衆議院議員 山内康一　公募新人奮闘記

衆議院議員　山内康一　｢公募新人奮闘記｣

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　　　　　　　　  　　“公募新人奮闘記”　  　　　　　　　　　　
　　　　 　 　衆議院議員　山内康一　ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ　  　　　　　
　　　　　　  　　2008年6月3日（火）発行　  　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　
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■もくじ
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□１　　2008年5月26日 (月)　ＮＧＯ枠ﾊﾟｽの報道
□２　　2008年5月27日 (火)　いよいよＴＩＣＡＤｽﾀｰﾄ
□３　　2008年5月28日 (水)　公務員制度改革が一歩前進
□４　　2008年5月30日 (金)　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ日本復活の政策提言
□５　　2008年5月30日 (金)　自衛隊機の派遣見送り
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□１　　2008年5月26日 (月)　ＮＧＯ枠ﾊﾟｽの報道
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ｱﾌﾘｶ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で外務省が､
入場許可証（ﾊﾟｽ）をＮＧＯに３枚しか発給せず､
ＮＧＯが不満を募らせている旨の報道がありました｡

私は自民党ＮＧＯ小委員会事務局長をやっている関係で､
ﾊﾟｽ追加の相談を受け､小野寺外務副大臣に要望しました｡
元ＮＧＯ小委員会委員長でもある小野寺副大臣は前向きで､
外務省は８〜９枚のﾊﾟｽを出す方向で調整中のようです｡

せっかく外務省も前向きになっている段階で､
外務省に批判的な新聞報道が出てしまうと､
外務省内でＮＧＯのために動いてくれた人たちに､
たいへん迷惑がかかってしまいます｡
水面下で努力していた私としても､
はしごを外されたような気持ちです｡

ＮＧＯｻｲﾄﾞの人間は新聞報道を通じて､
外務省にﾌﾟﾚｼｬｰをかけたつもりかもしれません｡
しかし､片方で外務省を公の場で批判しながら､
片方で国会議員経由で外務省に要請する､というのは､
ほめられたやり方ではありません｡

公の場で批判すると､お互いに引っ込みがつかなくなります｡
まずは穏やかなやり方でお互いのﾒﾝﾂが立ちつつ､
実利が得られるやり方を模索するのがよいと思います｡
どうしても譲れない重要なことで政府と対立するのは仕方ありませんが､
ﾊﾟｽの発給といった小さな問題で政府と対立するのは馬鹿げています｡

ＴＩＣＡＤ関連のＮＧＯの皆さんには､
もう少し政府との付き合い方を工夫していただきたいものです｡
こんなやり方では政府との対話どころではありません｡

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□２　　2008年5月27日 (火)　いよいよＴＩＣＡＤｽﾀｰﾄ
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ｱﾌﾘｶ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が間もなく始まります｡
今晩､横浜で外務省と横浜市の共催ﾚｾﾌﾟｼｮﾝがあります｡
私は外交関係のﾚｾﾌﾟｼｮﾝにはあんまり行かない方ですが､
神奈川県で開催される途上国開発に関する会議とあらば､
行かない手はありません｡

５年に１度のＴＩＣＡＤは､これで３度目になります｡
９３年の第１回のＴＩＣＡＤは､欧米先進国が｢援助疲れ｣で､
ｱﾌﾘｶに対する援助を減らしていた時期だったので､
日本はｱﾌﾘｶ諸国からたいへん感謝されました｡
当時は日本経済もまだ調子よく､ＯＤＡもぐんぐん伸びていました｡

当時に比べると､世界経済に占める日本の比重も小さくなりました｡
それでもｱﾌﾘｶの首脳の参加人数は過去最高になりそうです｡
ｱﾌﾘｶ諸国の日本に対する期待にこたえるため､
何ができるか真剣に考えなくてはいけません｡

財政厳しきおり､ＯＤＡを一気に増やすことができるとは思いません｡
むしろ民間の経済交流（貿易､投資､観光等）に力を入れて､
特に環境保全技術や省ｴﾈ技術でｱﾌﾘｶ諸国を支援すべきです｡
原油高で苦しむ非産油国の途上国にとっては､省ｴﾈ技術は魅力的です｡
たとえ商業ﾍﾞｰｽであっても省ｴﾈ技術は感謝されるでしょう｡
日本企業も利益を上げ､ｱﾌﾘｶの人々も助かり､環境にもやさしい､
そんな省ｴﾈﾋﾞｼﾞﾈｽをｱﾌﾘｶで積極展開させたいものです｡

日本企業のｱﾌﾘｶ展開やｱﾌﾘｶ企業の日本向け輸出を振興するため､
ＪＥＴＲＯやＪＢＩＣの役割が重要になってきます｡
人道援助や草の根援助はＮＧＯに､技術協力や円借款はＪＩＣＡに､
貿易振興や投資促進はＪＥＴＲＯとＪＢＩＣ（国際金融部門）に､
それぞれの組織の強みを活かしてﾘｿｰｽを集中し､
ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝでｱﾌﾘｶとの最適な協力関係を構築することが､
日本政府にとっての課題だと思います｡
途上国支援と言えば､ＪＩＣＡとＪＢＩＣだけが表に出る時代は､
そろそろ終わりにしなくてはいけません｡
特にＯＤＡｺﾝｻﾙ（ＰＣＩ等）の不祥事が続いた後だけに､
ＯＤＡのあり方を抜本的に見直す時期に来ています｡
途上国支援においても､官から民へという流れは必然です｡
ＮＧＯや企業､大学や財団などの役割をこれまで以上に重視して､
ｱﾌﾘｶ開発支援の新しい枠組みづくりに取り組む必要があります｡

