を変えようとしており､
　これができれば､年齢が高くなれば給料が
　そのまま高くなることにはならないと思う､
　との答弁がありました｡

　公立保育園の正規職員保育士は､公務員であり､
　保育士ではなく市役所職員､公務員としての給料となっています｡
　現業職と事務職との給料を別立てとしている部署もありますので､
　今後､保育士についても行われるのかもしれません｡
　
　となると､ｺｽﾄについては､
　今後変わる可能性があることになります｡
　保育士だから給料を下げるべき､
　ｺｽﾄ優先にすべきとは思いませんが､
　良い悪いは別として
　新たな方向性が見えた答弁だと思います｡


　学童とあそべえの統合については､目的は違う事業だ｡
　まずは､連携を研究しつつ､連携を行うために
　学校内にない学童ｸﾗﾌﾞの校内移転を優先させていく､
　とこれまでと同じ答弁となっていました｡
　これに対しての､追加質問はなし｡


　他の分野も含めてですが､争点になる｡
　あるいは､明確におかしなこと､
　と指摘できるような予算項目はなかったと思います｡


　私が質問したなかで課題と思われたのは､
　保育園への障害児の入所と
　学童ｸﾗﾌﾞの指導員が大量に退職したことについてです｡

　市内の認可保育園への障害児の入所状況を資料請求したところ､
　民間では１歳児から受け入れているのに､
　公立保育園では２歳からの受け入れだったのです｡
　
　これは､公立保育園には､武蔵野市障害児保育実施要綱があり､
　第三条で障害児の入所を
　２歳児から５歳児としていることが理由です｡

　規則があることはともかく､障害児の受け入れについて､
　公立よりも民間のほうが柔軟に行っていることは考え物です｡
　上記のｺｽﾄの話ではありませんが､
　公立のほうが保育士の給料は高いのですから､
　困難ｹｰｽも含めて､
　民間に押し付けるのではなく､
　公立だからこそ率先して行うべきだと思うからです｡

　この考え方について質問をしたところ､
　市長から前向きに検討したいとの答弁がありました｡
　
　すぐに何ができるかは分かりませんが､
　方向性を示したことで､改善が進むことが期待できます｡


　いろいろな事業で､公が行うこと､民間に任せること｡
　あるいは協働をすることなど､事業目的にあわせて
　公と民間の役割を考え直す時期に来ています｡
　
　その意味では､
　公立保育園と民間保育園のそれれぞれの役割も考えるべきであり､
　障害児の保育という個別施策は最も分かりやすいｹｰｽでしょう｡

　私は､何が何でも公設公営の保育園にすべきとは思いませんし､
　民営化すれば､それで良いとも思いません｡
　障害児や夜間保育､緊急一時保育など費用換算すれば､
　ﾏｲﾅｽ要素が高い事業こそ公がやるべきだと考えています｡
　そのためには､一定の公立保育園は必要です｡

　保育園の民営化を議論するのであれば､
　何が現在の課題でどう解決すれば良いのか｡
　目的を明確にした上で､公が良いのか､民がいいのか｡
　あるいは協働が良いのかを判断すべきです｡
　民営化すれば､
　ｺｽﾄが下がるという単純なことではありません｡
　民間でも能力を持った保育士の年齢が上がっていけば､
　人件費は当然必要になるのですから｡

　今必要なのは､公と民の役割をまず考えること､であるはずです｡


　学童ｸﾗﾌﾞについては､
　事前にこの３月で10名もの指導員が退職することが分かりました｡
　そのうち､定年による退職は4名ですが､
　人数としては指導員の約三分の一が退職してしまうことになります｡

　退職することに､とやかくは言えませんが､
　他の仕事に移るためというのでは､腰掛的仕事となってしまい､
　子どもを育成する重要な仕事であると考えるのであれば､
　好ましいとは思えません｡
　
　給与面も含めて具体的な数字をすぐに明確にできないにしても､
　対応策を考えるべき､との質問にも
　対応を考えたいと答弁がありました｡
　
　こちらも具体的でありませんが､期待はできると思えます｡

　保育のことだけを書きましたが､
　このほかにも､障害者への施策などを質問をしたところ､
　予算が増額されているなど
　細かいところには配慮がされている判断できました｡


　◆予算委員会四日目　職員のｲﾍﾞﾝﾄ出勤 

　３月21日は､労働費･農業費･商工費の審議｡
　総務費などは職員が答弁側の席に入りきらないほど集まりますが､
　この款の審議は､市長､副市長と補助の職員はいるにしても
　担当部長と課長が一人ずつという寂しい審査でした｡

