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新会社法で起業!株式会社設立・合同会社(LLC)設立


2005.12.21

【新会社法で会社設立!】:016〜手持ち資金が無くても『資本金』を増やす方法とは…?


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 =======================================【 main contents 】==

 ●"手持ち資金"が無くても『資本金』を増やす方法とは…?

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 こんにちは!
 行政書士の佐藤 理です。 (^0^)/


 いよいよ、クリスマス・ウィークに入りましたね!!!!


 今年の"官庁御用納め"は『12/28(水)』ですが、設立登記申請
 の登記処理が年内に終わるよう、各方面に"前倒し交渉"を行って
 います。

 やはり、年内に「登記事項証明書」などの関係書類一式を、
 クライアントのみなさんにお届けしたいですからね。


 ちなみに、昨日(12/20)は、年内に登記処理が完了する

          "最後の大安日"

 という法務局が、全国でもほとんどだと思います。
 (次の大安は"12/26"のため)


 うちの事務所でも、昨日は、相当数の登記申請を手配しました
 が、すべての会社の登記処理を年内に完了させるつもりです!


 ★全国のクライアントのみなさん、期待してお待ちくださいね!
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 (この場を借りて、お知らせ致します。)


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 ところで、最近では、既に"踊り場"を脱却したとされ、20年前の

           "バブル前夜"

 との類似性が、盛んに指摘されていますね。

 (私は、"新人類"・"バブル世代"なので、懐かしいです。)


 当所で設立をサポートした会社をはじめ、たくさんの新設会社が
 収益を上げることで、

         "失われた10年"(いや15年)

 から、来年こそは脱却できることを、日本国民のひとりとして、
 祈りたいと思います。



 実は…


 今の日本では、銀行等への"貯蓄率"が異常なほど高いことを
 背景に、銀行では、空前の"カネ余り"の状態となっています。

 それは、これまでの"貸し剥がし政策"の延長で、銀行は、事業
 資金等の融資をほとんど行っていないからなのです。


 その結果、起業家のみなさんは、国民生活金融公庫をはじめと
 する公的融資に頼らざるを得ない状態が続いている訳です。


 つまりは、銀行にプールされた"カネ"が出口を失って、いわば、
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 "飼い殺し"にされているという異常な状況なのです。
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 もっとも最近では、中小の金融機関をはじめとして、積極的に
 事業資金等の融資を行っているところもありますが、本格的な
 景気刺激策のため、メガバンクをはじめとして、積極的な融資
 を行う"方針転換"が強く望まれるところです。


 ほんの数ケ月前とは一転して、労働市場における失業率は低下
 し、"人手不足"や"売り手市場"へと変貌しています。


 今の日本では、景気回復のための土壌は熟成されてきており、
 ほんのちょっとしたきっかけにより、"好景気"という"ムード"
 が形成されるだけでいいのです。

 この"ムード"こそが、"真の景気回復"に向けた"起爆剤"となる
 のです。


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 【"手持ち資金"が無くても『資本金』を増やす方法とは…?】


 現在では、『資本金1円』で「有限会社」も「株式会社」も
 設立することができ、さらに、"平成18年5月1日"に施行が予定
 される『新会社法』でも、『1円会社』が"恒久化"されるため、
 必ずしも、「資本金」の拡充を図る必要はありません。


 ちなみに、「国民生活金融公庫」の融資審査においても、
 「資本金の多寡」はあまり考慮されず、

         『健全な事業計画か否か』

 が重視されています。


 それは、「資本金」とは、"会社成立時点"での数額に過ぎず、
 成立後は、取り崩して運転資金等に充てられることが多いた
 め、会社の財務内容(信頼性)を反映するものではないから
 です。



 とはいっても…


        『1円』じゃ、"体裁"が悪い


 とお考えになる経営者のみなさんも、実際には多く、


         『資本金100万円』

         『資本金200万円』


 の会社を希望されることがよくあります。



 ★当所でサポートした会社では、『資本金100万円』の会社
 が、大きなウエートを占めています。("1円"よりも多いです)


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 このような場合に、カンタンに「資本金」を増やせる方法が、


         『 現 物 出 資 』


 なのです。


 この『現物出資』の方法を活用すれば、

         ・パソコン
         ・事務用品
         ・家電
         ・マイカー

          etc...

 などの出資者の個人資産の"自己評価額"を、なんと、会社の
 「資本金」に組み込むことができるのです。


 どうです、画期的でしょ?



 ただ、この『現物出資』は、あくまでも"自己評価"に基づく
 ため、「資本充実の原則」に反するおそれがあり、


          『変態設立事項』


 として定款に規定する必要があるばかりではなく、原則として、
 裁判所が選任する「検査役」の調査を受ける必要があります。


 ★このように、本来『現物出資』は、"費用"や"時間"を要する
  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
 "厳格"な出資方法なのです。
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 ところが、一定要件の『少額財産の特例』を利用すれば…


  【確認株式会社】 − 『200万円以下の財産』

  【確認有限会社】 − 『60万円以下の財産』


 については、"費用"や"時間"を要する「検査役」の調査が
 不要で、個人資産の"自己評価額"を、資本金に組み込むこと
 ができるのです!!!!


 すばらしいですね!!!!



 ◎この『少額財産の特例』による『現物出資』は使えます!
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 このガイドブックは、起業家のみなさんの"隠れバイブル"となって
 いるのですが、それはコンテンツのためだけではなく、読者限定の
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 (不思議と口コミで知られてしまうものですね…ビックリです!)


 "マル秘キャンペーン"では、ガイドブックの「定価1,260円」
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 (オープンにはしていないので、ここではあまり触れません。)


 ガイドブックの在庫が無くなり次第、"マル秘キャンペーン"も
 打ち切りとなりますので、この機会に読んでみたいという方の
 ために、コッソリとお知らせします。


 『会社設立』を真剣にお考えの方は、お急ぎください。


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 ●編集後記●

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 このクリスマス・ウィークの時期には、女優の川島なお美さん
 のように、カラダ中の血液が"赤wine"になるほど、wineを飲み
 まくりたいところなのですが…

 実際には、昼食も摂れないほどの多忙な状態なので、早く、
 "12/28"の『官庁御用納め』が来ないかなどと思ってしまい
 ます。


 でも、"休み"には"休みのシゴト"があるんですよね…(T_T)


 来年は、【新会社法元年】ですが、日本経済にとっても、
 "失われた15年"からの脱却に向けて、重要な年となりそう
 です。


 それは、今世間を騒がせている"○○○○問題"のためです。

 "○○○○問題"が、日本経済回復の"起爆剤"となるのです。
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 この点は重要ですので、また、改めてお話します。(TAD)
 

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