衆議院議員 山内康一　公募新人奮闘記

衆議院議員　山内康一　｢公募新人奮闘記｣

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　　　　　　  　　2008年5月23日（金）発行　  　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　
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■もくじ
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□１　　2008年5月16日 (金)　過激な議連：一院制議連
□２　　2008年5月19日 (月)　ＴＶﾒﾃﾞｨｱと民主主義の危機
□３　　2008年5月20日 (火)　対ｱﾌﾘｶＯＤＡ倍増
□４　　2008年5月21日 (水)　与党 VS 政府のﾊﾞﾄﾙ
□５　　2008年5月22日 (木)　公務員と非常勤嘱託の格差
□６　　2008年5月23日 (金)　ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲ戦略の！

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□１　　2008年5月16日 (金)　過激な議連：一院制議連
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いろんな議員連盟（議連）がありますが､これは過激です｡

正式名称は｢衆参両院を統合し､一院制の新『国民議会』を
創設する議員連盟｣といいます｡

超過激な議連ですが､河野太郎さんがつくったものではありません｡

呼びかけ人は､衛藤征士郎議員､太田誠一議員､中馬弘毅議員など､
ﾍﾞﾃﾗﾝの自民党議員中心です｡
設立趣意書によれば､列国議会連盟参加の約１８０か国中､
約４分の３の国は一院制で運営されているそうです｡

世界の多数派は､一院制というのが現実の姿です｡
Ｇ７の主要先進国はすべて二院制ですが､日本以外の国では､
上院と下院の議員選出方法（選挙方法等）が異なります｡

また､上院と下院の機能が異なっているｹｰｽが多いです｡
日本は衆参の機能が似通っていて､選挙制度も似ています｡
こういう二院制の国は､あまり例がありません｡

先進国でもﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞや北欧の一部の国は､
もともとあった上院を国民的合意のもとで廃止しました｡

日本でも一院制導入を真剣に議論したほうが良いかもしれません｡
もっとも衆参がねじれる前に話し合いをしておけばﾌｪｱですが､
参議院で野党が優位の段階で一院制導入を提唱するのは､
ｱﾝﾌｪｱな印象を与えてしまう可能性もあります｡

そこは注意が必要です｡

神奈川県議会も川崎市議会も一院制で困った､という話は聞きません｡
一院制を導入するか､さもなくば､二院の機能分担や選挙制度改革を､
真剣に議論していく時期に来ています｡


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□２　　2008年5月19日 (月)　ＴＶﾒﾃﾞｨｱと民主主義の危機
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私は同時並行で複数の本を読む癖があります｡

ﾍﾞｯﾄﾞ脇に置いて睡眠薬代わりに読む｢鬼平犯科帳｣とか､
電車が混んでいる時に片手で読める小さめの新書とか､
電車がすいている時に読むﾊｰﾄﾞｶﾊﾞｰのｲﾝﾄﾞﾈｼｱ文学とか､
気が立っている時に読む心理学の本とか､
常時５〜７冊の本を同時並行で読みます｡

この変な癖のせいで､意外な発見がときどきあります｡

いまｱﾙ･ｺﾞｱの｢理性の奪還｣という本と､
後藤和智氏の｢若者論を疑え！｣という新書を同時に読んでいて､
日本もｱﾒﾘｶも同じ問題に悩まされていることがわかりました｡

ｺﾞｱは｢ｱﾒﾘｶの民主主義はいま危機に瀕している｣と
断言し､警鐘を鳴らしています｡

序章のｺﾞｱの主張の一部を私なりに要約すると､

１）ｱﾒﾘｶのＴＶﾒﾃﾞｨｱは､非常に大きな影響力を持っているが､
　　それが悪い方向に作用している｡

２）ﾆｭｰｽがｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄに服従し､
　　戦争と平和の問題､環境､人権といった重要なﾃｰﾏよりも､
　　Ｏ･Ｊ･ｼﾝﾌﾟｿﾝ事件のような話題性のある事件ばかり報道し､
　　｢報道による病的な執着｣という報道ﾊﾟﾀｰﾝを生んでいる｡

