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株式市場センターが送る 株式市況・投資情報センター


2008.06.17

株式市況・投資情報センター 第291号 06月17日


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株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2008年06月17日
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                                                         第 291号
                     発行部数       1762部
 株式投資の魅力をつたえる        金融商品取引業者
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                     ライジングブル投資顧問会社
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短期推奨銘柄も一部リニューアルし中長期での成長が見込める銘柄を推奨する場
合には中期目標株価を設定いたします。
短期での鞘取りでなく値幅を狙う場合にもご参考になる情報です。

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携帯への配信も可能です。是非、ご活用ください。

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弊社コンテンツの紹介・投資戦略

弊社では、クリーンエネルギー・代替エネンルギーなどの環境関連株が、今後の
相場をけん引して買われていく展開を想定しております。

そのため、関連する銘柄は上昇基調を強めている時よりも調整局面で購入してお
き、動き出すタイミングを待つスタンスで臨むことが良いのではないでしょうか
。
例えば、ウェザーニューズ(4825)やフェローテック(6890)などのように直近
高値を更新後に調整を入れ、下値が固くなってきたところで購入しておくなども
有効と見ております。

また、弊社の中長期推奨銘柄で想定通りに成長していく銘柄を購入することが出
来れば、ウェザーニューズ(1月10日の推奨時651円から5月20日高値1,485円まで
2.28倍)や日本通信(2月15日の推奨時45,750円から6月3日高値128,000円まで2.7
9倍)のように、成功した時は大きな値幅が取れています。

中長期で投資を考えている方は、分散投資で弊社が強く推奨する銘柄を最初は少
額でも構わないので購入しておき、自信度を深め短期などで頻繁に推奨する銘柄
などを少しずつ買い増ししていく方針で臨まれるのが良いのではないでしょうか
。
そして、中には想定通りにならない場合もあります。そのような場合は、良い銘
柄(利益の出ている)の利益を出すことは簡単ですが、悪い銘柄を早めに損切り
して強い基調の銘柄は残して値幅を大きく取っていくことが株式で成功すること
に繋がると思われます。

一方で、短期推奨は出来るだけ早い期間で決着を付けることを主眼においており
ますので、1回・1回の白黒をはっきりさせ出来る限り勝率を上げていけるように
お伝えしていきたいと考えております。

そのため、短期と中長期はしっかりと分けて頂きたいと思います。

弊社では、上記でお伝えしたようにクリーンエネルギー・代替エネンルギーなど
の環境関連株が買われていく展開を想定しております。
ただ、米国や中国の情勢悪化からの相場下落リスクも10%から20%は念頭に入れ
ながら対応して頂きたいと思います。


利益の出ている銘柄を利益確定することは簡単ですが、弊社の戦略銘柄は出来る
だけ値幅を取る方針で臨み、逆に想定通りに動かない銘柄や今回の戻り相場で単
なるリバウンドで終わってしまう銘柄群などの損切りを早めに行うことが良いの
ではないかと考えております。

●個別銘柄ニュース
<ドワンゴ>(3715)
NTTドコモが公式サイトの一部を入札方式によって有料化する動きでしたが、
結局はシステムトラブルが発生し、6月10日から12日に掛けて行われた入札自体も
無効となりました。
再入札の実施時期は未定とされておりますが、基本的に新制度(入札方式)を導
入する方針に変更はないとの発表がされております。

これにより一時的に安心感が出る可能性もありますが、楽観視できる状況には至
っておらず、また7月11日に発売予定となっているiPhoneの動向にも注意す
る必要がありそうです。
弊社では、今後の動向についても注視して行きたいと考えております。


●昨日の株式市況

16日の日経平均株価は前日比380円高の14,354円、TOPIXは前日比30ポイント高の
1,401ポイント。
東証1部の売買代金は概算で2兆1,481億円、売買高は18億8,898万株。
騰落銘柄数は、値上がり1,314銘柄、値下がり318銘柄、変わらず92銘柄。
NY市場は、前日比38ドル安の12,269ドルです。
また、為替相場は1ドル=108円10銭近辺で推移しています。