　この款での審議でも
　大きな争点となりそうな項目はなかったように思います｡

　私が考え直したほうが良いと思ったのは､
　市のｲﾍﾞﾝﾄへの市の職員の職務としての参加数でした｡



　予算審査に先立ち､
　｢桜まつり｣､｢市民大運動会｣に職務として参加した職員の数を
　会派として資料請求をしました｡

　その結果
　｢桜まつり｣は過去5年間で一日平均約150人｡
　｢市民大運動会｣は過去4年間で一日平均141人｡
　となっていました｡

　参加しているのはﾎﾞﾗﾝﾃｨｱではなく､職務ですから､
　市の職員として給料を払って参加をさせていることになります｡


　平成２０年度予算書には､
　市職員の平均給与が掲載されていますが､
　これによれば､
　19年度の一般行政職の平均給与月額は44万4450円（平均年齢42歳）｡
　技能労務職は平均給与が月額49万7670円（平均年齢51歳）です｡

　これをざっくりと月に22日働くとして計算すれば､
　一日約２万円という“日当”になります｡

　さらに､休日に出勤すると代休が得られることになり､
　平日に休むことにもなります｡
　
　つまり､市のｲﾍﾞﾝﾄに市の職員を参加させることで､
　一人2万円の日当を払うことになり､
　代休となれば､その分の本来の仕事が一日できないのですから､
　一日2万円のﾏｲﾅｽとなります｡
　都合､一日働かすことで､
　一人あたっり4万円の軽費がかかると考えてもいいはずです｡

　｢桜まつり｣への市の補助金は､７００万円ですが､
　職員の軽費を考えれば､150人×４万円で
　６００万円の軽費が別にかかっているということになります｡

　軽費だけではありませんが､
　市の仕事をｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞしているなか､
　なぜ､ｲﾍﾞﾝﾄに市の職員が参加しなければならないのか､
　担当職員が参加するのは当然としても､説明がつきません｡

　参加して何をしているか言えば､
　会場の警備などというのですから､
　本来の職務をしていたほうが
　はるかに市民のためになるはずです｡

　また､警備などは不要というのではなく､
　この分の軽費を民間委託する､
　あるいはNPOなどで担ってもらうなど
　有効に使うことこそ必要ではないでしょうか｡

　人を動かすことには費用がかかるという観点も､
　経営という視点から見れば必要です｡

　これまでに考えてはいなかったということも､
　何だかおかしな話です｡
　事業を公がやるのか民がやるのか､
　協働がいいのかなど事業の役割りを見直す時期ですから､
　職員がどのように働くべきかも考える必要があります｡
　検討したいと市長答弁がありましたが､期待をしたいと思います｡



　◆予算五日目　給食が今後の大課題に

　教育費の審議で問題視されていたのは､
　中学校給食の経費と桜野小の増築について､でした｡
　
　桜野小の児童数の増加は､どのような根拠で算定されたのか｡
　ﾃﾞｰﾀがあやふやだ｡都のﾃﾞｰﾀでは､
　武蔵野市全体の児童数は激増しないと出ており､
　本当に増加するのか｡
　桜野以外の小学校の児童数はどうなるのか示すべきだ｡
　給食を実施するために､
　増築するのではないか､との質問があったのです｡

　これに対して､都から人口増のﾃﾞｰﾀはあったが､
　ﾃﾞｰﾀは５年間の推計であり､これだけでは､
　増築する根拠にはできないと考えた｡
　5年の後､さらに増えるのか､減るのか､横ばいなのかを
　市が独自で調査した結果であり､この結果から判断したものだ｡

　全市内の小学校の児童数は､少子高齢化もあり急増はない｡
　個別の学校名を公表すると､風評も予想されるのでできないが､
　児童数が二桁で増加するのは４校｡
　二桁で減少するのは７校となっており､
　全体としては都のﾃﾞｰﾀと同様となっている､
　との答弁がありました｡

　桜野の増築に関しては､
　質問側にとっては不完全燃焼的な内容だたかも知れませんが
　他にﾃﾞｰﾀがないこと､市も独自調査をしているのですから
　致し方がありません｡
　さらに､追求するので有れば､議員が独自に調査をすべきでしょう｡
　
　たとえ予想よりも児童が少数であっても､
　増えてしまい教室がないという事態よりも
　はるかに良いと思うからです｡

