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ﾋﾞｼﾞﾈｽに直結する実践的判例･法律･知的財産情報 【判例情報号】　No.23 2006-06-16　原価ｾｰﾙ事件と営業秘密の保護

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石下雅樹法律･特許事務所　第23号 2006-06-16　原価ｾｰﾙ事件
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｢原価ｾｰﾙ｣事件と営業秘密の保護
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H18. 2.27 知財高裁判決

あるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱＡが，平成１３年１月から５月にかけて｢原価ｾ
ｰﾙ｣を行いました｡

具体的には，ﾁﾗｼに仕入価格を書き，さらに定価を書いた上で，仕
入価格で（一部は仕入価格を下回る価格で），医薬品，健康ﾄﾞﾘﾝｸ
などを売りました｡

これに対して，医薬品ﾒｰｶＢは，ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱＡとの取引基本契
約等が解除又は解約しました｡Ａ社は，Ｂ社による解除の効果を争っ
て，Ａ社がこの取引基本契約上の当事者の地位にあることの確認を求
めるとともに，同契約に基づいて，Ａ社がＢ社に対し平成１４年２月
１９日から同年３月２日にかけて発注した商品の引渡しを求めた訴訟
です｡

Ａ社の行った｢原価ｾｰﾙ｣が不正競争防止法又は独占禁止法･景品
表示法に違反するか等が主たる争点となりましたが，平成１６年２月
１３日になされた原判決は，いずれもこれを否定し，Ｂ社の行った取
引基本契約の解除ないし解約はその効力を生じないとして，Ａ社の請
求をいずれも認める判決を出しました｡

Ａが行った｢原価ｾｰﾙ｣ですが，果たして許されるのでしょうか｡
この問題は，独禁法等の問題も絡んでいますが，今回は不正競争防止
法の問題に絞って検討します｡

不正競争防止法に関する医薬品ﾒｰｶＢ社の主張は，Ａ社の原価ｾｰ
ﾙ行為が，不正競争防止法２条１項７号（営業秘密を漏らす行為）に
違反する不正競争行為である，ということでした｡

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　裁判所の判断
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知財高裁は以下のように判断しました｡

営業秘密に関する不正競争防止法２条１項７号該当するためには
（１）その情報が営業秘密に当たること，
（２）営業秘密の保有者からその営業秘密を示されたこと，
（３）不正の競業その他の不正の利益を得る目的又はその保有者に損害
を加える目的があること

を要する，と要件を示しました｡

そして，Ｂ社商品の仕入価格（控訴人にとっての卸価格）は，Ａ社とＢ
社との合意によって定まるものであって，前記要件のうち（２）の｢示
された｣に該当しない，と判断しました｡また，（３）の要件も充足す
る証拠もないとしました｡

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　解説
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【不正競争防止法】

この法律は，事業者間の公正な競争等を確保するため，一定の類型の不
正競争の防止について定め､国民経済の健全な発展に寄与することを目
的としています｡

この法律で禁じられている不正競争の類型の一部を挙げると，

１）他人の著名な商品等表示（氏名､商号､商標､その他の表示）と同
　　一又は類似の表示を使用することによって､混同を生じさせる行為

２）他人の商品（最初の販売から３年までのもの）の形態を模倣した商
　　品の，譲渡，輸出，輸入等をする行為

３）窃取，詐欺，強迫その他不正の手段により営業秘密を取得等する行
　　為

４）商品や役務の広告，取引書類などに，原産地，品質用途，数量等の
　　誤認をさせる表示をするなどの行為

５）競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知，流
　　布する行為

などです｡

今回問題となったのは，不正競争防止法２条１項７号で禁止の対象とな
っている｢営業秘密を保有する事業者（以下｢保有者｣という｡）から
その営業秘密を示された場合において，不正の競業その他の不正の利益
を得る目的で，又はその保有者に損害を加える目的で，その営業秘密を
使用し，又は開示する行為｣でした｡

今回，裁判所は，｢仕入価格（卸価格）は，当事者間の交渉によって決
まるものであるから，｢営業秘密を示された｣ものには当らないと判断
しましたが，その判断自体はやむを得ないものでしょう｡また，Ｂ社は，
卸価格は，｢商慣習により当然に秘密にすべき情報である｣とも主張し
ましたが，裁判所はその主張も認めませんでした｡確かに，卸価格の秘
密の保護を，既存の法体系の中で求めることには困難があるものと思わ
れます｡

もっとも，ﾋﾞｼﾞﾈｽ上，仕入価格を公表されると困る場合は当然に想定
されます｡ですから，そのような場合は，取引約定書，契約書等の中で，
仕入価格を明らかにしないという明確な合意を結ぶことが賢明でしょう｡

仕入価格に限らず，契約を結ぶ場合，出来る限りの考えうる事態を想定
しておく必要があります｡たとえ，合意がなされていなくとも他の法律
で保護されるように思える場合も，契約書で，合意事項を明確にしてお
くことは，重要なことです｡

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