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著作権判例速報

2008.08.02
[まぐまぐ]著作権判例速報（最高裁判所ｳｪﾌﾞｻｲﾄより）

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　  著┃作┃権┃判┃例┃速┃報┃
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  こんにちは！行政書士の大塚大です｡

  最新著作権判例について速報版でお伝えします｡

  ＊詳細はﾌﾞﾛｸﾞをご覧下さい｡
   http://ootsuka.livedoor.biz/

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 　黒澤明監督作品格安DVD（対角川）事件（控訴審）

★知財高裁平成20.7.30平成19(ﾈ)10082
  著作権侵害差止請求控訴事件PDF
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080731144549.pdf

■ｷｰﾜｰﾄﾞ：

保護期間､映画の著作者

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■事案

黒澤明監督｢羅生門｣｢静かなる決闘｣映画作品の保護期間を
めぐって､映画の著作者は黒澤監督とされて保護期間はいまだ
満了していないと判断された事案の控訴審です｡

控訴人　：格安DVD製造販売会社
被控訴人：角川映画株式会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項2号､21条､113条1項1号､旧法6条

１　映画の著作者は誰か
２　映画の著作権者について
３　映画の著作権の存続期間

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■判決内容

＜争点＞

１　映画の著作者は誰か

裁判所は､旧著作権法における映画の著作物の著作者につ
いては､制作､監督､撮影､美術等を担当して映画の著作
物の全体的形成に創作的に寄与した者が当該映画の著作物
の著作者であると解するのが相当であると判断｡

黒澤監督は本件映画の監督を務め､脚本の作成にも参加す
るなどしており､本件映画は黒澤監督の一貫したｲﾒｰｼﾞ
に沿って製作されたものであるとして､黒澤監督は本件映
画の全体的形成に創作的に寄与した者であり､著作者の一
人であると認定しています｡

なお､裁判所は､旧法下でも法人著作の成立の余地を認め
ていますが（後掲　龍渓書舎復刻版事件(2））､新著作権
法15条（職務著作）の要件と同様の要件を具備するとの点
について､控訴人からの主張立証がないとしてこの点から
も映画製作者の単独著作物性を認めていません｡
（10頁以下）

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２　映画の著作権者について

映画の著作権の帰属については変遷があり､黒澤監督から
製作･興行を担当した旧大映へ､旧大映破産後は新大映､
組合との共有などを経て最終的には角川映画の単独保有と
なっています｡
（16頁以下）

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３　映画の著作権の存続期間

旧著作権法6条の｢著作物｣について裁判所は､著作者名
義として団体を表示して発行又は興行した著作物をいうの
であって､その著作者は法人等である著作物をいうものと
の解釈を示しています｡

そのうえで､本件映画のｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞの冒頭部分で旧大映
の社章とともに｢大映株式会社製作｣が表示されているこ
と､そしてｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞの最後に｢監督　黒澤明｣と表示
されている点を捉えて｢大映株式会社製作｣は映画製作者
が旧大映であることを示すもので､｢監督　黒澤明｣は黒
澤監督が著作者であることを示すものであると認定｡

そうすると映画は著作者の実名を表示されて興行された著
作物となることから旧著作権法6条の適用はなく､旧著作
権法3条が適用されることになると判断｡

結論として､平成48年12月31日まで（黒澤監督死亡の翌年
から38年）著作権は存続しているとされました（旧法22条
の3､3条､9条､52条1項）｡（18頁以下）


最終的には原審同様､DVDの増製､輸入及び頒布の差止並
びに在庫品の廃棄が認められました｡

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■ｺﾒﾝﾄ

映画｢羅生門｣の著作名義が映画監督の黒澤監督なら､
保護期間は平成48年まで､映画製作会社（旧大映）で
あれば平成12年までと保護期間に相違が出てくること
から旧著作権法の解釈として映画の著作者及び著作名
義をどのように考えるべきか（10頁）が争点となった
事案の控訴審です｡

54条1項の適用が否定され保護期間の延長が認められ
なかった映画｢ｼｪｰﾝ｣事件との違いについては､
ｼｪｰﾝ事件がｱﾒﾘｶ法人を映画の著作者､著作名
義としていることを前提事実として保護期間延長措置
の適否について附則の解釈が争点となったのに対して､
今回の羅生門事件は黒澤監督を著作者と表示して興行
された映画としての存続期間が争われているとして､
両者は事案を異にするものとされています｡
（20頁以下）

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■参考判例

旧法下､政府部内の執務資料について国が著作者
として著作権を原始取得したとされた事案です｡

龍渓書舎復刻版事件(2）
東京高裁昭和57.4.22判決昭和52(ﾈ)827
著作権差止請求事件PDF
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/C83788F78A96BB8549256A76002F8AAF.pdf

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■参考文献

小林尋次｢現行著作権法の立法理由と解釈
　　　　　-著作権法全文改正の資料として-｣（1958）114頁以下
岡　邦俊｢最新判例62を読む　著作権の事件簿｣（2007）223頁以下

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■参考ｻｲﾄ

企業法務戦士の雑感（2007-10-01記事）
[企業法務][知財]綱渡りの主張
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20071001/1191176360

今村哲也｢昭和28 年に団体の著作名義をもって公表された
独創性を有する映画の著作物の著作権は平成15年12月31日
の終了をもって存続期間が満了し消滅するとされた事例｣
ＬＥＸ／ＤＢｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ＴＫＣ法律情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
速報判例解説　知的財産法 No.8所収
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/pdf/2008-5-30-1_tkc.pdf

駒田泰土｢旧著作権法施行時に製作､公表された映画につい
て､その著作権の存続期間が満了していないとされた事例
（東京地方裁判所平成19年9月14日判決） ｣
ＬＥＸ／ＤＢｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ＴＫＣ法律情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
速報判例解説　知的財産法 No.5所収
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/pdf0401/2008-2-12-3_tkc.pdf

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　後記：　

末廣さん（http://d.hatena.ne.jp/copyright/）が
主催されている著作権ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄのｵﾌ会が
新橋で開催されるということでいまから楽しみにし
ているところです｡

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執筆者：行政書士　大塚　大（おおつか　だい）

大塚法務行政書士事務所
〒154-0012
東京都世田谷区駒沢5-12-7
TEL：03-3703-7076
FAX: 03-3703-5809
Skype:大塚法務行政書士事務所（表示名）
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HP：http://ootsuka-houmu.com
Blog：駒沢公園行政書士事務所日記
http://ootsuka.livedoor.biz/

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