３）商業主義のＴＶﾒﾃﾞｨｱは､猟奇的な殺人事件等の報道に終始し､
　　ｱﾒﾘｶ国民が理性的な判断をできない状況を作り出している｡

といった感じです｡

後藤和智氏の｢若者論を疑え！｣を読んで､
日本でも全く同じことが起きていることを実感しました｡

ﾃﾚﾋﾞ（特にﾜｲﾄﾞｼｮｰ）は､猟奇的な事件や少年による殺人事件を
とりわけ好んで取り上げ､事件現場の部屋の間取りから､
周辺住民の声､殺人の動機･方法等､事細かに何週間も報道します｡

ﾜｲﾄﾞｼｮｰによる｢病的な執着｣的報道ﾊﾟﾀｰﾝが､
猟奇的な殺人や少年による殺人がそこら中で起きている印象を植え付け､
いわば｢体感治安｣を悪化させていきます｡

実際のところ少年による凶悪犯罪（殺人､強盗､強姦､放火）は､
１９６０年をﾋﾟｰｸに減少し､今は当時の３分の１といったﾚﾍﾞﾙです｡

１９６０年ごろと言えば､｢Always ３丁目の夕日｣のように､
しばしば｢貧しくても心が豊かだった時代｣と回顧されます｡
しかし､当時は若者が地方から都会に移動し（堀北真希もそうでした）､
地方のｺﾐｭﾆﾃｨが壊れはじめた時代とも言えるかもしれません｡

今より少年の凶悪犯罪が圧倒的に多かった事実は､
客観的事実として受け止めなくてはいけません｡

１９６０年代も異常な少年犯罪はたくさん発生しています｡
ﾁｬﾝﾈﾙ争いで１４歳の少年が父親を毒殺したり､
小学校３年生の２人組が空き巣の証拠隠滅のために放火したり､
といった考えられない事件は１９６０年代にも発生しています｡

終戦直後に女子高生が味噌汁に農薬を入れて家族を毒殺した事件を､
当時の新聞は社会面の数行のﾍﾞﾀ記事扱いで取り上げただけでした｡

今だったらこれらのﾆｭｰｽはﾜｲﾄﾞｼｮｰが何週間も繰り返し扱い､
｢最近の少年は凶悪だ｣とか､｢最近の若者はなってない｣といった､
有史以来続く若者批判論に直結することでしょう｡

最近の若者がだらしなくなり始めて､４０００年くらいたつでしょうか｡
また､この数年は犯罪の発生件数も若干改善しています｡
これは警察官の増員や地域の安全ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の盛り上がりが､
大きく影響していると思います｡

ＴＶﾒﾃﾞｨｱの過熱報道の結果として体感治安が悪化し､
政治や市民が動いた結果のﾌﾟﾗｽ面と言えるかもしれません｡
しかし､ＴＶﾒﾃﾞｨｱの｢病的な執着｣報道の結果として､
｢最近の若者は危険だ｣といった誤ったｲﾒｰｼﾞが定着し､
誤ったｲﾒｰｼﾞに基づいて｢教育改革｣が議論されるのは問題です｡

ﾜｲﾄﾞｼｮｰをはじめＴＶﾒﾃﾞｨｱによる｢病的な執着｣報道は､
事実に対する認識を歪め､政策判断を誤らせることにつながります｡

驚くほど多くの政治家がｽﾋﾟｰﾁで｢少年の凶悪犯罪の増加｣を､
当然のことのように語り､その対策を提案しています｡
そして､心の教育がなっていないと嘆き､自分たちが子どものころは､
貧しくても心が豊かだった､といった決まり文句を並べます｡