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□３　　2008年5月28日 (水)　公務員制度改革が一歩前進
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国家公務員制度改革法案について与野党協議が決着し､
今国会で可決できることになりそうです｡
公務員制度改革が一歩前進です｡

自民党内の霞が関寄りの過去官僚は､ｻﾎﾞﾀｰｼﾞｭして､
法案を出すけれども放っておく戦略をとろうとしましたが､
福田首相の強い決意と､民主党の歩み寄りで前進しました｡
とても良いことです｡

官邸､自民党内改革勢力､民主党内改革勢力の３者で連携して､
自民党内の改革逆行勢力の抵抗を排除したと言えるかもしれません｡

私は､政府与党案の原案の方が､妥協案よりも良かったと思いますが､
小異を捨てて大同につき､霞が関の官僚機構を改革するには､
これでよかったと思います｡

私も先日の自民党国家戦略本部の平場の議論で､
｢公務員制度改革については､与党案の方が優れているが､
　民主案を丸のみしてでも成立させるべき｣と発言しました｡
まあ､おおむねそういう方向に動いたので､安心しています｡

衆参ねじれでも､やり様によっては､改革を進めることが可能です｡
この国家公務員制度改革法案で､そのことを証明できました｡

これからは自民と民主で前向きな改革競争をやりましょう｡
国民の納得を得られる合理的な改革案を出した方が勝ちです｡
反対のための反対も負けだし､省益や既得権に固執するのも負けです｡

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□４　　2008年5月30日 (金)　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ日本復活の政策提言
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本日､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ日本復活（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＪ）の政策提言を発表しました｡
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＪは､山本一太さんいわく｢改革派最後の牙城｣です｡
歳出削減と経済成長を車の両輪とした政策提言ﾊﾟｯｹｰｼﾞを示しました｡

われわれは､いまの段階で消費税を増税するよりも､
歳出削減の徹底と経済成長戦略の実行こそが､優先課題だという認識です｡

このところ自民党内の増税派と成長派との論争が激しいです｡
例年の税制改正の議論は秋ごろｽﾀｰﾄするのですが､
道路特定財源の廃止等もあって今年は早めに始まっています｡

特に消費税増税不可避派がかなり前のめりで増税の必要性を唱えています｡
社会保障費の増大に対応するには増税が不可避という意見にも一理あります｡

しかし､国民の大半が税金の無駄遣いが多いと感じている状況で､
増税の議論をしてもなかなか理解を得られないと思います｡

未来永劫増税すべきでない､とは私も思っていません｡
しかし､公務員制度改革や公益法人制度改革等の徹底した歳出削減をやる前に､
増税の議論をするのはまずいと思います｡

まずは歳出削減､国有資産の売却､特別会計の｢埋蔵金｣の吐き出し等､
歳出と借金をできる限り減らした上で､増税の議論を始めるべきです｡

また､経済の調子が悪いときに､増税で消費者ﾏｲﾝﾄﾞを冷え込ませるのは､
経済を殺すことになります｡
財政は経済の一部です｡
財政をいかすために､経済を殺すのは本末転倒です｡

歳出削減とあわせて経済成長戦略を通じ､経済の規模を拡大することが､
税収拡大にもつながります｡

むかしの民主党のｺﾋﾟｰではありませんが､まだ日本をあきらめるのは早いです｡
日本の潜在力を活かして､経済成長路線を進むべきだと思います｡
増税派ではなく､成長派の路線を選ぶことが､日本復活の道筋だと思います｡

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□５　　　2008年5月30日 (金)　自衛隊機の派遣見送り
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中国の地震被災地への救援物資の輸送に自衛隊機を使う､
という報道が数日前にありました｡
しかし､結局民間機を使うことで落ち着いたようです｡

ある意味､当たり前の結果に終わりました｡
そもそも緊急援助に自衛隊機を使うというのは､
他に手段がないときのやむを得ない措置だと考えるべきです｡

自衛隊機を使うとｺｽﾄ高になりがちです｡
ﾊﾟｲﾛｯﾄだけでなく､整備士や事務方も大量に派遣するので､
相当大所帯になります｡
軍用機を飛ばすので､手続きにもいろいろ時間もかかるでしょう｡

それに自衛隊の輸送機は搭載量があまり大きくありません｡
民間の輸送会社のﾛｼｱ製輸送機なんかだと､
かなりのﾎﾞﾘｭｰﾑを一回で運べます｡

むかし私が働いていたＮＧＯでは､ｲﾝﾄﾞの大地震のときに､
ﾛｼｱ製の輸送機をﾁｬｰﾀｰしました｡
自衛隊機よりも積載可能量がずっと大きくて､
たしか数百万円程度でﾁｬｰﾀｰできました｡

自衛隊機の派遣取りやめは､ｺｽﾄ面で正しい判断です｡

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