2008.06.25
オリックスタイムズ 2008年6月25日号
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オリックスタイムズ 第1956号 08/06/25
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■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。
■1■ 「風が吹けば、桶屋はどうなる?」〜地球市場的経済コラム〜
中東のお金持ちが自宅に水槽を作ると、讃岐うどんが世界的に
有名になる
■2■ 本日の東京株式市況
【↓】5連敗も、後場は下げ渋る
■3■ 今日のNY見通し
■4■ 本日の注目銘柄
■ リスクや手数料・諸経費について
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ 立 会 外 分 売 情 報
≪取扱予定銘柄≫…………………………………………………………………
ご注文は分売条件決定後、ログイン画面からご注文いただけます。
………………………………………………………………………………………
・セルシス(3829)
・スリープログループ(2375)
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■1■ 「風が吹けば、桶屋はどうなる?」〜地球市場的経済コラム〜
グローバル化した現在社会では、あらゆる出来事は「地球市場」という
経済フィールドで影響しあって動いています。一見すると関係ないと
思われるような出来事が実は繋がっていたりすることもある!
このコラムでは、世界経済における“風が吹けば桶屋が儲かる”式の
現象をエンターテインメント的(あくまで仮説)に紹介していきます。
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■第五回
中東のお金持ちが自宅に水槽を作ると、讃岐うどんが世界的に
有名になる
空前の建設ラッシュに湧く中東・ドバイ。
そのショッピングモールの一角に、
超大型水槽を持った水族館がオープンする予定です。
その水槽は、日本の香川県にある企業が受注しました。
沖縄・美ら海水族館や、大阪・海遊館などの設置実績があり、
アクリル大型水槽分野では圧倒的世界シェアトップの会社です。
ドバイでの受注がきっかけとなり、その会社には、
中東のお金持ちから、自宅に作る水槽の引き合いが急増中。
また現在、世界では第3次水族館ブームと言われています。
今後も大型水槽の需要は増えていくことが見込まれます。
中東やヨーロッパでのさらなる受注を見越して、
その会社では、今年中にフランスに現地法人を作って、
商談の窓口にしようと考えているようです。
・・とここまでは、実際の経済で、現実に起こっている出来事。
そしてここからは、ちょっと想像力を働かせて創られたお話。
その会社の本社が香川県にあるというのは、前述したとおり。
香川のソウルフードと言えば、ご存知、讃岐うどん。
現地法人に派遣された人たちも、冷凍で持っていくとかして
きっと現地でも讃岐うどんを食べることでしょう。
すると、それを見た、現地の人々との間に、
「それ何?」「SANUKI−UDON!」
なんて会話が繰り広げられるなんてことも。
その結果、「讃岐うどん」が世界的に有名になる!
・・・かもしれませんね。
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川上徹也(かわかみてつや)
“ビジネスをエンタテインメントに!”が旗印のクリエイティブ・プラン
ナー。「おもしろきこともなき世をおもしろく」する為に、色々な企画を
発信中。
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■2■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標(6月25日)
……………………………………………………………………………………………
【↓】5連敗も、後場は下げ渋る
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【日経平均】
始値 13820.78
高値 13833.23
安値 13635.68
終値 13829.92
前日比 -19.64
出来高 19.84億株
売買代金 21671.97億円
日経平均先物1限月 13880 (-10)
TOPIX 1346.08 ( -3.11)
単純平均 東1 347.98 ( +0.57)
2部指数 2918.96 (-22.65)
日経JQ平均 1506.52 ( -9.43)
値上がり数871/値下がり数760
円相場(円/米ドル、銀行間直物) 107.97円 (-0.05円)
★寄り付き前の外国証券(13社)の注文状況は、1120万株の売り越し
(売り2710万株、買い1590万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
/// プラス材料 ///
★NY債券市場、3日続伸(10年債利回り0.08%下落)
★フィラデルフィア半導体SOX指数が反発
★クウェート原油増産、09年半ばメドに日量30万バレル
★米住宅株が高い――クレディスイスがセクター判断を「買い」に
★武田、自社株1699万株を消却へ――7月18日付で
★東武、「東京スカイツリー」2年目に営業黒字化へ(日経)
/// マイナス材料 ///
★米国株は続落――原油高受け、ダウは一時年初来安値更新
★シカゴ225先物はさえない、9月物は1万3830円(大証比60円安)
★NY原油は続伸、8月物は1バレル=137.00ドル(前日比0.26ドル高)
★4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、下げ幅が過去最大に
★外資系証券(13社)経由の注文状況、1120万株の売り越し
★三市場信用残、買い残が3週連続増加(6月20日時点)
★スルガコーポ、民事再生法申請――普通社債が7年ぶりデフォルトに
/// 留意事項 ///
★NY円は小反発、1ドル=107円75−85銭(前日比5銭円高)
★グッドウィル、日雇い派遣から完全撤退
★イナリサーチがジャスダックに新規上場、約1カ月ぶりのIPO
★英BP、東証上場廃止へ――上場外国企業数、22年ぶり低水準に
★ノキアやドコモなど、携帯電話OSの共通化・無償提供へ
★Jフロント、横浜松坂屋を10月に閉鎖