　もう一つの中学校給食の実施費用については､
　当初はﾃﾞｰﾀがなかったこと｡
　市側の答弁が明確ではないことから､
　多くの時間が費やされました｡

　ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄは､中学校給食実施にあたっては､
　公設公営で行うのか､民間委託するのか｡
　民間委託をするべきとの意見が議会には多いのですから､
　この点をはっきりしろ､という趣旨だと思えます｡

　しかし､答弁は､
　方針は決まっていないのだから出せない､との答弁となり､
　市長公約として実施するのであれば､
　そこまで見据えて提案すべきだとの再度の質問となり
　批判が強くなったのです｡

　この質問に対して､教育長は､
　人員を今以上に裂かないとされているので､
　結果としてｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞとなる､と答弁｡

　その一方で副市長からは､
　23年度は次の職員適正計画が実施される予定であり､
　現在では何人にするか明確に決まっていない､
　との答弁があったのです｡

　そのため､桜野小の給食が始まり
　中学校給食を全校で実施する年には､
　給食の運営がどうなるのか分からないではないか､
　もっと明確にしなくては予算を審査できないではなか､
　と批判の声がさらに高まってしまったのです｡

　答弁をよくよく聞けば､
　中学校給食実施にあたって新たな人を増やす考えはない､
　公務員としての職員を増やすことはない､ということであり､
　嘱託を増やしていくのか､
　民間委託するのか決めなくてはならない｡
　現状のままの公設公営では無理だ､との内容でした｡

　しかし､答弁に使う言葉が異なっており､
　聞く方としてはまとまりがないと思えるだけでなく､
　市長部局と教育委員会の
　意思疎通が取れていないと思えてしまったのです｡

　また､民間委託すればどうなるか､調べていないのか､
　と再三の質問があり､精査していない数字ではあるが､
　との前提で概算費用が示されていました｡

　民間委託するにしても､
　人材派遣業者のような業者にするのか｡
　市の関連する財団法人にするのか｡
　あるいは､NPOなどに委託するのか｡
　さらには､地元の野菜を使うことや
　食材の安全性を確保するための条件など､
　民間という一言でだけでは､
　簡単には費用は出せないは理解できますが､
　ひとつの指標として想定額を示しても良いのではと思えました｡

　しかしです｡質問するほうも､例えばどこの事例ならいくらだ､
　との議論をする上での材料を提示すべきではないか､と思いました｡
　聞くだけが仕事でなく､
　自ら調査したﾃﾞｰﾀと照らし合わせて議論をすべきと思うからです｡


　とはいえ､答弁が分かりにくいことは確かでした｡
　そのため､予算の採決の後､
　決議が出されたことから､私も賛成をしました｡
　決議内容は下記｡
　当然の内容ですし否定することもできないと考えたためです｡


　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中学校給食の審議を踏まえ､
　今後実施にあたっては市長部局と教育委員会と一致連携を図り､
　速やかに財政計画を示すよう強く求める｡

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　私が行った､委員会での賛成討論内容は下記｡
　
　決議がついたものの､予算は成立し､
　調整計画の初年度がｽﾀｰﾄすることになります｡




　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　民主党･無所属ｸﾗﾌﾞを代表して､
　平成20年度一般会計､５特別会計､１企業会計について､
　賛成の立場で討論します｡

　２０年度予算を
　｢市民とともに活力あるまちづくりへとつなぐ予算｣
　として審査したところ､
　適正に算定されていると判断をしました｡

　一般会計を見ますと19年度予算比較でﾏｲﾅｽ2.9％
　16億7000万円の減となっており､縮小方予算となっていましたが､
　ﾌﾟﾚｲｽ関連予算を差し引いたとしても教育費の伸びがあること｡
　国の制度変更が行われる中､
　民生費､衛生費への予算を厚く算定していることなど
　市民生活を重視していることは評価したいと思います｡

　しかしながら､算定のさいの枠配分方式をどのように活用するのか｡
　物件費の伸びをどこまで考えているのか｡
　20年度予算で市役所改革の大きなﾂｰﾙとなる
　行政評価､補助金改革について､
　もう少し明確な理念とﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを示すべき
　と指摘をさせていただきます｡

　これらについては､現在が､
　市政の過渡期にあたるとも判断していますので､
　改革を目的とするのではなく､市民生活がより豊かに､
　持続可能な市政へとなるために､
　適性に執行していただきたいと要望を述べさせていただき､
　賛成討論とします｡
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




　細かな課題はあると思いますが､
　派手さはないものの新たな市政が動き出したと思えたのが
　平成20年度予算だと思います｡


　平成20年度予算は､この後
　３月27日の本会議で､国民健康保険特別会計で
　共産党の市議が二名､退席した他は
　全会一致での可決となりました｡

　
　
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