2008.08.13
【知財ﾆｭｰｽ】第253号
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～知財情報局のﾌﾞﾗｲﾅがお届けする知財ﾒﾙﾏｶﾞ～
2008年8月13日号 No.253
知┃ 財┃ ﾆ┃ ｭ┃ ｰ┃ ｽ┃
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http://braina.com
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こんにちは｡｢知財情報局｣の編集部です｡｢知財情報局｣のﾆｭｰｽのなか
から､皆さんの関心が高そうなﾆｭｰｽ､お役に立ちそうなﾆｭｰｽを選んで､
ﾒﾙﾏｶﾞでお届けする｢知財ﾆｭｰｽ｣｡ 253号は､日産自動車の異業種向けﾗ
ｲｾﾝｽ事業開始､ＪＡＳＲＡＣの動画共有ｻｲﾄ｢ＴＶﾌﾞﾚｲｸ｣提訴､日本
のﾊﾟﾃﾝﾄﾌﾟｰﾙﾗｲｾﾝｽ､ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾃﾝﾄﾚﾋﾞｭｰへの参加状況､の
４件のﾆｭｰｽと､付録３件､計７件のﾆｭｰｽです｡
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□■□｢知財ｷｬﾘｱＵＰ｣ｺｰﾅｰからのお知らせ
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（それぞれの続きは本ﾒﾙﾏｶﾞ末尾に掲載）
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【1】日産自動車､自社技術の異業種向けﾗｲｾﾝｽ事業を本格開始
日産自動車は８月４日､異業種への技術供与を核とした､知的資産ﾋﾞｼﾞﾈｽを
拡大すると発表した｡自動車ﾒｰｶｰとして開発した技術の開放により､異業種
との新たな価値の創造､および自社研究開発活動のさらなる活性化を目指すとし
ている｡
同社は､すでに建設機械業界や農業機械､ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ業界等数社から打
診を受け､採用に向けた話し合いを行っており､今後数ｶ月以内に契約が締結さ
れる予定という｡
今回供与する候補技術としては､以下のようなものがある｡
(1) ｱﾗｳﾝﾄﾞﾋﾞｭｰﾓﾆﾀｰ
車両を上方から見下ろしたような映像が表示できる技術を応用し､建設用大型重
機､農業機械などの作業性向上､安全性向上に向けた活用の可能性を検討中｡
(2) 遠赤外線ｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰ
人体などの熱画像が精細に得られる遠赤外線ｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰの廉価版の開発に
成功したことから､自動車での採用に先行して､熱源監視装置等の分野に､本ｾ
ﾝｻｰを用いた小型熱画像ｾﾝｻｰの市場投入を計画中｡
(3) ﾌﾞﾄﾞｳﾎﾟﾘﾌｪﾉｰﾙﾌｨﾙﾀｰ
天然ﾌﾞﾄﾞｳ種子ﾎﾟﾘﾌｪﾉｰﾙの抗ｱﾚﾙ物質効果で､花粉症の原因となるｱﾚ
ﾙ物質の除去効果を大幅に高めた高性能ﾌｨﾙﾀｰで､日産がｷｯｺｰﾏﾝ､東
洋紡績と共同開発し､｢ｷｭｰﾌﾞ｣､｢ﾃｨｰﾀﾞ｣､｢ﾃｨｱﾅ｣に搭載済みだ
が､ﾏﾝｼｮﾝ用換気ﾕﾆｯﾄ等への活用展開を検討中｡
日産は､今後､このような取り組みを更に拡大させ､保有する知的資産の積極
的な活用を推進していくとしている｡
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【2】ＪＡＳＲＡＣ､動画共有ｻｲﾄ｢ＴＶﾌﾞﾚｲｸ｣を著作権侵害で提訴
～ＴＶﾌﾞﾚｲｸ側は｢削除要請を拒否したことは一度もない｣と反論発表～
日本音楽著作権協会（JASRAC）は８月６日､動画共有ｻｲﾄ｢ＴＶﾌﾞﾚｲｸ｣
を運営する旧ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶ（現ｼﾞｬｽﾄｵﾝﾗｲﾝ）に対して､著作権侵害を理
由として､同ｻｲﾄでのJASRAC管理著作物の利用禁止と同社が無許諾で利用した
期間の損害金1億2,800万円余の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起したと発表
した｡
JASRACは､昨年６月以降ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶに対して､JASRAC管理著作物を含む権利
侵害動画の投稿を防止する具体的な対策を講じて配信を停止するよう要請した｡
しかし､同社は､ＴＶﾌﾞﾚｲｸ上で発生する著作権侵害について責任を負わない
と主張して､JASRACの要請を拒否し､何らの対策もとらずに現在も事業を継続し
ており､無許諾で大量の管理著作物が違法にｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされ､公衆送信されて
いる状況にあるという｡
JASRACによると､ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶ以外の日本の動画共有ｻｲﾄ事業者の多くは､
適法なﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを目指して自主的に権利侵害動画を削除し､または権利者
の許諾を得て適法に配信するなど､著作権侵害の発生防止措置を講じており､権
