株式市場センターが送る 株式市況・投資情報センター |
2008.06.26
株式市況・投資情報マガジン 第298号 6月26日
株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン 2008年06月26日
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第 298号
発行部数 1759部
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弊社コンテンツの紹介・投資戦略
●タイプ別、現状の対処法
【短期投資を考えている方(数日から1ケ月程度)】
6月は、日経平均が6月1日の14,342円から6月26日終値13,829円まで3.5%下落し
、全体としては調整局面ととなっている中、弊社短期推奨銘柄の6月実績は、26
日現在で15勝11敗となっています。
下記に2つの活用例を挙げてご紹介しますので、弊社コンテンツを上手く利用す
るためにお役立てください。
ただ、下記はあくまでもこのようなことが可能であったことをお伝えするため
に、数ある推奨銘柄の中の一部を用いたものですのでご了承ください。
・例えば、100万円の資金を回転させた場合
酉島製作所(6363)
6月2日に1,855円で短期推奨し、6月3日には1,980円まで6.74%上昇し目標達成
6月6日に2,070円で短期推奨し、6月19日には2,250円まで8.70%上昇し目標達成
フェローテック(6890)
6月9日に1,416円で短期推奨し、6月18日には1,540円まで8.76%上昇し目標達成
6月20日に1,579円で短期推奨し、6月23日には1,700円まで4.05%上昇し目標達成
6月2日に酉島製作所を100万円分購入、6月3日に6.74万円の利益で売却
6月6日に酉島製作所を100万円分購入、6月19日に8.70万円の利益で売却
6月20日にフェローテックを100万円分購入、6月23日に4.05万円の利益で売却
<3回の売買で100万円は119.49万円に(19.49万円の利益)>
など頻繁に推奨している銘柄を上手く活用することで利益を積み重ねることが
可能でした。
・また、4銘柄を上手く活用した場合
日本製鋼所(5631)
6月2日に2,245円で短期推奨し、6月6日には2,400円まで6.90%上昇し目標達成
日本写真印刷(7915)
6月6日に5,820円で短期推奨し、6月11日には6,200円まで6.53%上昇し目標達成
東京製綱(5981)
6月13日に303円で短期推奨し、6月18日には330円まで8.91%上昇し目標達成
ショーボンドHD(1414)
6月19日に1,554円で短期推奨し、6月24日には1,700円まで9.40%上昇し目標達成
<4回の売買で100万円は131.74万円に(31.74万円の利益)>
このように上手く波に乗って投資することが出来れば月間で30%以上の利益と
なっており、上手く活用できた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この短期推奨では、トータルで勝ち越すことが非常に重要となりますが、目標
達成までの期間も重要となります。
日経平均が調整している中でも、上記のようにある程度の期間内で上手に決着
をつけていければ、利益を上げて行くことも十分可能となるのではないでしょ
うか。
たとえ、1ケ月で10%の利益でも10ケ月で資産は2倍になります。また、利益を
上乗せして複利で投資していけば8ケ月で2.14倍になります。
弊社でも、皆様に少しでも効率よく利益を取って頂くために精査しながらお伝
えして行きたいと考えておりますので、ぜひ弊社コンテンツを上手く活用しな
がら、利益確定とロスカットを厳密に行い、資金は出来るだけ寝かさないよう
に心がけて参戦して頂きたいと思います。
弊社では、中長期で成長の見込める銘柄をピックアップして短期的にも推奨し
ていますが、資金をきっちりと分けて、一部は上記のような使い方で効率を求
めて行くことも良いのではないでしょうか。
●個別銘柄ニュース
日本写真印刷(7915)
6月20日の投資戦略で、「直近でタッチパネル関連が大幅上昇後に調整を入れて
おり、日本写真印刷(7915)なども調整中に購入しておくことが有効と見てお
ります」とお伝えしました。
昨日は、調整一巡から6,130円(+160円)と高値引けとなりました。7月11日に
は日本でもいよいよiPhoneが発売されますが、競合他社も相次いでタッチパネ
ル搭載端末を投入してくると思われ、折に触れて話題となってくるのではない
でしょうか。
日本農薬(4997)
先日も弊社の投資戦略で、調整している時が買いのチャンスになるのではない
かとお伝えしましたが、昨日は1,101円(+56円)と大きく上昇しました。今後
も、海外での農薬販売、水虫薬の海外展開が期待され今期よりも来期以降の業
績伸長が見込まれます。
カカクコム(2371)
昨日、株式分割。281000円を下値に切り返し。
今までと同様の展開。当面28万円台から32万円のあたりのボックスか?
