新会社法で起業!株式会社設立・合同会社(LLC)設立 |
2005.12.21
【新会社法で会社設立!】:016〜手持ち資金が無くても『資本金』を増やす方法とは…?
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=======================================【 main contents 】==
●"手持ち資金"が無くても『資本金』を増やす方法とは…?
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こんにちは!
行政書士の佐藤 理です。 (^0^)/
いよいよ、クリスマス・ウィークに入りましたね!!!!
今年の"官庁御用納め"は『12/28(水)』ですが、設立登記申請
の登記処理が年内に終わるよう、各方面に"前倒し交渉"を行って
います。
やはり、年内に「登記事項証明書」などの関係書類一式を、
クライアントのみなさんにお届けしたいですからね。
ちなみに、昨日(12/20)は、年内に登記処理が完了する
"最後の大安日"
という法務局が、全国でもほとんどだと思います。
(次の大安は"12/26"のため)
うちの事務所でも、昨日は、相当数の登記申請を手配しました
が、すべての会社の登記処理を年内に完了させるつもりです!
★全国のクライアントのみなさん、期待してお待ちくださいね!
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(この場を借りて、お知らせ致します。)
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ところで、最近では、既に"踊り場"を脱却したとされ、20年前の
"バブル前夜"
との類似性が、盛んに指摘されていますね。
(私は、"新人類"・"バブル世代"なので、懐かしいです。)
当所で設立をサポートした会社をはじめ、たくさんの新設会社が
収益を上げることで、
"失われた10年"(いや15年)
から、来年こそは脱却できることを、日本国民のひとりとして、
祈りたいと思います。
実は…
今の日本では、銀行等への"貯蓄率"が異常なほど高いことを
背景に、銀行では、空前の"カネ余り"の状態となっています。
それは、これまでの"貸し剥がし政策"の延長で、銀行は、事業
資金等の融資をほとんど行っていないからなのです。
その結果、起業家のみなさんは、国民生活金融公庫をはじめと
する公的融資に頼らざるを得ない状態が続いている訳です。
つまりは、銀行にプールされた"カネ"が出口を失って、いわば、
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"飼い殺し"にされているという異常な状況なのです。
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もっとも最近では、中小の金融機関をはじめとして、積極的に
事業資金等の融資を行っているところもありますが、本格的な
景気刺激策のため、メガバンクをはじめとして、積極的な融資
を行う"方針転換"が強く望まれるところです。
ほんの数ケ月前とは一転して、労働市場における失業率は低下
し、"人手不足"や"売り手市場"へと変貌しています。
今の日本では、景気回復のための土壌は熟成されてきており、
ほんのちょっとしたきっかけにより、"好景気"という"ムード"
が形成されるだけでいいのです。
この"ムード"こそが、"真の景気回復"に向けた"起爆剤"となる
のです。
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【"手持ち資金"が無くても『資本金』を増やす方法とは…?】
現在では、『資本金1円』で「有限会社」も「株式会社」も
設立することができ、さらに、"平成18年5月1日"に施行が予定
される『新会社法』でも、『1円会社』が"恒久化"されるため、
必ずしも、「資本金」の拡充を図る必要はありません。
ちなみに、「国民生活金融公庫」の融資審査においても、
「資本金の多寡」はあまり考慮されず、
『健全な事業計画か否か』
が重視されています。
それは、「資本金」とは、"会社成立時点"での数額に過ぎず、
成立後は、取り崩して運転資金等に充てられることが多いた
め、会社の財務内容(信頼性)を反映するものではないから
です。
とはいっても…
『1円』じゃ、"体裁"が悪い
とお考えになる経営者のみなさんも、実際には多く、
『資本金100万円』
『資本金200万円』
の会社を希望されることがよくあります。
★当所でサポートした会社では、『資本金100万円』の会社
が、大きなウエートを占めています。("1円"よりも多いです)
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このような場合に、カンタンに「資本金」を増やせる方法が、
『 現 物 出 資 』
なのです。
この『現物出資』の方法を活用すれば、
・パソコン
・事務用品
・家電
・マイカー
etc...
などの出資者の個人資産の"自己評価額"を、なんと、会社の
「資本金」に組み込むことができるのです。
どうです、画期的でしょ?
ただ、この『現物出資』は、あくまでも"自己評価"に基づく
ため、「資本充実の原則」に反するおそれがあり、
『変態設立事項』
として定款に規定する必要があるばかりではなく、原則として、
裁判所が選任する「検査役」の調査を受ける必要があります。
★このように、本来『現物出資』は、"費用"や"時間"を要する
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"厳格"な出資方法なのです。
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ところが、一定要件の『少額財産の特例』を利用すれば…
【確認株式会社】 − 『200万円以下の財産』
【確認有限会社】 − 『60万円以下の財産』
については、"費用"や"時間"を要する「検査役」の調査が
不要で、個人資産の"自己評価額"を、資本金に組み込むこと
ができるのです!!!!
すばらしいですね!!!!
◎この『少額財産の特例』による『現物出資』は使えます!
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打ち切りとなりますので、この機会に読んでみたいという方の
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●編集後記●
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このクリスマス・ウィークの時期には、女優の川島なお美さん
のように、カラダ中の血液が"赤wine"になるほど、wineを飲み
まくりたいところなのですが…
実際には、昼食も摂れないほどの多忙な状態なので、早く、
"12/28"の『官庁御用納め』が来ないかなどと思ってしまい
ます。
でも、"休み"には"休みのシゴト"があるんですよね…(T_T)
来年は、【新会社法元年】ですが、日本経済にとっても、
"失われた15年"からの脱却に向けて、重要な年となりそう
です。
それは、今世間を騒がせている"○○○○問題"のためです。
"○○○○問題"が、日本経済回復の"起爆剤"となるのです。
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この点は重要ですので、また、改めてお話します。(TAD)
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