利者との良好な関係を築くよう努力しているという｡しかし､ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶは､
そのような対応策を一切講ずることなく､意図的に著作権侵害を放置､容認する
無責任な運営を継続しており､JASRACとしては､膨大な著作権侵害行為をこのま
ま放置することはできず､著作権侵害行為の差止めと損害賠償の支払いを求めて
提訴に至ったとしている｡
JASRACの調査では､ＴＶﾌﾞﾚｲｸ上に今年４月時点で､JASRAC管理著作物を含
む動画ﾌｧｲﾙが少なくとも20,613件確認され､合計381万2,198回の視聴が行わ
れたという｡この一連の侵害行為によりJASRACが被った損害は､使用料規程に定
める1曲1回の使用料で算定すると､これまでに1億2,800万円を超える損害が発生
し､今後も侵害が継続された場合1ｶ月あたり少なくとも944万円の損害が生じる
ことになるとしている｡
一方､｢ＴＶﾌﾞﾚｲｸ｣を運営するｼﾞｬｽﾄｵﾝﾗｲﾝ（旧ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶ）も
同じ日､ｻｲﾄはﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ責任制限法に沿って適正に運営しており､JASRAC
発表の｢削除要請を拒否｣したことは一度もないとの反論を発表した｡
ｼﾞｬｽﾄｵﾝﾗｲﾝは､｢削除要請を拒否した事は一度もなく､何度かやりと
りをして､平和的な解決を望んだが､突然､提訴された事は大変残念｣として､
｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ著作権を考える上で非常に重要な判例になると考え､今後は､
法廷で明らかにしていく｣と述べている｡
また､同社は､８月１日付けで｢ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶ｣から｢ｼﾞｬｽﾄｵﾝﾗｲﾝ｣
に商号変更していることも明らかにした｡同社は､韓国ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶと協力して
ｻｰﾋﾞｽを開始したが､2006年１０月に資本関係を解消し､現在は､一切関係の
ない会社で､同じ商号を使い続ける事は誤解を招くため変更する事になっていた
という｡今回の件と商号変更のﾀｲﾐﾝｸﾞが重なったが､本当の偶然で､意図的
な商号変更ではなく､予め韓国ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＴＶと取り決めていた事としている｡
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【3】ｱﾙﾀﾞｰｼﾞ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｹｰﾌﾞﾙ放送規格の特許ﾗｲｾﾝｽを開始
ﾊﾟﾃﾝﾄﾌﾟｰﾙﾗｲｾﾝｽ会社のｱﾙﾀﾞｰｼﾞは８月８日､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｹｰﾌﾞﾙ放
送規格の必須特許を公平かつ合理的な条件で一括して許諾するﾊﾟﾃﾝﾄﾌﾟｰﾙ方
式での特許ﾗｲｾﾝｽを､今年１０月から開始する予定と発表した｡
ｱﾙﾀﾞｰｼﾞは､ﾊﾟﾃﾝﾄﾌﾟｰﾙﾗｲｾﾝｽの管理促進を目的として2006年７月
に設立された会社で､現在､ｼｬｰﾌﾟ､ｿﾆｰ､東芝､日本ﾋﾞｸﾀｰ､日立製作
所､松下電器産業､三菱電機の７社が株主となっている｡
今回予定されている特許ﾗｲｾﾝｽには､中立的機関の日本知的財産仲裁ｾﾝ
ﾀｰにより標準規格に必須と認定された特許が含まれ､今年５月からﾗｲｾﾝｽ
条件等の検討を行い､少なくとも１３の特許保有会社がｱﾙﾀﾞｰｼﾞを通じてﾗｲ
ｾﾝｽを開始することにしたものという｡
１３の特許保有会社は､ｱﾙﾀﾞｰｼﾞ株主の７社の他に､ｹﾝｳｯﾄﾞ､三洋電機､
ﾄﾑｿﾝﾗｲｾﾝｼﾝｸﾞ､日本放送協会（ＮＨＫ）､ﾊﾟｲｵﾆｱ､ﾌﾗﾝｽﾃﾚ
ｺﾑとなっている｡
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ時代には､複雑な権利関係と手続をできる限り簡素化し､公平かつ合
理的な条件で特許問題を処理することが必要で､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｹｰﾌﾞﾙ放送規格でそ
うした基盤が整ったことは､規格利用事業者の健全で安定した事業の展開に寄与
するという｡ﾛｲﾔﾙﾃｨ条件は､例えば､地ﾃﾞｼﾞﾄﾗﾝｽﾓｼﾞｭﾚｰｼｮﾝ方
式の受信機１台あたり１００円､地ﾃﾞｼﾞﾊﾟｽｽﾙｰ／ﾄﾗﾝｽﾓｼﾞｭﾚｰｼｮﾝ
方式の受信機１台あたり１５０円で､今後の市場の発展をも視野に入れた条件と
している｡
ｱﾙﾀﾞｰｼﾞでは､今後も引き続き特許の募集を行い､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｹｰﾌﾞﾙ放送規
格に必須と判定された特許を順次追加し､特許ﾗｲｾﾝｽの一層の充実を図って
いく所存としている｡
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【4】ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾃﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ､８月８日現在で３８件､１６４人登録