こういう通俗若者論が大好きな政治家には､
統計学とか社会学の基礎的ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞが欠けています｡

ひとりひとりの国民が､政治家とＴＶﾒﾃﾞｨｱに騙されないように､
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰの情緒的な批判を真に受けないように､
客観ﾃﾞｰﾀに基づいて判断する癖をつけることが必要です｡

今の教育に欠けているのは､心の教育ではなくて､
客観ﾃﾞｰﾀに基づき議論するための批判的思考力だと思います｡


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□３　　2008年5月20日 (火)　対ｱﾌﾘｶＯＤＡ倍増
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福田首相は対ｱﾌﾘｶＯＤＡを倍増することを約束しました｡

まもなく横浜でｱﾌﾘｶ開発会議が開催されるので､
その直前にｱﾋﾟｰﾙしたいという狙いもあるのでしょう｡

対ｱﾌﾘｶＯＤＡの増加は､基本的に望ましいと思います｡
しかし､気をつけなくてはいけないことが２点あります｡

ひとつは｢対ｱﾌﾘｶ｣を２倍という点です｡

ＯＤＡ全体を増やすことなく､対ｱﾌﾘｶＯＤＡを２倍にする場合､
ｱｼﾞｱや中南米向けのＯＤＡを大幅に削減しなくてはいけません｡
対ｱﾌﾘｶの２倍増と同時並行で､ＯＤＡ全体の増加を考えないと､
地域のﾊﾞﾗﾝｽが大きく狂うことになりかねません｡

第二点は､短い期間で予算を大幅に増やすと､
実施能力をｵｰﾊﾞｰして､予算の消化不良を起こします｡

人員や受け入れ体制の整備を怠って､予算だけを急増させると､
ﾑﾀﾞや無理が出て､良いﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにはなりません｡

予算があり過ぎると､智恵も出てこないし､工夫しなくて済むし､
いい加減な粗製乱造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの乱立につながります｡

予算がｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ状態のときほど､無駄遣いが発生しやすいので､
その点もよくﾌｫﾛｰしていかなくてはいけません｡
予算を増やすならゆるやかに増やし､かつ､人員の増加を伴うべきです｡


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□４　　2008年5月21日 (水)　与党 VS 政府のﾊﾞﾄﾙ
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今日は９時から１７時までずっと衆議院外務委員会です（途中休憩有り）｡

議題は日本･ｱｾｱﾝｾﾝﾀｰという国際機関に関する協定の改定です｡
正式には｢東南ｱｼﾞｱ諸国連合貿易投資観光促進ｾﾝﾀｰ｣という名称で､
貿易､投資､観光の３つの分野で交流を促進しています｡

この日本･ｱｾｱﾝｾﾝﾀｰは､｢一応｣国際機関ですが､
予算の９割を日本が出し､事務局長を含めｽﾀｯﾌの大半は日本人です｡
事務局長は外務省の天下りﾎﾟｽﾄ化しています｡

わが党の外務委員会の河野太郎理事が質問に立ち､
徹底してｱｾｱﾝｾﾝﾀｰの予算の使い道について追求しました｡
河野代議士は小野寺外務副大臣を相手に厳しい言葉で追及します｡
とても与党自民党の議員とは思えない追求姿勢です｡

貿易の促進のために､このｾﾝﾀｰは銀座の一等地に立地し､
商品展示場を持っています｡
しかし､どう見ても貿易促進には微々たる役割しか果たしていません｡

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）も同じように貿易促進業務をやっているし､
ＪＥＴＲＯの方が予算も人員もﾉｳﾊｳも展示会場も勝っています｡
投資についても日本･ｱｾｱﾝｾﾝﾀｰよりもＪＥＴＲＯの方が得意そうです｡
観光も観光庁か国際観光振興機構がやればいい仕事です｡