何度も触れていますが、安値拾いは安心感がありそうです。
EPS(4292)
5000株の株式売り出し。需要動向により上限500株の追加売り出し。
公募ではないので、1株利益の減少には関係ありません。7月3日から8日までに
株価が決定します。需給悪化懸念で下値を模索する可能性が高いですが、業績
好調銘柄ですので、安値を拾いたい方にとってはチャンスではないでしょうか?
●その他の弊社推奨銘柄の動向
昨日の株式市況
25日の日経平均株価は前日比19円安の13,829円、TOPIXは前日比3ポイント安の
1,346ポイント。東証1部の売買代金は概算で2兆1,671億円、売買高は19億8,471
万株。騰落銘柄数は、値上がり871銘柄、値下がり760銘柄、変わらず88銘柄。
NY市場は、前日比比4ドル高の11,811ドルです。また、為替相場は1ドル=107円
80銭近辺で推移しています。
前日のNY市場
25日のNY市場は小幅反発。NYダウは、ジェイビル・サーキットの携帯電話向け
電子部品需要が堅調といったニュースや、原油価格が反落したことを受け堅調
に取引開始。ただ、ゴールドマン・サックスがボーイングを売り推奨したこと
で全体の上値も抑えられました。その後NYダウは、徐々に上げ幅を拡大させる
展開となりましたが、FOMC声明文の発表を控え上値も限定的となりました。そ
して、14時過ぎにFOMCで金利誘導水準は予想通り据え置かれ、声明文では「イ
ンフレの上振れリスクが高まる一方、成長下振れリスクはやや縮小した」と公
表されると、NYダウは上げ幅を拡大させ一時116ドル高まで上昇。ただ、声明文
に対する見方も別れ、その後は急速に上げ幅を縮小させる展開となり、結局前
日終値近辺まで上げ幅を縮小させて取引を終えています。そして、CMEは13,980
円(前日大証終値比100円高)となっています。
これらを受けた本日の東京市場は、買い先行でのスタートになりそうです。昨
晩のNY市場は小幅高にとどまりましたが、CMEが13,980円と前日大証終値比100
円高となっていることや、ナスダックが大幅に上昇していることからハイテク
株主導で戻りを試す展開が想定されます。また、昨日までの日経平均は5日続落
となったものの3日連続で陽線を形成しており、売り飽き気分も強くなっていま
す。今後も、海外の動向を睨みながらの展開が想定されますが、まずは目先の
戻りを試す展開になるのではないでしょうか。
前日の東京市場動向
東証1部・2部市場
25日の東京市場は、日経平均が小幅続落。
日経平均は、前日のNY市場がFOMCを控えて小動きだったものの、経済指標の悪
化を受けて続落となったことを受け、小幅ながら続落しての寄り付き。その後
、日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋る展開となりましたが、スルガコーポ
レーションが民事再生法の適用を申請し、普通社債がデフォルトになると報じ
られると、財務的に不安のある建設株や不動産株中心に売られる展開になり、
前引けには200円を超える下げ幅となりました。後場に入ると、中国株が上げ幅
を拡大させていることが好感され、先物主導で日経平均も下げ幅を縮小させる
展開。その後も、日経平均はじりじりと上昇し前日終値近辺まで戻しましたが
、積極的に上値を買う動きはなくもみ合いのまま取引を終えています。
個別では、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、新和海運(9110)などの海
運株が買われました。一方で、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、住友不動
産(8830)などの不動産株や、三菱UFJ FG(8306)や三井住友FG(8316)、みず
ほFG(8411)などの大手銀行株は売られています。
新興市場
25日の新興市場は、JASDAQ平均・ヘラクレス指数・マザーズ指数が揃って続落
となりました。
主力株では、サイバーエージェント(4751)やセブン銀行(8410)、USJ(2142)
などが買われました。一方で、ACCESS(4813)やインテリジェンス(4757)がス
トップ安、SBIイートレード証券(8701)やインデックスHD(4835)、アセットマ
ネージャーズ(2337)、ミクシィ(2121)などは売られています。
直近公開銘柄は、上場初日となったイナリサーチ(2176)が30万円で初値を付
けた後34.5万円まで上昇、エスエムエス(2175)やソニーFH(8729)なども買わ
れました。一方で、テックファーム(3625)やプライムワークス(3627)、ア
クセルマーク(3624)、デジタルハーツ(3620)などは売られています 。
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編集後記
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信用リスク
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より、投資元本を割り込むことがあります。
2. 外国株式
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カントリーリスク
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国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
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変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
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