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
1.日経平均は今年初の5日続落、後場は下げ渋る
2.米株安を嫌気も、上海株高を好感して持ち直す
3.金融株や不動産株が売られる
4.小型株・中型株はしっかり
5.FOMCの結果待ちで、引き続き動きにくいムード
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は小幅に5日続落。値上がり銘柄数は871と、値下がりの
760を上回ったが、大型株が下げた影響でTOPIXは小幅反落となっ
た。
前日の米国株が3日続落したのを嫌気し、東京市場は売り優勢で始
まった。下げ一服後はいったん持ち直したが、10時過ぎに先物に大口
売りが散発的に出され、日経平均は一気に急落。26週移動平均(1万
3628円、24日現在)は辛うじて割らなかったものの、下落幅は200円を
超えた。
しかし、後場は地合いが一転し、下げ渋る展開となった。上海株が
大幅上昇したことを受け、前場で売り建てていた向きのショートカバ
ーが入った。また、24時間取引のGLOBEXで米株価指数先物が上
昇していることで、今晩の米国株高に対する期待も広がった。今晩に
FOMC後の声明発表を控えて積極的な買い手もなく、終盤は小安い
水準でもみ合った。
【大引け】
日経平均は前日比19.64円(0.14%)安の1万3829.92円。TOPIXは
前日比3.11(0.23%)安の1346.08。出来高は概算で19億8471万株。
値上がり銘柄数は871、値下がり銘柄数は760となった。日経ジャスダ
ック平均は1506.52円(9.43円安)。
■3■今日のNY見通し
■現在の株価は想定内(6月25日)
……………………………………………………………………………………………
本日のNY市場では企業決算はモンサント、オラクル、ナイキなどが
ある。経済指標は新築住宅販売件数、耐久財受注などがある。マーケッ
ト序盤は耐久財受注のコア指数に注目が集まる。コンセンサスは前回か
ら減少の1.0%減としており、この数字に近ければ売り優勢の動きとな
るだろう。
その後はFOMCの結果に注目が集まる。政策金利は前回から据え置
きの2.00%と、市場は見ており織込み済み。それよりも、FRBバーナ
ンキ議長がインフレに対してどのような対策を考えているかを見極めよ
うと神経質な動きとなるだろう。
ところで、逆張り指標で使われるVIX指数というものがある。投資
家が予測できないときの動きから身を守るためのシカゴで取引されてい
るS&P500のオプション指数である。一般的に指数が「30」をこえる
とパニック、「40」を超えたらメガボトムといわれている。
今年、「30」以上を記録したのは3月17日、3月14日、1月22日の3回、
ダウ平均の動きをそれぞれみると、今年のザラバ安値ワースト5内の日
に記録している。昨日、ダウ平均が今年3番目のザラバ安値である3月10
日の11731.60ドルを更新、年初来安値である1月22日に記録したザラバ
安値の11634.82ドル更新も視野に入ってきた。
それをふまえてVIX指数を見てみると、24日は「22.42」と、「30」
に届いていないばかりか、今年の平均である約「23」をも下回っている。
つまり、市場では現在の株価は想定水準と考えているようだ。先日の当
コラムでも紹介したように、年初来安値を更新する日も遠くないのかも
しれない。
〜続きはwebで!〜
http://www.orix-sec.co.jp/toushi_joho/nycontents/index.html
■4■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
/// 上昇銘柄! ///
【Jオイル(2613)、「マーガリンなど不二油に生産委託」で続急伸】
25日付の日刊工業新聞が「同社は不二油(2607)との業務提携に基づい
て、業務用マーガリン・ショートニングの一部商品の生産を、不二油
の千葉工場に移管した」と報じたことが買い手掛かり。同社は従来、
静岡工場で製造を行っていたが、不二油の千葉工場にある設備の能力
などから、生産委託した方が効率的と判断。今後、さらに両社で商品
ごとに最適生産体制を構築して、生産効率を高めていくという。09年
初頭には共同配送にも着手する予定。大豆や菜種などの穀物原料や原
油価格が高騰するなか、提携効果の最大化を急ぐとしている。引けは
20円高の351円。
【セ硝子(4044)、車用ガラス値上げ報道で急反発】
25日付の日経新聞が旭硝子(5201)の車用ガラス値上げを報じた記事の
中で、「国内3位の同社も一部車種についてすでに複数の自動車会社
と値上げ交渉に入った」と伝えたことが買い材料視された。同報道の
ほか、PBRが1倍未満と投資尺度面で割安感があることも見直し買
いを誘った。引けは22円高の429円。
【フューチャー(4722/1株)、業績上方修正でS高】
24日、08年12月期の連結最終利益を従来予想の17.6億円→20.4億円(前
期は12.6億円)に上方修正したことが好感された。グループ企業からの
配当金が増加したことや、売上高が順調に推移したことなどが寄与し
た。また、この発表を受けて、三菱UFJ証券が投資判断「1」と目
標株価9万3000円を継続したことも支援材料。引けは5000円ストップ
高の6万5700円で、年初来高値を更新。
【サン電子(6736・JQ/100株)、「iPhoneに提供」で急反発】
25日付の日経新聞が「電子機器製造の同社は米アップルが7月に発売
する新型携帯電話『iPhone(アイフォーン)3G』向けのコンテ
ンツの提供を始める」と報じたことが買い材料視された。第1弾とし
てマージャンゲームを開発。iPhone3Gのタッチパネル式の画
面上に表示されたマージャンパイを指で触れることで操作する。今後
順次、新ゲームを投入する方針としている。前週に会社発表はあった
が、報道をきっかけに改めて注目を集める格好となった。引けは21円
高の415円。
【鈴丹(8193/100株)、1Q経常益4.3倍でS高】
24日発表した09年2月期第1四半期決算(2月21日−5月20日)で、連
結経常利益が前年同期比4.3倍の1億2300万円に拡大したことが好感さ
れた。既存店の苦戦により売上高は微減となったが、不採算店の閉鎖
や好採算商品の好調が利益を押し上げた。なお、中間期と通期の業績
については従来予想を据え置いた。引けは80円ストップ高の399円。
/// 下落銘柄… ///