客観的に見て､今のようなやり方なら日本･ｱｾｱﾝｾﾝﾀｰの存在意義は､
疑わしいと言わざるを得ません｡

ﾌｨﾘﾋﾟﾝに留学し､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに仕事で駐在した私としては､
日本とｱｾｱﾝとの関係強化は､ﾗｲﾌﾜｰｸのひとつです｡
このｾﾝﾀｰをより良い形で抜本的に改革したいと思っています｡
このｾﾝﾀｰはｱｾｱﾝ事務局やｱｾｱﾝ各国と共同で運営しているため､
日本政府の言いなりということにはなりませんが､
日本政府から前向きな改革を提言すべきと思います｡

日本･ｱｾｱﾝｾﾝﾀｰの貿易投資促進業務はＪＥＴＲＯに移管し､
ＪＥＴＲＯ内に｢日本･ｱｾｱﾝ貿易投資促進ｾﾝﾀｰ｣を設置すべきです｡
観光に関しては観光庁または国際観光振興機構に業務を移管すればいいと思います｡
そして日本･ｱｾｱﾝｾﾝﾀｰは､日本とｱｾｱﾝの知的交流のために､
ｼﾝｸﾀﾝｸやﾌｫｰﾗﾑの機能を持たせればよいと思います｡

将来的に平和で繁栄した東ｱｼﾞｱ共同体をつくるため､日本とｱｾｱﾝが協力し､
知的ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮すべきだと思います｡

ｱｾｱﾝの地域統合の試みは大いに評価すべきだと思います｡
ｷﾘｽﾄ教国の西欧がＥＵをつくるのは想像の範囲内ですが､
ｱｾｱﾝ諸国は仏教､ｷﾘｽﾄ教､ｲｽﾗﾑ教､ﾋﾝｽﾞｰ教などの多様な宗教､
民主国家､軍事独裁国家､共産国家等の多様な統治形態を包み込み､
何とか統合していこうという勇気あるﾁｬﾚﾝｼﾞです｡

最終的には経済発展とともに､軍事政権や共産党支配は解消されると思いますが､
ｱｾｱﾝの存在がそれまでの道程をｽﾑｰｽﾞかつ安定的にすると思います｡
ｱｾｱﾝから学び､将来のゆるやかで寛容な東ｱｼﾞｱ共同体を建設するため､
日本･ｱｾｱﾝｾﾝﾀｰを知的交流の拠点とすべきだと思います｡


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□５　　　2008年5月22日 (木)　公務員と非常勤嘱託の格差
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この前､自民党消費者問題調査会の視察で消費者相談窓口に行きました｡

消費者相談員の皆さんは､だいたい女性でだいたい非常勤嘱託です｡
相談の範囲は幅広く､専門性を要求され､責任の重い仕事です｡
そういう仕事をやって下さっている非常勤嘱託の皆さんは､
月に１４日以上働けず､年収２００万程度の人が多いようです｡

他方､消費者問題を担当している地方自治体の公務員は､
安定した仕事で年収も数倍（おそらく３〜５倍）だと思います｡
仕事内容が非常勤嘱託と公務員とで大きく異なるとも思えません｡
しかし､待遇における格差たるやひどいものです｡

日本の雇用慣行･労働市場の非常に大きな問題は､
正規職員（企業も役所も）と非正規職員の格差が大きすぎることです｡
同一の仕事には同一の賃金を担保し､
ﾊﾟｰﾄや非正規職員の待遇を改善する時期に来ていると思います｡

もっとも非正規職員の待遇が改善されると､
逆に正規職員の待遇が若干悪くなる可能性はあるでしょう｡
しかし､それでも非正規職員と正規職員の待遇格差の改善は､
真剣に取り組んでいかなくてはいけない課題だと思います｡

待遇格差が少なくなれば､正規職員化も一気に進むことでしょう｡
不安定な雇用を減らすことができます｡

私自身も１年契約の臨時職員として雇用されたことがあります｡
そのときの不安な感覚は忘れられないし､
正規職員以上の仕事ができる自信があったので､非常に悔しかったです｡

