まぐまぐﾒﾙﾏｶﾞｱｰｶｲﾌﾞ
著作権判例速報

2008.04.28
[まぐまぐ]著作権判例速報（最高裁判所ｳｪﾌﾞｻｲﾄより）

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　著┃作┃権┃判┃例┃速┃報┃
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こんにちは！行政書士の大塚大です｡

最新著作権判例について速報版でお伝えします｡

＊詳細はﾌﾞﾛｸﾞをご覧下さい｡
 http://ootsuka.livedoor.biz/

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ﾈｯﾄﾜｰｸ研修教材事件

★東京地裁平成20.4.18平成18(ﾜ)26738
損害賠償等請求事件PDF
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080424132542.pdf


■事案

CCNA技術者認定資格試験対策のためのﾈｯﾄﾜｰｸ
研修教本を元従業員らが無断で複製したことについて
元請け会社のみなし侵害行為性（著作権法113条1項2号）
が争われた事案です｡


原告：ｼｽﾃﾑ､人材開発会社
被告：ﾅﾚｯｼﾞﾂｰﾙ事業会社甲
　　　一般労働者派遣業会社乙（元請け）


■結論

請求一部認容


■争点

条文 著作権法第15条､21条､19条､20条､113条1項2号

１　原告教本の職務著作性
２　被告甲による著作権侵害性
３　被告甲に対する差止の要否
４　被告甲に対する損害賠償の可否
５　被告乙に対する差止の可否
６　被告乙に対する損害賠償の可否


■判決内容

------------------------------

平成14年～16年までの取引状況

NTTﾗｰﾆﾝｸﾞ（CCNA資格試験対策研修開催）

　↓委託（講師派遣委託）

被告乙（元請け）

　↓委託（講師派遣委託）

原告

　･原告社員を講師として派遣
　･教材作成

＊平成17年は､原告の部分を被告甲が
とって代わることとなります｡

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＜争点＞

１　原告教本の職務著作性

被告甲は､原告に著作権が帰属していることを
認めているので争点とはなっていません｡

裁判所は､原告のﾈｯﾄﾜｰｸ研修に関する業
務を担当する部署であるｼｽﾃﾑ技術部に所属
する社員らによって作成された原告教本の職務
著作性を認めています｡
（22頁以下）


２　被告甲による著作権侵害性

原告会社の退社社員である被告甲の代表取締役
及び取締役のAらは､原告に無断で原告教本に
依拠し､かつこれを複製して被告教本を作成し
たことを認めており､複製権侵害､著作者人格
権（同一性保持権､氏名表示権）侵害が認めら
れています｡
（23頁以下）


３　被告甲に対する差止の要否

被告甲は､現在被告教本を作成､販売していない
こと､今後も作成､販売行為による著作権侵害等
のおそれがあるとは認められないとして差止の必
要性が否定されています｡
（24頁以下）


４　被告甲に対する損害賠償の可否

被告甲に著作権侵害等についての故意が認められ､
著作権侵害部分として21万円余り（販売数79冊）､
人格権侵害部分として50万円が損害額として認定
されています｡
（25頁以下）


５　被告乙に対する差止の可否（113条1項2号）

被告乙が､著作権侵害物である被告甲の教本を情
を知って販売していたかどうか（みなし侵害行為　
113条1項2号）が争点となっています｡

裁判所は､被告乙に教本の著作権の帰属関係につ
いて､明確な認識を有していたと認めることはで
きないとしてみなし侵害性を否定､差止請求は理
由がないと判断しています｡
（27頁以下）


６　被告乙に対する損害賠償の可否

被告乙については､みなし侵害行為（113条1項2号）
が否定されていることもあって､教本販売行為の
不法行為性が否定されています｡
（29頁以下）


結論として､被告甲には71万円余りの損害賠償が
認められ､被告乙に対する請求は棄却されています｡


■ｺﾒﾝﾄ

退職従業員による研修教材流用事案です｡

別の教本に関する別訴で和解が成立している経緯
もあって､今回の教本でも著作権侵害性の部分で
は大きな争点とはなっていません｡

見るべきところとしては､研修講師派遣業務の元
請けとなった乙の責任です｡

原告会社を退職した従業員らが立ち上げた新会社
がいままで原告会社が行ってきた研修業務を実質
的に引継いで担当するｶﾀﾁになったわけですが､
元請けの乙が原告との従前の取引関係を踏まえど
の程度教本の著作権関係などに注意をしなければ
ならなかったのか｡

今回の事案では､詳細な検討に至っていませんが
（27頁以下）､ｸﾗｲｱﾝﾄ先に納品する教材の
著作権関係について､元請けが無関心でいられる
訳にもいかないので､事例判断とはいえ参考とし
たいところです｡


■参考文献

岡邦俊｢職務著作以外の業務上の文書を会社が複製
        できる条件　｢計装士講習資料｣事件｣
　　　　『最新判例62を読む　著作権の事件簿』
　　　　（2007）60頁以下

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執筆者：行政書士　大塚　大（おおつか　だい）

大塚法務行政書士事務所
〒154-0012
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Blog：駒沢公園行政書士事務所日記
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