～公開中のﾚﾋﾞｭｰ対象出願３件に対する先行技術情報やｺﾒﾝﾄも確認可能～
特許庁は８月８日､｢ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾃﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ｣への参加者募集につい
てのＷｅｂｻｲﾄを更新し､８日現在の対象特許出願件数が３８件､ﾚﾋﾞｭｱｰ
登録数が１６４人になったことなどを公表した｡なお､ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾃﾝﾄﾚ
ﾋﾞｭｰ（ＣＰＲ）の専用ｻｲﾄでは現在､ﾚﾋﾞｭｰ対象出願のうちの３件の公開
公報と､ﾚﾋﾞｭｱｰから寄せられた先行技術情報､ｺﾒﾝﾄ（あわせて１５件）
を見ることができる｡
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾃﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ（ＣＰＲ）は､企業や大学等の研究者･技術者
等からなるｺﾐｭﾆﾃｨ（ﾚﾋﾞｭｱｰ）が､特定の特許出願に対して､ｲﾝﾀｰ
ﾈｯﾄ上で､先行技術の提示や特許性の評価等のﾚﾋﾞｭｰを行い､その結果､有
益な先行技術を､特許審査の際の参考資料として特許庁審査官に提示するｼｽﾃ
ﾑで､現在､米国で試験的に運用され（Peer to Patent）､その有効性や効果等
が検証されている｡
日本でも､今年度､産業財産権制度に関する調査研究の一環として（財）知的
財産研究所が実施機関として管理･運営するかたちでの試行が決まり､７月１日
から参加者の募集が開始されており､来年の１月までの予定で試行される｡
具体的には､ﾚﾋﾞｭｱｰは､ＣＰＲｻｲﾄ上のﾚﾋﾞｭｰ対象出願に関し､｢先
行技術の提示｣､｢先行技術との関連性ｺﾒﾝﾄ提示｣､｢他のﾚﾋﾞｭｱｰ提示
の先行技術･ｺﾒﾝﾄに対するｺﾒﾝﾄ提示｣､を求められるが､同ｻｲﾄ上で
は８月８日現在､３件の対象出願の公開公報と､ﾚﾋﾞｭｱｰから寄せられた先行
技術情報､ｺﾒﾝﾄ（あわせて１５件）を見ることができる｡（３８件全件の確
認はﾚﾋﾞｭｱｰ登録をすれば可能）
なお､今年度の試行では､ﾚﾋﾞｭｰ対象出願は､ＣＰＲ参加企業等から提供さ
れた情報分野を中心の４０件程度､ﾚﾋﾞｭｱｰは400名程度の予定となっており､
対象特許件数はほぼ予定に達しているが､ﾚﾋﾞｭｱｰは､さらに多数の参加が望
まれている｡
【詳細】｢ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾃﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ｣への参加者の募集について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/commupat_sankabosyu.htm
【詳細】ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾃﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ
http://www.cprtrial-iip.org/
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【5】船井電機､ﾎﾟﾗﾛｲﾄﾞなど２社とﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ関連特許訴訟和解
http://news.braina.com/2008/0806/judge_20080806_001____.html
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【6】ﾄﾗﾝｽﾒﾀ､ＮＶＩＤＥＡに省電力特許ﾗｲｾﾝｽ供与
http://news.braina.com/2008/0807/enter_20080807_001____.html
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【7】特許庁､｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進に向けた新知財政策｣公表
～原案への意見募集に対する意見の概要とそれに対する考え方も公表～
http://news.braina.com/2008/0813/move_20080813_001____.html
【詳細】｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝと知財政策に関する研究会｣政策提言･報告書
http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_tizai_system_koutiku.htm
【詳細】｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝと知財政策に関する研究会｣について実施した意見
募集の結果について
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/iken/kekka_innovation_meeting.htm
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