臨時職員に組織への忠誠心を強要するのは無理な話です｡
組織にとっても非正規職員の正規化を図るﾒﾘｯﾄは多いと思います｡


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□６　　　2008年5月23日 (金)　ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲ戦略の！
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私が事務局次長をやっている｢日本の活力創造特命委員会｣で､
今朝８時からの勉強会に伊藤元重教授をお招きして､
ｱｼﾞｱ･ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲ（航空自由化）のお話をうかがいました｡

がんじがらめの規制と戦略性のない国土交通省の政策のために､
すでに港湾の分野では､日本はｱｼﾞｱの後進国になりつつあります｡
港湾分野では､出遅れたというよりも､手遅れに近い状態です｡

伊藤教授によれば､今のままでは航空分野も手遅れになりつつあります｡
今すぐに手を打てば､まだ間に合います｡

羽田と成田の発着枠は､両方足しても､潜在需要を満たせません｡
羽田が国内､成田が国際､という３０〜４０年前に決められた枠組みを捨て､
羽田の国際化を実現していかなくてはいけません｡

成田空港は２４時間空港ではありませんが､
世界の主要国際空港では考えられないことです｡
しかし､羽田空港は２４時間空港化できます｡

２４時間空港の羽田を活用すれば､かなり利便性は高まります｡
また､ｱｼﾞｱの近距離国際線については､成田はとても不便です｡
日本の地方都市からｱｼﾞｱの都市へ行こうとすると､
成田空港までの移動がたいへんになります｡

羽田空港なら地方都市からもｱｸｾｽが楽です｡
また､首都圏でさえ､成田まで３時間､飛行機に乗ってるのは２時間といった､
たいへん不幸な状況も生まれがちです｡

上海やｿｳﾙ､台北やﾏﾆﾗ､香港といった近距離国際線は､
羽田を使った方がよほど便利で､人の移動を活発化できるでしょう｡

環境負荷を考えると､国内移動（特に本州内）は新幹線が望ましく､
羽田と大阪の間の航空路線等は中長期的には新幹線に代替すべきです｡
そして国内線の発着枠が空いた分で､国際線を増やすのが良いでしょう｡

また､地方にたくさんある空港は､あまり活用されていません｡
規制緩和で発着料の値段も下げて､もっと稼働率を上げると良いでしょう｡
せっかくつくった空港で閑古鳥が鳴いているのなら､
発着料を大幅値下げしてｱｼﾞｱとつなげると良いと思います｡

人の流れが活発になり､観光客やﾋﾞｼﾞﾈｽ客が増えれば､
地方の活性化に大いに貢献します｡

北海道のｽｷｰ場や温泉街はｵｰｽﾄﾗﾘｱ人や台湾人で潤っています｡
九州の別府は韓国人観光客であふれています｡

地方の活性化のために､成長著しいｱｼﾞｱに地方空港を開いていくだけで､
それ程大きなｺｽﾄをかけずに成果が上がると思います｡
また､ほとんど使われていない地方空港は､
貨物専用ﾊﾌﾞ空港と位置付け､航空貨物輸送の拠点にすればよいと思います｡
民営化した郵政会社には国際競争に勝てる国際物流会社を目指してほしいですが､
その時に航空貨物輸送のﾊﾌﾞ空港が安く使えれば､強力な武器になるでしょう｡

地方に空港を建設しろ､とは決して主張しません｡
すでにある地方空港の規制を緩和して､既存の空港の利用率をあげろ､
と主張したいと思います｡

新たな税金の投入がほとんどなくても､規制を緩和するだけで､
相当な経済効果が期待できると思われます｡

ｱｼﾞｱ･ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲは､経済的ﾒﾘｯﾄはもちろんのこと､
人の流れを活性化して､東ｱｼﾞｱの連携を深める効果も期待できます｡


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