【グッドウィル(4723/1株)、「日雇い派遣を廃業方針」でS安】
25日付の日経新聞などが「同社は子会社で日雇い派遣大手の『グッド
ウィル』を廃業する方針を固めた」と報じたことが売り材料。近く手
続きに入り同事業から完全に撤退するという。日雇い派遣を巡り低賃
金や不安定な雇用形態への批判が強まっているうえ、厚生労働省が同
社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断
したもよう。引けは1000円ストップ安の6610円。
【トヨタ(7203/100株)、米販売計画を下方修正方針で5日続落】
前日の米国株が3日続落したことを背景に主力株が軒並み売られるな
か、同社は24日開催した株主総会において2008年の米国販売台数(単体)
を下方修正する方針を明らかにしたことも売り材料視された。年初計
画は264万台だが、原油高騰などの影響で大型車の販売が落ち込んでお
り、達成が困難と判断。7月中に新たな計画を策定する予定としてい
る。同社は世界販売のうち約3割を米国が占める。引けは70円安の
5160円。
/// その他銘柄 ///
【イナリサーチ(2176・JQ/1株)、初値は公開価格を67%上回る】
25日、ジャスダックに新規上場。初値は30万円と、公開価格18万円を
約66.7%上回った。公募・売り出し株式数6100株に対し、本日の売買
高は2万1344株。同社は実験動物や細胞を使って新薬候補物質の安全
性や有効性を分析し、国内大手製薬会社の開発を支援する。特にサル
を使っての非臨床試験に強みを持つ。キョーリン(4569)傘下の杏林製
薬や田辺三菱(4508)などが大株主。09年3月期の連結売上高は前期比
17.9%増の38.3億円、経常利益は同23.2%増の4億円を見込む。調達
資金約9.5億円は研究施設の建設および職員室の改修、土地購入などに
充てる。主幹事は日興シティグループ証券。
【スルガコーポ(1880・東証整理/100株)、民事再生法を申請】
24日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表。負
債総額は約620億円。取得した商業ビルの入居者立ち退き交渉をめぐる
弁護士法違反事件で、暴力団に近いとされる不動産仲介会社との関係
が判明。社会的信用が失墜し、資金繰りが困難となった。同社が発行
した公募普通社債は、2001年のマイカルの破綻以来、約7年ぶりにデ
フォルト(債務不履行)となる。東証は25日付で同社を整理銘柄に割り
当てた。7月25日に上場廃止となる。引けは80円ストップ安の121円。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証1部)
……………………………………………………………………………………………
値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1) 8166 タカキュー +27.62 1) 1867 植木組 -20.64
2) 5807 東特線 +27.02 2) 1852 浅沼組 -16.00
3) 8193 鈴丹 +25.07 3) 8868 URBAN -14.55
4) 3878 巴川紙 +16.74 4) 4723 グッドウィル -13.14
5) 6885 ミヤチテクノ +10.04 5) 8882 ゼファー -12.17
6) 2738 バルス +8.82 6) 6793 山水電 -11.11
7) 7961 兼松日産農 +8.73 7) 8918 ランド -11.00
8) 1895 大成ロテック +8.43 8) 8515 アイフル -10.92
9) 4722 フューチャー +8.23 9) 8921 シーズクリエ -10.90
10) 4403 日油 +8.18 10) 4848 フルキャスト -9.87
11) 4208 宇部興 +8.04 11) 8263 ダイエー -9.64
12) 1515 日鉄鉱 +7.00 12) 2792 ハニーズ -9.12
13) 6313 共立 +6.87 13) 5721 Sサイエンス -9.09
14) 7451 菱食 +6.82 14) 8944 ランビジネス -8.74
15) 9037 ハマキョウ +6.75 15) 8874 ジョイント -8.60
出来高上位15位 売買代金上位15位
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1) 6674 GSユアサ 71054 1) 8411 みずほFG 72098
2) 8306 三菱UFJ 67670 2) 7203 トヨタ 69813
3) 5401 新日鉄 59510 3) 8306 三菱UFJ 66024
4) 8868 URBAN 40124 4) 7267 ホンダ 59820
5) 7011 三菱重 35814 5) 8316 三井住友FG 52699
6) 5405 住金 29475 6) 6758 ソニー 41710
7) 5801 古河電 29348 7) 6674 GSユアサ 40918
8) 6764 三洋電 25645 8) 5401 新日鉄 34189
9) 4208 宇部興 24295 9) 5411 JFE 25151
10) 7211 三菱自 21083 10) 8058 三菱商 22964
11) 8403 住友信 20611 11) 7751 キヤノン 22460
12) 6502 東芝 20085 12) 8031 三井物 21159
13) 8404 みずほ信 17625 13) 6753 シャープ 20394
14) 4004 昭電工 16987 14) 7011 三菱重 19579
15) 5406 神戸鋼 16609 15) 9020 JR東日本 19488
===================================
■編集後記:
先日、所用でお役所に行ってきました。省エネのため官公庁は空調温度を
高めに設定している、と話には聞いていましたが、予想していたよりも蒸
し暑く、クールビズだけでしのぐのはなかなか大変だなぁと思いました。
しかし、こういう取り組みは日頃の積み重ねが大切なもの。わが家でも、
今年の夏は団扇と扇風機でがんばってみようかと思う今日この頃です。
(かつお)
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■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変
