神奈川県会議員･はっとり圭介

はっとり圭介ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ

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＜県内の基礎自治体の財政運営は先細り？＞
神奈川県が県内市町村の財政状況をまとめた｡
私が､以前から注視しているのは｢経常収支｣である｡
残念ながら､その経常収支は過去最大値となった｡
８９．６ﾊﾟｰｾﾝﾄ｡
 約９０ﾊﾟｰｾﾝﾄにもなる｡経常的収入で経常的支出をまかなうと､
残りは１０ﾊﾟｰｾﾝﾄしかないということだ｡神奈川は裕福県とし
て地方交付税の不交付団体が多いので全国に知られる｡しかし､最
近は厳しい｡
 だから､だから歳入総額は２７７億円の増加､実質収支が４６２億
円の黒字
になったとはいえ､これまでのゆとりを､これからは食いつぶして
いくように見える｡それが経常収支厳しい実態に表れた｡
県も､こうした点を踏まえて地方債残高の２年減少､財政調整基金残
高の若干の増加など健全化を認識するけれども､｢経常収支比率に現
れているとおり､厳しさを増す状況｣と､結論ずけた｡
　こまかくみると地方税の増収が多きい｡なんと６５億円｡これは税
源移譲や定率減税の廃止の影響｡
 支出では､民生費が３０億円の増｡児童手当の拡充や障害者自立支
援の市町村負担増など｡
 性質別では義務的経費が２３０億円増｡
投資的経費は構成比は１４．１ﾊﾟｰｾﾝﾄで平成５年の最盛時の１兆
５３０億円の３９．７ﾊﾟｰｾﾝﾄに比べると､往年をしのぶとは悲し
いかな｡
県内の市町村はこれからが正念場だろう｡
税源移譲をうまく活用しながら一方､一層の行政改革を進める｡

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