富裕層階級の資産形成大研究！

平成21年からの証券税制

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2008/08/09】
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時間：13:30〜15:00
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本日のﾃｰﾏ【平成21年からの証券税制】

平成20年度の税制改正により､現行制度株式譲渡と配当に関わる
特例措置（譲渡益の10%､配当所得の10%課税）が廃止となります｡

21年度以降は従来の20%課税へと移行する方向ですが､暫定措置
として､平成21年1月1日から22年12月31日まで､譲渡益に
関しては､年間500万円までは従来どおり10%課税､500万円を超
える部分が20%となります｡一方､配当所得に関しては､年間配当
100万円以下は､従来どおり10%課税ですが､100万円超の部分は
20%課税となります｡

これまで源泉徴収ありの特定口座を利用して取引をしていた人で
影響が出てきそうな人は､配当所得が多い人かもしれません｡

と言いますのは､ｸﾞﾛｿﾌﾞのような分配金の多いﾌｧﾝﾄﾞでは､
1700万円ぐらい投資していれば､年間100万円の分配金は十分に
突破する可能性があるからです｡

その場合は例外なく要申告となりますが､100万円を越えた部分
の20%申告分離課税か総合課税か､有利なほうを選択できます｡

なお､平成21年以降の所得税および平成22年分以後の住民税に
関して､上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の
特例措置ができるそうです｡


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