●前日のNY市場

16日のNY市場は小幅反落。
NYダウは、注目されたリーマン・ブラザーズ決算が先週発表した暫定集計と同様
の結果となったものの、6月のNY連銀製造業景気指数が-8.7(市場予想-2.0)と大幅
悪化したことを受け、ドル安・原油価格急騰から大幅に下落しての寄り付き。
その後、NYダウは通信株主導で下落し一時は95ドル安まで下落しましたが、金融
株が買われ相場を下支える形となり12,500ドルを挟んでもみ合う展開。
午後に入ると、サウジアラビアが価格安定のために増産を行うと発表したことを
受け、原油価格が133ドル台まで一気に下落すると株式市場は反発に転じ、NYダウ
はプラス圏まで上昇。
ただ、その後は買いが続かず、取引終了にかけてじりじりと値を下げ、結局小幅
下落で取引を終えています。
そして、CMEは14,380円(前日大証終値比40円高)となっています。 

これらを受けた本日の東京市場は、もみ合いからのスタートになりそうです。
CMEが14,380円と小幅ながら上昇していることで、小高くなる場面も考えられます
が、昨日の大幅上昇の反動や17日にゴールドマン・サックス、18日モルガン・ス
タンレーの決算を控えたNY市場の動向も気になるため上値は限定的になると思わ
れます。
また、直近では先物主導で大きく上下に振れる展開が続いており、本日も先物の
動向に左右されやすい展開が想定されます。
ただ、押し目での買い意欲も強いと思われます。

●前日の東京市場動向

東証1部・2部市場

16日の東京市場は、日経平均が大幅続伸。
日経平均は、先週末のNY市場が続伸したことや、為替相場で1ドル=108円台の円
安で推移したことを好感し、寄り付きから輸出関連株中心に買いが先行。
その後、日経平均は買い一巡後に高値圏でのもみ合いとなりましたが、10時過ぎ
先物に大口買いが入ったことをきっかけに、前引けにかけて上げ幅を拡大させま
した。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が堅調に推移したことや、先物買いが継続
し日経平均は上げ幅をさらに拡大させる展開。
その後、日経平均は一時400円近く上昇する場面もありましたが、米証券大手の決
算を控え、高値圏では利益確定売りに押されました。
ただ、大引けにかけても、大きく値を崩すことなく高値圏のまま取引を終えてい
ます。
個別では、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、住友不動産(8830)などの
不動産株や、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、新和海運(9110)などの海
運株が買われました。
また、新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス(5411
)などの鉄鋼株や、三菱UFJFG(8306)や三井住友FG(8316)、みずほF
G(8411)などの大手銀行株も買われています。
一方で、国際石油開発帝石HD(1605)や関東天然瓦斯開発(1661)、石油資源
開発(1662)などの資源開発株は売られています。

●新興市場
16日の新興市場は、JASDAQ平均・ヘラクレス指数が上昇しましたが、マザーズ指
数は続落となりました。
主力株では、インデックスHD(4835)やアセットマネージャーズ(2337)、ミ
クシィ(2121)、インテリジェンス(4757)などが買われました。
一方で、サイバーエージェント(4751)やセブン銀行(8410)、楽天(4755)な
どは売られています。
直近公開銘柄は、エスエムエス(2175)やデジタルハーツ(3620)、日本マニュ
ファクチャリングS (2162)、ウェブマネー(2167)などが買われました。
一方で、 プライムワークス(3627)やアールテックウエノ(4573)、ビリングシ
ステム(3623)、地域新聞社(2164)などは売られています。

レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資
勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身
の判断と責任のもとで行ってください。


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情報を提供し、資産形成していただけたら幸いです。
ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
 →info@ member.risingbull.co.jp

□■□■□■□■□■ 金融商品取引法に伴う重要事項 □■□■□■□■□■

取扱商品の重要事項に関する説明 

「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられて
いる重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスクを充
分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引ください
ますようお願いいたします。 

株式のリスク事項

1. 株式(信用取引を含む)
上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性の低
い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、
円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その
国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の
変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本
の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

※ 新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認くださ
い。

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金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第1131号

加入金融商品取引業界  社団法人日本証券投資顧問協会

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       6ケ月  17,000円
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