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株式市場ｾﾝﾀｰが送る　ＩＰＯ株式市場ｾﾝﾀｰﾏｶﾞｼﾞﾝ   2008年3月26日
                                           第163号     発行部数　3883部
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明日（3月27日）に大証ﾍﾗｸﾚｽｸﾞﾛｰｽ市場上場のﾃｯｸﾌｧｰﾑ（3625）
と名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ市場上場のｹﾞｵｴｽﾃｰﾄ（3260）の銘柄紹介を公開い
たします｡会員ｻｲﾄ内では､上場初日分析･二日目分析から最長で五日目ま
でのﾃｸﾆｶﾙ分析を行っております｡是非､ご利用ください｡



銘柄                                    ﾃｯｸﾌｧｰﾑ（3625） 
市場                                    大証ﾍﾗｸﾚｽｸﾞﾛｰｽ市場 
上場日                                  3/27 
公募価格                                80,000円 
連結PER（なければ単独）                 14.68倍 
主幹事証券                              SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ 
公募売り出し総額                        3.2億円 
時価総額                                18.7億円 
初値予想ﾚﾝｼﾞ                          13万円〜15万円 
需給度合い（S〜D ５段階）               S 
注目度（S〜C ４段階）                   A 
ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ参加推奨度（５段階）  ★★★★ 
短期ﾃﾞｨｰﾘﾝｸﾞ参加妙味度（５段階）    ★★★ 
中長期保有妙味度（５段階）              ★★★ 

＜ｺﾒﾝﾄ＞
ﾓﾊﾞｲﾙ及びｲﾝﾀｰﾈｯﾄ関連のｼｽﾃﾑ及び業務ｼｽﾃﾑ等の受託開発が
主な事業内容｡
企業向けの各種ｼｽﾃﾑ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄやﾓﾊﾞｲﾙｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ等）の
受託開発やｲﾝﾌﾗ構築及び運営･保守ｻｰﾋﾞｽまで､ｿﾌﾄｳｪｱ開発から
運営･保守までを一貫して提供する｢ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ事業｣､Gｶﾞ
ｲﾄﾞﾓﾊﾞｲﾙ（ﾃﾚﾋﾞ番組表とAVﾘﾓｺﾝ機能が一つになった携帯電話向けｱ
ﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ）向けのｻｰﾊﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽの提供を行う｢ｸﾛｽ
ﾒﾃﾞｨｱｻｰﾋﾞｽ事業｣､情報の自動分類･類似検索･関連性評価に関する研
究･開発のほか､次世代携帯電話ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝに関する技術ｻﾎﾟｰﾄ及び
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務を行う｢ｺｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ事業｣の計3事業を展開してい
る｡
前期（2007年7月期）の売上高比率は､ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ事業：83.5
％､ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱｻｰﾋﾞｽ事業：11.7％､ｺｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ事業：4.6％とな
っている｡
今期業績（計画）は､売上高：22.1億円（前期比21.0％増）､経常利益：2.1億
円（前期比77.5％増）の見込み｡今期第1四半期決算では､売上高4.4億円（進
捗率20.0％）､経常利益：0.2億円（進捗率11.2％）となっている｡現在公表さ
れているのは第1四半期までの業績のみ｡今第1四半期決算時点での進捗率が低
目ではあるが､比較的下期に業績が偏重する傾向にある事から､中間決算での
進捗率等にも注意していきたい｡

＜投資戦略＞
公募売出し総額は3億円台と少額｡業績も5年連続売上高ﾍﾞｰｽで成長率20％像
を維持しており､また黒字体質であることも好感が持てる｡上場後間もなく下方
修正を行うIPO銘柄が散見されることが､現在のIPO市場の投資家離れにつながっ
てる部分もあると思われ､そういった意味では同社は少なからず信頼感が持てよ
う｡また､読売新聞東京本社と提携しており､今後のさらなる業容拡大も期待で
きそうだ｡
しかしながら､ﾈｯﾄｲﾔｰ（3622）やSMS（2175）を見てもわかるとおり､直
近のIPO銘柄は､初値が大幅に上昇した場合､その後急落するｹｰｽが多いため
売買参加には充分注意をしたい｡15万円以上ならば､割高感もかんじられ短期
投資といえどﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞを軽視しない投資を心がけたい｡また､直近
IPOで動きのいい､ﾋﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ（3623）やｱｸｾﾙﾏｰｸ（3624）の動き
にも気をつけておきたい｡ただ､明日以降は同銘柄が直近IPOの指標的存在にな
る可能性もありそうだ｡ 





銘柄                                    ｹﾞｵｴｽﾃｰﾄ（3260） 
市場                                    名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ市場 
上場日                                  3/27 
公募価格                                650円 
連結PER（なければ単独）                 3.85倍 
主幹事証券                              東海東京証券 
公募売り出し総額                        1.9億円 
時価総額                                9.8億円 
初値予想ﾚﾝｼﾞ                          550円 
需給度合い（S〜D ５段階）               S  
注目度（S〜C ４段階）                   C 
ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ参加推奨度（５段階）  ★ 
短期ﾃﾞｨｰﾘﾝｸﾞ参加妙味度（５段階）    ★ 
中長期保有妙味度（５段階）              ★ 

