島根県議会議員佐々木雄三の｢島根県政通信でんと｣

佐々木雄三の｢島根県政通信　でんと　｣

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島根県議会議員佐々木雄三　｢島根県政通信　でんと　｣

　　　　 　No.12---------- 2007.2.26発行

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☆◆★◇◆◇　　今　号　の　も　く　じ　　◇★☆◆◇◆
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［１］　平成19年度当初予算の概要

［２］　主要事業の概要　

〔３〕　お知らせ

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〔１〕平成19年度当初予算の概要
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1)本県の財政状況

本県財政は､県税等の自主財源に乏しく､地方交付税や国庫支出金
等にその多くを依存せざるを得ない状況にあるが､加えて､長期に
わたる景気低迷による県税の伸び悩みや､近年の地方交付税の大幅な
削減などにより一般財源が大幅に減少している｡

また､遅れていた社会資本整備や県勢の発展に資する戦略的な
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進に､国の経済対策にも呼応し積極的に取り組んで
きた結果､本県の社会資本の整備水準は相当程度向上した一方で､
これに伴う県債の残高が平成15年度末には1兆円を超え､この償還に
係る公債費は､今後とも1,000億円程度の高水準で推移することが
見込まれ､財政運営上の大きな圧迫要因となっている｡

このような状況を踏まえ､平成16年10月に｢中期財政改革基本方針｣
を策定し､歳入歳出全般にわたるかつてない大幅な財政改革に
取り組んできた結果､目標にしていた300億円程度の収支改善を
達成できる見込みにあるが､一方で､｢経済財政運営と構造改革に
関する基本方針2006｣で示された歳出改革の取り組みを踏まえると､
昨年9月の段階では､現状の予算水準のままでは､中期的になお
200億円台半ば（執行節減努力等決算段階での取り組みを行うと
200億円程度）という多額の収支不足が続く厳しい状況が見込まれた
ところである｡



２）予算編成の基本的な考え方

平成19年度当初予算編成は､引き続き財政改革を強力に推進する
こととし､人件費総額の抑制や公共事業費をはじめとする各種
事業費の削減､事務事業の抜本的な見直しなど､歳出全般にわたる
見直しを行うこととした｡

一方で､全体として財政規模を縮小する中にあっても､縮み思考に
陥ることなく､将来を見据えつつ､県全体として最も成果が上がる
よう行政活動を展開していくために､｢施策の選択と集中｣を
これまで以上に徹底し､限られた財源の重点的かつ効率的な配分を
行うとともに､平成18年度に引き続き社会情勢の変化に伴う緊急
課題への的確な対応を行うこととした｡

また､平成19年度当初予算は､4月の知事選を控え骨格予算とする
こととし､政策的な判断を今後に委ねるべき事業については､
6月補正予算で対応することとした｡



３）当初予算の概要

（１）行政の効率化･ｽﾘﾑ化
人件費については､平成18年度までとしていた職員の給与ｶｯﾄ
（一般職6％〜10％･諸手当に連動､特別織15％〜20％･期末
手当に連動）の継続や､職員定員の削減（Ｈ15〜Ｈ24：△1,000人）
などにより抑制を図った｡

（２）事業事務の見直し･削減
公共事業については､補助事業･単独事業を合わせて､ﾏｲﾅｽ
20％のｼｰﾘﾝｸﾞ（県費負担額ﾍﾞｰｽ）を行うこととし､
公共事業の優先順位付けに基づき予算枠を傾斜配分した｡
公共事業全体としては､平成18年7月豪雨災害に係る災害復旧費
の増や単独事業から地方負担の少ない国庫補助事業へのｼﾌﾄを
図ったこと等もあり､事業費ﾍﾞｰｽで対前年度比10.9％の減
となった｡

普通建設単独事業については､公共事業の減に加え､古代出雲
歴史博物館整備事業の終了などにより､対前年度比で10.5％の減と
なった｡

施設の建設･整備については､県立学校や警察署の再編に係る
ものを除いて､新規の着工を極力抑制することに加え､再編関連の
施設整備についても､事業内容の精査を行った｡
各種の情報通信ｼｽﾃﾑ整備については､全体最適化の観点
から見直しを行い､経費抑制を図った｡
また､病院局･企業局への繰り出し金の見直しなどを行った｡

一般施策経費については､ﾏｲﾅｽ7％のｼｰﾘﾝｸﾞ
（一般財源ﾍﾞｰｽ）を設定し､更に削減を図るとともに､行政評価
における投入ｺｽﾄの方向性を踏まえ､徹底した見直しを図った｡
※一般施策経費：ｿﾌﾄ面の施策を中心とした県事業や補助金で､
各部局ごとに予算枠を配分しているもの

