2008.06.25
法律･経済最新ﾆｭｰｽのかんたん解説 203号
法律･経済最新ﾆｭｰｽのかんたん解説 読者数 5,688名
＜無料配信中＞
Vol.203 2008/6/25 （毎週水曜日発行）
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沢山のご購読をいただき誠にありがとうございます｡
本格的な梅雨となりました｡
東北･九州方面の皆様には､お見舞いを申し上げます｡
大阪にも｢通り魔｣が出現しました｡ﾄﾞｱに腕を挟まれたと！
行住坐臥､安全に気を付けましょう！
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┏ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
社労士通信
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◎ 社労士通信
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＞＞情報通1
～残業代割増率引上げ基準｢月60時間超｣に修正～
自民･公明両党は､改正労働基準法案について､残業代の割増率を現行の25％から
50％に引き上げる基準を､政府案の｢月80時間超｣から｢月60時間超｣に修正する方
針を固めました｡経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出
し､早期成立を目指す考えです｡
＞＞情報通2
～2007年度の個別労働紛争の相談件数､過去最多を更新／厚労省～
厚生労働省は 5月23日､2007年度の｢個別労働紛争解決制度施行状況｣を発表しま
した｡
全国約 300ｶ所の総合労働相談ｺｰﾅｰに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談
件数は 19万7,637件（前年度比 5.5％増加）で過去最多を更新｡相談内容の内訳を見
ると､｢解雇｣が 22.8％と最も多く､｢いじめ･嫌がらせ｣｢労働条件の引き下げ｣
がともに12.5％と続いています｡
詳細は､ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html をご参照ください｡
＞＞労働･社会保険 Q&A
～健康保険･厚生年金保険の算定基礎届の提出に際し注意する点はありますか？～
≪相談内容≫
先日､社会保険事務所にて算定基礎届に関する説明会があったので参加しましたが､
算定基礎届と月額変更届との関係がよくわかりません｡どのように考えたらよいのか
教えて下さい｡
≪回答≫
被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差がでないように､毎年１回､
実際に受けた報酬をもとに標準報酬を見直しするのが定時決定（算定基礎届）です｡
一方で､随時改定（月額変更届）は､給与が昇給や降給など固定的賃金の変動に伴っ
て大幅に変わったとき､定時決定を待たずに標準報酬月額の変更を行う手続きです｡
さて､定時改定は､毎年4月､5月､6月に支払った給与を｢被保険者報酬月額算定基
礎届｣に記入し､ 7月1日から10日の間（または指定された提出日）に社会保険事務所
や健康保険組合､厚生年金基金等へ提出し､報酬額は9月より改定されます｡なお､届
出の対象者は､原則7月1日現在の全被保険者ですが､いくつか例外があります｡
今回は､｢ 対象とならない人｣ について考えてみます｡
･以下の人は算定基礎届の届出対象外となります｡
１．6月1日以降に被保険者になった人
２．7月に標準報酬月額の随時改定（月額変更）が行われる人
２．の｢7月に随時改定が行われる人｣ とは､4月に昇給（降給）があり､4月､5月､
6月の3ｶ月間の報酬平均額と､以前の報酬との間に2等級以上の差が生じた場合､7月に
改定が行われるということになります｡なお､ここで改定された報酬額は､途中で随時
改定の要件に該当しない限り､翌年の8月まで適用となります｡
よって､定時決定（算定基礎届）の算定の対象月である､ 4月､5月､6月と重なりま
すので､ 4月に昇給（降給）があった場合は､随時改定（月額変更）の対象ではないか
ﾁｪｯｸし､該当するようであれば､｢被保険者報酬月額変更届｣を作成し､届出をす
る必要があります｡なお､社会保険事務所等によって､届出のﾀｲﾐﾝｸﾞなどの取り扱
いが異なる場合もありますので､念のため管轄の社会保険事務所や健康保険組合等にお
問い合わせ下さい｡
社会保険労務･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 大津 賢一郎
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204号は7/2発行の予定です｡
大変有難うございます｡
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