＜ｺﾒﾝﾄ＞
不動産に関する､事業ｽｷｰﾑのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ業務及び円滑に事業を遂行す
る為のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務に特化した､企画開発･販売事業が主な事業内容｡
ﾏﾝｼｮﾝや宅地開発等を行う｢ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ事業｣､ﾏﾝｼｮﾝの買取
再販及び商業施設のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ等を行った上で不動産ﾌｧﾝﾄﾞ向けなどに
売却する｢ﾘｾｰﾙ事業｣､他社が組成した不動産ﾌｧﾝﾄﾞへの出資やｱﾄﾞﾊﾞ
ｲｻﾞﾘｰ業務などを行う｢ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ事業｣､｢その他の事業｣の計4
事業に大別できる｡
事業の本格開始は2005年4月からであり､今期（2009年2月期）で4期目となる｡
前期中間期時点での売上高比率は､ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ事業：71.7％､ﾘｾｰﾙ
事業：28.2％､ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ事業：0％､その他の事業：0.1％｡
前期（2008年2月期）業績は､売上高：48.4億円､経常利益：3.4億円となって
いる｡今期業績（計画）は､売上高：92.2億円（前期比90.4％増）､経常利益
：4.3億円（前期比25.7％増）の見込み｡売上の計上は､物件の引渡基準によっ
ており､引渡し時期の変動及び偏重または延期などが業績に大きく影響する事
は懸念材料と言える｡

＜投資戦略＞
公募価格割れは必至とみている｡名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽを始めとする地方の新興
市場のIPOへの警戒感は強く､また不動産というｾｸﾀｰ自体への不信感も根強
いものがあり､ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな材料には事欠かない状況｡直近で同ｾｸﾀｰとし
て上場したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ住販（3259）や日商開発（3252）（名証ｾﾝﾄﾚ上場）
のように､公募価格割れ後､下落のﾊﾟﾀｰﾝをたどる可能性は高そうだ｡当然
見送りとしたい｡ 

 




これからもｺﾝﾃﾝﾂの充実を更に図ってまいりますので､皆様よろしくお願
いいたします｡
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当ﾒﾙﾏｶﾞに掲載されているﾚﾎﾟｰﾄは情報の提供を目的とするものであり､
個別銘柄の売却､購入など投資勧誘を目的とするものではありません｡最終的
な投資判断は､必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください｡

初心者の方はぜひご覧ください
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ＩＰＯに興味のある方
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　　　　　　　　　　　　　　　編集後記
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最近の新興市場を見ていると皆さんもご承知のとおり初値で購入が出来ても大抵
の銘柄はその後､初値を下回る株価となっています｡まれに上昇する銘柄もあり
ますが弊社ではＩＰＯ銘柄は短期のﾃﾞｨｰﾘﾝｸﾞとしてはお奨めできますが､中
長期ではより違った視点から提案を行っております｡
有料ｻｲﾄでは注目ＩＰＯ銘柄の初日投資戦略なども行っておりますし､上場後
のﾃｸﾆｶﾙ分析も出しております｡なにとぞ今後ともよろしくお願いいたしま
す｡

　　
 　■　発行元　ﾗｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾞﾙ投資顧問株式会社
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　■　発行責任者　藤村　哲也
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　□　ご意見･ご感想は bcc00232@tbc.t-com.ne.jp までお願い致します｡
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取扱商品の重要事項に関する説明
｢金融商品の販売等に関する法律｣により､投資顧問会社が説明を義務付けら
れている重要事項（商品のﾘｽｸ等）について説明いたします｡各商品のﾘｽ
ｸを十分ご理解いただいたうえ､投資判断等の弊社情報をご活用いただき､お
取引くださいますようお願いいたします｡

株式のﾘｽｸ事項
１．株式（信用取引をふくむ）
○　価格変動ﾘｽｸ
株価の変動により､投資元本を割り込むことがあります｡（一般に流動性の低
い銘柄や新規公開株式は株価変動ﾘｽｸが大きくなります｡）
○　信用ﾘｽｸ
株式の発行者の経営･財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より､投資元本を割り込むことがあります｡

２．外国株式
○　外国（外貨建て）株式については､上記に加え､外国為替の変動などによ
り､円換算での投資元本を割り込むことがあります｡
○　ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸ
外国株式は､さまざまな国の発行体によって発行されます｡したがって､その
国の政治･経済･社会情勢の変化の影響を大きく受けることがあります｡その
他､外国株式は､流通市場における売却が可能とされていますが､市場環境の
変化等により流動性（換金性）が低くなる可能性があります｡国内金融商品取
引所に上場している外国株式等を除いて､大部分の外国株式は､日本の金融商
品取引法における開示制度の適用を受けていません｡

※新規公開株等のお申込み／ご購入の際には｢目論見書｣で内容をご確認くだ
　　　　　　　　　　　　　さい｡

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ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは実際に運用したものではございません｡あくまでご参考ま
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弊社で行うﾌﾟﾁ株ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは実際の運用を行っており､取引ｺｽﾄ､
税金等も考慮しております｡売却の際もそれに伴う取引ｺｽﾄ､税金等も考慮
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