2008.05.25
中小企業経営者に贈る人事労務管理の「豆知識」 第85回
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┃ 中小企業経営者に贈る、人事労務管理の「豆知識」 ┃
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人事コンサルティング事務所
オフィス ジャスト アイ
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┗■ 第 85 回・目次
1. 増加する未払残業代
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2. アメリカ人と小切手
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年齢を重ねていくごとに、時間の感覚が変化してい
きます。1年はあっという間に過ぎてしまうし、ち
ょっと待たされるだけでイライラすることが多くな
ります
10歳の子どもにとって1年という時間は10%に相当
します。残された人生の時間の長さに対しては、1
年は1%強といったところです
年齢が上がるにつれ、この比率は逆転し、過ぎ去っ
た1年はどんどん軽くなり、残された時間における
ウェイトが高まってきます
それゆえ、1年は早く過ぎ去るように感じ、待たさ
れることは貴重な時間の無駄に思え、イライラする
のかもしれません。今回は時間を巡るお話です
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増加する未払残業代
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残業代を巡り大手小売量販店が相次いで当局から指摘を
受けています。問題になった紳士服量販店と家電量販店
では、店長などを残業代が付かない「管理監督者」扱い
としていましたが、これを是正するよう指摘を受けたの
です
労働基準法では、残業代、つまり時間外労働の割増賃金
が免除される対象者として「監督もしくは管理の地位に
ある者」を挙げています
そして通達において管理監督者とは「労働条件の決定や
労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意で
あり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきもの」
としています。法律の管理監督者とは、管理職でもかな
り上位に位置する人を対象にしています
金融機関については別の通達により、管理監督者の判断
基準が明示されています(通達を出すくらい金融機関は
サービス残業が多い)
それによれば金融機関の管理監督者とは、
1.本店の課長以上
2.大規模店(母店)の部長・課長以上で本店課長と同
格以上
3.一般支店の支店長、支店次長で本店課長と同格以上
4.スタッフ職で本店課長と同格以上
としています
また裁判所が管理監督者と判断する目安には、
1.高給での処遇
2.出退勤に規制がない
3.部門全体を統括する立場
4.労務管理上一定の決定権を有している
などがあります
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一方、大手旅行代理店の関連会社は添乗員に対するサー
ビス残業を当局から指摘されました。この会社は添乗員
の仕事は労働時間が把握できないので、1日の労働時間
を12時間のとみなして給料を支払っていました
これは「事業場外労働に関するみなし労働時間制」とよ
ばれ、法律でも認められていますが、条件は労働時間が
算定できない場合であり、当局は労働時間の把握はでき
ると判断したのです
このみなし労働時間制は、社員が会社の外で労働した場
合、その時間が算定できないときは、所定労働時間した
ものとみなします。そして、この会社のように、会社の
外での仕事が、通常、所定労働時間を超える場合は労使
協定を結ぶことにより、協定が定める労働時間を働いた
ものとみなします
ただし、あくまで労働時間が算定できない場合に限られ、
携帯電話で会社の指示を受けながら働いている場合や、
訪問先や帰社時間の指示を受けている場合などは該当し
ません。最近はこの事業場外のみなしの労働時間制も認
められない場合が多くなっています
考えてみれば、社員が会社の外でどんな仕事を、どのく
らいしているのかを把握していないような脇の甘い会社
の多くは、バブル後の不況で倒産してしまいました。生
き残った会社はいずれもシビアな管理をしており、労働
時間が算定できないことは少ない、というのが実態では
ないでしょうか
当局から指摘を受けると、過去2年間分の残業代の支払
いが求められるので、経営上大きなダメージとなります。
次期の賞与は大幅な減額となり、他の社員のモラルも著
しく低下するので、早めの対策に着手するのが望ましい
と思われます
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アメリカ人と小切手
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サブプライム問題で踏んだり蹴ったりのアメリカ、景気
後退を避けるため減税に踏み切ります。減税の方法は納
税者が銀行振込か小切手を選ぶのですが、大半は小切手
を選んでいるようで、いかにもアメリカらしいです
アメリカでは個人が日常生活の支払いに小切手を使いま
す。公共料金、ローンの支払い、税金、保険料、給料、
あらゆるところで小切手が使われます。ちなみに日本で
は給料を小切手で支払うことは法律で禁止されています。
日本で小切手を切るのは経営者や経理担当者ぐらいです
が、アメリカでは誰でも普通に小切手を切ります
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