（３）財源の重量配分
社会情勢の変化などに伴い､一両年中に緊急かつ集中的な対応が
必要と考えられる課題に対処するために､平成18年度に創設した
｢緊急課題対応枠｣については､引き続き重点的に予算措置した｡

【緊急課題】
１)緊急的な人材育成･確保対策
２)緊急的な産業･雇用対策
３)緊急的な安全･安心対策
４)世界的な文化遺産､自然環境の保全･活用対策

（４）財源の確保
税収については､三位一体改革の税源移譲と定率減税の廃止に
より個人県民税が大幅に増加したことと､法人関係税や地方
消費税に若干の回復の兆しが見込まれることなどから､
対前年度比16.5％の増となった｡（税源移譲と定率減税廃止の
影響を除いた額は､対前年度比1.7％の増）

地方交付税（臨時財政対策債を含む）については､対前年度比
0.4％の減と推計している｡
普通交付税（臨時財政対策債を含む）は､全国総額では
対前年度比5.2％の減となったが､本県の平成19年度交付額は､
全国の減少幅より小さい､前年度算定　比1.2％減の1,995億円と
推計している｡
この推計額は､昨年9月の中期財政見通しの見込み
（2,049億円）よりも低いものとなっている｡
この要因は､地方財政対策において､地方一般歳出の厳しい
抑制が行われ､これが基準財政需要額の算定に反映されたこと
などによるためである｡

その他の歳入では､貸付金特別会計の貸付枠や償還見込みの精査に
より､余剰見込み額を一般会計に繰り入れること等により財源の
確保に努めた｡

（５）緊急避難措置
収支不足の圧縮を図るため､平成19年5月に最終償還を迎える
銀行等引受債19億14百万円の借換えと､地域再生債12億64百万円余
の発行により､31億78百万円余の緊急避難措置を行った｡

（当初予算の規模）
予算編成方針に基づき､予算要求･査定を通じ全庁を挙げて収支
不足の圧縮に向けた取り組みを強力に推進した結果､平成19年度
当初予算の規模は5,107億円余となり､対前年度比2.4％減と
6年連続のﾏｲﾅｽとなった｡

（財源不足への対応）
この結果､平成19年度の収支不足は､136億円程度となる
見通しとなった｡
この不足する財源については､減債基金の取り崩しにより対応する
こととした｡
なお､今後の予算執行にあたっては､経費節減を徹底して行う
ことにより､更なる収支不足の圧縮に努めることとしている｡



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〔２〕主要事業の概要
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　≪政策の柱≫

１）活力と働きの場を生み出す産業が力強く展開する島根の国造り

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/zaisei/yosan/yosanh19/h19yosangaitou/index.data/hashira1.pdf


２）それぞれの地域で安全･安心な生活ができる国造り

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/zaisei/yosan/yosanh19/h19yosangaitou/index.data/hashira2.pdf


３）豊かな環境のもとに快適な生活ができる島根の国造り

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/zaisei/yosan/yosanh19/h19yosangaitou/index.data/hashira3.pdf


４）新しい時代を切り拓く人材を育む島根の国造り

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/zaisei/yosan/yosanh19/h19yosangaitou/index.data/hashira4.pdf


５）産業･交流･連携を支える島根の国造り

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/zaisei/yosan/yosanh19/h19yosangaitou/index.data/hashira5.pdf
　　　　　　　　　　　　　　
 
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〔３〕お知らせ
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●２月定例県議会の予定は下記の通りです｡
　
　　２月１３日〜３月２日


◎お時間がございましたらぜひ県議会傍聴へお出かけ下さい｡



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”佐々木雄三”について詳しくは､下記ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを
ごらんください｡お気軽にどうぞ｡

□■佐々木雄三ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(下段をｸﾘｯｸしてください）
□□　http://www.izumo.ne.jp/sasaki-yuzo/ □□
□■佐々木雄三ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
□□　dento@m1.izumo.ne.jp　□□

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ご意見･ご質問はこちら：□□　dento@m1.izumo.ne.jp　□□

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島根県議会議員　佐々木雄三

〒693-0063　出雲市大塚町１１３６ｰ５
電 話　０８５３ｰ２２ｰ３６５３
ＦＡＸ　０８５３ｰ２２ｰ３６７５

■登録／解除の方法■
http://www.izumo.ne.jp/sasaki-yuzo/merumaga
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