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知財ニュース 〜知財情報局提供〜


2008.06.18

【知財ニュース】第245号


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〜知財情報局のブライナがお届けする知財メルマガ〜
                    2008年6月18日号  No.245
          知┃ 財┃ ニ┃ ュ┃ ー┃ ス┃
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  http://braina.com
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 こんにちは。「知財情報局」の編集部です。「知財情報局」のニュースのなか
から、皆さんの関心が高そうなニュース、お役に立ちそうなニュースを選んで、
メルマガでお届けする「知財ニュース」。245号は、WiMAX特許管理団体の設立、
中国ビジネスなどに有用な「国・地域別の模倣対策マニュアル」と「知的財産権
侵害事例・判例集」の公表、米通信大手の富士通に対する光通信特許侵害訴訟、
使用商品・サービスを紹介した「地域団体商標2008」公表、の4件のニュースと、
付録4件、計8件のニュースです。
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1年程度あればエントリー可能(30〜35歳くらいの方に適したポジション)。
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前後の経験者の方にはやりがいのあるポジションです。
(続きの詳細は本メルマガの末尾に掲載)
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ます。受験予定の皆さん頑張ってください。
試験終了後のご登録をお待ちしております。
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【1】インテル、シスコなど6社、WiMAX特許管理団体設立

 米国のシスコ システムズ、インテル、クリアワイア、スプリント ネクステル、
韓国のサムソン電子、フランスのアルカテル−ルーセントは6月9日、次世代の
高速無線通信技術「WiMAX」関連の特許を管理する「Open Patent Alliance」
(OPA)を設立すると発表した。

 OPAがつくる WiMAX特許プールでは,WiMAX規格の導入に必要な基本的な特許を
集中管理する。 WiMAX製品を開発するための機能についてのみ特許料を適用する
ことで、相互接続性を確保しつつ,多様な製品の開発を可能にする。参加企業は
予想可能な範囲のコストで特許ライセンスを取得できるとしている。

 OPAは、自社製品にWiMAXを組み込むことを計画しているベンダーに対してWiMAX
技術に関する特許のライセンス料を算定したり、製品に合ったWiMAX特許を保有し
ている他ベンダーを紹介したりする。外部機関を特許審査者として招き、WiMAX標
準としてふさわしい技術を選定する。将来的には他の業界団体とも協力する可能
性があるという。
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【2】特許庁、国・地域別の「模倣対策マニュアル」と
             「知的財産権侵害事例・判例集」の最新版を公表

 特許庁は6月12日、日本貿易振興機構(JETRO)に委託して作成した、国、
地域別の「模倣品対策マニュアル」と「知的財産権侵害事例・判例集」の最新版
(平成19年度)を公表した。

 特許庁では、平成9年度から、日本貿易振興機構と(財)交流協会に委託して
途上国・地域での模倣品対策に関する情報を収集し、企業等に対して、出版物や
ホームページ、セミナー等の形で提供するとともに、各種相談に対応しているが、
その一環として、模倣品被害の多発する国・地域での対策方法に関する有益な情
報をとりまとめた「模倣対策マニュアル」、知的財産権侵害事例・判例を収集し
て解説を加えた「知的財産権侵害事例・判例集」を、それぞれ毎年作成している。

 模倣対策マニュアルの最新版として平成19年度作成のものが公表されたのは、
アセアン・インド、インド、インドネシア、タイ、台湾、中国の6つで、このう
ち「アセアン・インド知財保護ハンドブック」は、フィリピン、ベトナム、タイ、
マレーシア、シンガポール、インドネシア、インドの7カ国の知財制度の比較や
各国別の知財をめぐる状況をまとめたカラー77ページの早分かりとなっている。

 他の5冊の模倣対策マニュアルは、各国別にまとめられた150〜350ページ程の
詳細なマニュアルとなっているが、特に中国編は、模倣対策中心から各分野のト
ピックや契約関係の充実をはかり、掲載順序も法体系に沿ってではなく「輸出−
委託製造−現地法人設立−R&D設立」というビジネス展開に沿って整理するな
ど、昨年度までのマニュアルを一新、タイトルも「中国知財リスク対策マニュア
ル」となっている。

 「知的財産権侵害事例・判例集」の最新版が公表されたのは、中国と韓国で、
両国に関しては、ここ数年続けて毎年、最新版が作成されている。

【詳細】模倣対策マニュアル(昨年度以前の版も含み)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/manual.htm
【詳細】知的財産権侵害事例・判例集(昨年度以前の版も含み)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/jirei.htm
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【3】米通信大手のテラブス、富士通を光通信関連の特許侵害で提訴

 米通信機器大手のテラブス(Tellabs) は6月12日、同社の光通信技術関連の
米国特許権を侵害されたとして、富士通とその関連会社に対し損害賠償などを求
める訴訟を、前日の11日、イリノイ州連邦地裁に提起したと発表した。

 テラブスは、富士通のFLASHWAVEシリーズのROADMシステムと部品が、テラブス
の米国特許7,369,772 を侵害していると主張しており、侵害の差止めと損害賠償
を求めている。

 ROADM(reconfigurable optical add/drop multiplexer)とは、波長分割多重
とパス管理を組み合わせ、超高速・大容量の伝送ネットワークを運用する技術で
光コア・ネットワーク網に適しているといわれている。
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【4】地域団体商標の使用商品・サービスを紹介した「地域団体商標2008」公表

 経済産業省・特許庁は6月13日、地域団体商標の使用商品・サービスを紹介
した冊子「地域団体商標2008」を公表した。

 「地域団体商標2008」には、平成18年4月の制度導入以降、今年3月末まで
に登録された371件の地域団体商標が使用されている、それぞれの商品・サー
ビスの特徴とカラー写真が掲載されており、また6例の権利取得前後の活用事例
等も掲載されている。

 昨年6月には「地域団体商標2007」(収録件数185件)が公表され、全国の
農協関係者などに活用されているが、その後1年間で、登録が371件と倍以上
に増加したことから、新たに「地域団体商標2008」を作成したとしている。

【詳細】「地域団体商標2008」〜育てよう、広げよう地域ブランド〜
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tiikibrand2008.htm
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【5】ソニーなど8社、独COMAGをMPEG-2関連特許侵害で提訴、MPEG LA発表
http://news.braina.com/2008/0611/judge_20080611_001____.html
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【6】電子出願、IADN利用を廃止し2010年4月からインターネット出願へ一本化
【詳細】インターネット出願への一本化について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/internet_syutugan_ipponnka.htm
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【7】日亜の無効審判請求で、韓国でソウル半導体のLEDデザイン権無効に
http://news.braina.com/2008/0613/judge_20080613_001____.html
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【8】中国、「国家知的財産権戦略綱要」を公布
http://news.braina.com/2008/0613/rule_20080613_001____.html
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エントリー可能です。
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1年程度あればエントリー可能(30〜35歳くらいの方に適したポジション)。
<新着非公開求人3>
都内大手国際特許事務所が、化学部門を統括する弁理士を好待遇で募集。40歳
前後の経験者の方にはやりがいのあるポジションです。

応募をご希望の方は、「転職ポートサービス」に早めにご登録ください。ご登録
の際はメールで希望事項を伺いますので、本メルマガ発行日付6/18と案件番号を
お伝え下さい。なお、応募に先立ち確認したい事項があれば「特許キャリア相談」
( https://braina.com/career/ask-career.html )
にてお問い合わせください。

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ます。受験予定の皆さん頑張ってください。
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------【 編集・発行 】 宗像 健志
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