動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.09
45%(下限315円/上限12,600円)の取引手数料を、また「1日定額コース」
の場合、1日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超〜100万円まで840
円、以降100万円ごとに840円を加算した額(上限52,500円/同一銘柄の日計
り取引の場合、約定代金が小額の方は約定代金に含めません)の取引手数料
(税込み)を申し受けます。
・PTSでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63%(下限4,200
円/上限315,000円)、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額(上限なし)の
取引手数料(税込み)を申し受けます。
【信用取引にあたって】
■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等に伴い、
株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができる
ことから、株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額
を上回る可能性があります。
・信用取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金に関わ
らず1約定315円、また「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計額50
万円まで315円、50万円超〜100万円まで840円、以降100万円ごとに840円を
加算した額(上限52,500円/同一銘柄の日計り取引の場合、約定代金が小額
の方は約定代金に含めません/現物取引と信用取引は別々に計算いたしま
す)の取引手数料(税込み)を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63%(下限4,200
円/上限315,000円)、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額(上限なし)の
取引手数料(税込み)を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、
名義書換料、及び権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付けの場合、買付け金額に対し、制度信用取引が年率2.55%、
一般(無期限)信用取引が年率4.4%の金利を申し受けます。売付けの場合、
売付け金額に対し、年率1.15%の信用取引貸株料を申し受けます。
さらに、制度信用取引の場合、品貸料が発生することがあります。
(信用金利および信用取引貸株料は2008年4月25日現在のもので金融情勢に
より変動いたします)。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差し入れていただき
ます。委託保証金は売買代金の33%以上(委託保証金の約3倍まで取引可
能)で、かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は、経済指標や金利水準の変動等に
よる当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引は取引金額が差入れ
た証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性がありま
す。(株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲
に限定されます。)
株価指数先物、株価指数オプション取引を行なうにあたっては、「日経225
先物」取引の場合 1枚あたり472.5円、ミニ日経225先物取引の場合 1枚あた
り52.5円、「日経225オプション」取引の場合 約定代金及び権利行使で発生
する額の0.21%(下限105円/上限18,900円)の取引手数料(税込み)を申し
受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済(SQ値との差金決済)時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料
は「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21%(下限105円/上限18,900
円)となります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない
場合には権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2(2008年4月25日現在/万円未満切り上げ)を乗じた額になります。
ミニ日経225取引の場合は、1単位につき日経225先物取引の1枚あたりの
必要証拠金の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、
受渡代金(買建代金+手数料(税込))の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率(レバレッジ比率)
は、証拠金の額がSPAN(R)のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレ
ンジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じ
て確定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプション取引の買い方が期日までに権利行使または転売を行わな
い場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の全額を失う
ことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取り扱っておりま
す。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は、投資対象の個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レート
