藤原 つとむ のｶﾌｪ

後期高齢者医療制度のつづき

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後期高齢者医療制度の問題点
　後期高齢者医療制度は､国民に対して充分な説明もなく３月になって批判が
続出し､施行された４月１日になって長寿医療制度という名前を付けるなど､全く
お茶を濁したような政府の発想にあきれるばかりです｡
　これから団塊の世代も高齢化していき､今までの制度のままで増え続ける医療費を
そのままにしておいて良いはずがありません｡しかし､超高齢社会に向かっている
のに十分な準備と説明もなく医療費をいきなり削るような制度には､高齢者を
はじめとして国民が怒るのは当然でしょう｡

これらの背景について説明したいと思います｡

１､合計特殊出生率
　３０数年前､第二次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの世代が､ほぼ出産を終え合計特殊出生率が
2.0を切った段階から､いずれ､人口減少社会を向え､今日のような少子高齢化社会の
問題点が出ることは解っていたはずです｡しかし､数年前まで､効果のある何の
具体的対策もしてこなかった責任は大きいと思います｡

２､ﾆｰﾄ･ﾌﾘｰﾀｰの増加　
　若い世代の減少と､お年寄りを支える正規の労働人口の減少により､今までの
若い人がお年寄りを支えるという保険制度が行きづまり､これを別建てとしなくては
いけなくなってきました｡

３､医学部の定員削減　
　厚生労働省は医師が増えると医療費が増えるとの発想から1,986年以降､医学部の
定員削減を始めました｡また｡200４年から新臨床研修制度が始まりました｡
その結果が､今の､小児科､産婦人科の医師不足となって表れているのです｡
現在､医学部の定員増加を認めましたが､それは微々たるものです｡そして､
医学部の定員を増やしても､医師として働けるようになるのに１０年はかかります｡

４､ﾒﾀﾎﾞ健診の義務化
　後期高齢者医療制度の財源として国が五割､健康保険組合が四割､７５歳以上の
加入者が一割負担しますが､健康保険組合にﾒﾀﾎﾞ健診（特定検診）と
特定保健指導を義務づけﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ･ｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの予防対策が基準以下の
組合には､ﾍﾟﾅﾙﾃｨとして負担金が増額されます｡
　これなどは､予防医療の普及なくして実施した場合､逆に病人を増やし､医療費が
増加する可能性が大です｡

５､かかりつけ医制度
　複数の病院を受診し､検査や薬の重複を防ぐ目的ですが､診療費抑制を狙って
いるため多くの医師会が反対しています（届け出は自由）｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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