の変動等による基準価格の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15%を上限とした申込手
数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31%を上限とした信託報酬等
を申し受けます。また解約時に信託財産留保額を申し受ける場合があります。
・信託報酬は、銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等と同じ日付の日等には、ご購入および換金の申込みの受付を行わな
い場合があります。
・オリックスオンライン(インターネット取引)では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
(目論見書閲覧後に買付け可能になります)。
【中国株取引にあたって】
■外国株式取引は、個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動
等による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・外国株式取引を行うにあたっては、約定代金の0.273%の取引手数料(税込
み、下限52.50香港ドル)を申し受けます。。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料
を申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を
申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005%です。
・取引所税は約定代金の0.004%です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002%です。
(2005年12月19日以降は徴収を一時停止しております)
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を
受けていません。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX(外国為替保証金取引)は、経済指標や金利水準の変動等に
よる対象の通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額(スワップポイン
ト)の支払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行う
ことができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には
損失額が保証金の額を上回る可能性があります。※ポジションの自動強制決
済(ロスカット)は、為替相場が急激に変動する場合には約定価格が計算上
の価格(保証金率の25%)から大きく乖離した値段で約定することがありま
す。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、「1万通貨コース」の場合、1万通
貨あたり100円(税金はかかりません)の取引手数料を申し受けます。
※「10万通貨コース」には手数料がかかりません。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。
※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース:取引額の5%(取引額は保証金の
20倍まで)、10万通貨コース:取引額の2%(取引額は保証金の50倍まで)
です。
・お客様に提示する為替レートの売値(BID)と買値(ASK)にはスプレッド
(差額)があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、
スプレッドは広がることがあります。
・お客様に提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに
付随する約定は、反対売買により取消処理されます。
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※お取引にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。
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発行:オリックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第55号
加入協会:日本証券業協会/社団法人金融先物取引業協会
http://www.orix-sec.co.jp/
マーケット情報提供:株式会社投資レーダー
http://www.toushi-radar.co.jp/
コンテンツ提供:株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ
http://www.traders.co.jp/
コンテンツ提供:有限会社アイデアノマド
コンテンツ編集:株式会社トライコーン
http://www.tricorn.co.jp/
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ィナンシャルリサーチ、アイデアノマド、トライコーンがオリックス証券から
委託を受けて投資情報の提供、コンテンツの制作、編集等を行っているもので
す。本メールマガジンはお客様に対する投資情報の提供を目的としたものであ
って投資その他の行動の勧誘を目的としたものではありません。
掲載いたしました情報については、可能な限りの確認作業を信頼できる情報源
を通じて行っておりますが、正確性・信憑性を保証するものではありません。
従いまして、売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますよう、また責
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なお、記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お応え致しかねますのであ
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