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株式市場センターが送る 株式市況・投資情報センター


2008.07.04

株式市況・投資情報マガジン 第304号 7月4日


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株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2008年07月04日
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                                                         第 304号
                     発行部数       1779部
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                     ライジングブル投資顧問会社
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●弊社コンテンツの紹介・投資戦略

昨日の東京市場は、54年ぶりとなる11日連続安となり、6月18日の14,469円から
昨日安値13,118円までの下落幅も1,351円に達しました。
直近では、短期的にも底値圏を示唆する指標が多くなっていることや、日柄的
にも3月安値からの変化日近辺となっているで目先はリバウンドに入る可能性が
高くなっていると考えられます。
テクニカル的には、一目均衡表の雲の下限となる13,040円や節目となる13,000円
辺りが意識され、この水準に近づくと押し目買いが入ってくることも考えられ
るのではないでしょうか。


●短期戦略
弊社では、短期的にリバウンドに入りやすい水準と考えており、今後7月中旬に
は米主要金融機関の決算を控えていることで戻りがどこまであるのかは掴みづ
らいところですが、一旦はリバウンドの動きになると見ております。

短期的には一つのチャンスと捉え、短期推奨をして行きたいと考えております。
ただ、リバウンドが一巡した後は米主要金融機関の決算しだいではNY市場が下
落するリスクも念頭に入れておく必要があるので、普段以上に利益確定とロス
カットは早めに行うなど対処して頂きたいと思います。


●中期戦略
弊社のメインシナリオ
弊社で注力して推奨してきた環境関連やタッチパネル関連(フェローテック、
ウェザーニューズなど)が、今後も引き続き上昇して相場をけん引していく展
開を想定しております。

日経平均は年初の14,691円から7月3日終値13,265円まで9.7%の下落となってお
り、その他主力銘柄も大半が軟調な展開でした。
相場全体が軟調に推移する中でも、上記の関連銘柄は好調に推移し、実績を残
してきました。


これらの銘柄を早い段階で購入できた方は、大きな値幅を取って頂けたのでは
ないかと思います。

弊社では、今後もこれらの銘柄群が中期的に上昇していく展開を想定しており
ますが、このシナリオが崩れる可能性も念頭には入れておく必要があります。
(信じすぎないこと)

米金融不安の再燃や景気後退懸念から、東京市場も金融・不動産株などが売ら
れ、それに連れて好調銘柄や相場全体も下落するリスクも念頭に入れておく必
要があります。

そのため、現在のスタンスとしては弊社が注力して推奨してきた上記の銘柄群
などが、調整終了後に少し戻したからといって全て売却してしまうことは避け
、保有を続けるスタンスで臨んで頂きたいと思います。ただ、お伝えしたリス
クも念頭に入れ目一杯保有するのではなく、現金も保有しておき何時でも出動
できる態勢を整えておいて頂きたいと思います。


また、中長期的には1月から2月にかけての安い局面で購入していれば大きな成
果が得られたように、この先に大きなチャンスがあるのではないかと考えてお
ります。

弊社会員サイトでは、この短期的なチャンス・中期的なチャンスをとって頂く
ために、どのタイミングでどの銘柄を購入したら良いのか順次お伝えしており
ます。2008年後半戦で成果を上げるためにもぜひ弊社サービスを上手く活用し
て頂きたいと思います。


推奨銘柄の実績(2008年1月・2月・3月)
http://blog.livedoor.jp/riging01/archives/cat_10014834.html


●個別銘柄ニュース

バルス(2738)
雑貨・家具ショップ「Francfranc(フランフラン)」などを展開。
昨日は、6月の既存店売上高が前年同月比13.4%増(客数は同19.9%増、客単価
は同5.4%減)と発表され、これを好感しストップ高まで買われました。

6月に売上速報を出した企業では、良品計画(既存店売上:前年同月比2.2%減)
、しまむら(同9.4%減)など軒並み苦戦しているなか、バルスの13.4%増は際
立っています。



●昨日の株式市況
3日の日経平均株価は前日比20円安の13,265円、TOPIXは前日比3ポイント安の
1,298ポイント。東証1部の売買代金は概算で2兆5,334億円、売買高は22億3,881
万株。騰落銘柄数は、値上がり541銘柄、値下がり1,077銘柄、変わらず105銘柄
。NY市場は、前日比73ドル高の11,288ドルです。
また、為替相場は1ドル=106円70銭近辺で推移しています。


前日のNY市場

3日のNY市場は大幅反発。NYダウは、欧州中央銀行(ECB)が事前予想通りに0.25
%の利上げをしたものの追加利上げを示唆しなかったことや、米雇用統計も市
場予想の範囲内となったことを受け、買い先行での寄り付き。
その後、NYダウは6月のISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったことで、一
時は54ドル安まで下落する場面もありましたが、すぐに回復し前日比100ドル
高を挟んで高値圏での推移。3連休を控えた短縮取引となったため、その後は高
値圏でもみ合いのまま取引を終えています。
そして、CMEは13,365円(前日大証終値比145円高)となっています。 


これらを受けた本日の東京市場は、買い先行でのスタートになりそうです。
昨日のNY市場は、米雇用統計発表や欧州中央銀行(ECB)理事会といった重要イベ
ントを無難に通過し、反発となりました。これを受けた本日の東京市場は、CME
も13,365円と前日大証終値比145円高と上昇しており買い先行で始まり、戻りを
試す展開が想定されます。
また、今晩はNY市場が独立記念日で休場となるため、週末の動向を気にする必
要はなく、アジアの株式市場が落ち着いた値動きであれば一段高も期待したい
ところです。


前日の東京市場動向

東証1部・2部市場

3日の東京市場は、日経平均が11日続落。
日経平均は、前日の米株安や原油高などの外部環境悪化を受け、売りが先行し
ての寄り付き。ただ、朝方の売り一巡後は直近で10日連続安となっていたこと
で割安感から押し目買いが入り、日経平均は急速に値を戻す展開となりました。
後場に入ると、日経平均はさらに買われ、一時は40高まで上昇する局面もあり
ました。
ただ、米雇用統計発表や欧州中央銀行(ECB)理事会を控えて買いは続かず、その
後は前日終値を挟んで方向感に乏しい展開となりました。
大引けにかけても、日経平均はもみ合いに終始し小幅ながら11日連続安で取引
を終えています。

個別では、三菱UFJ FG(8306)や三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)などの大手
銀行株や、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)などの不動産株の一角が買
われました。また、大和証券G本社(8601)や野村HD(8604)、新光証券(8606)など
証券株も買われています。
一方で、新日鉄(5401)や神戸製鋼所(5406)、JFEホールディングス(5411)
などの鉄鋼株や、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、新和海運(9110)な
どの海運株は売られています。


新興市場

3日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って続落と
なりました。主力株では、セブン銀行(8410)やサイバーエージェント(4751)
、ぐるなび(2440)などが買われました。一方で、ミクシィ(2121)やビック
カメラ(3048)、ACCESS(4813)、楽天(4755)、インデックスHD
(4835)などは売られています。

直近公開銘柄は、エスエムエス(2175)やナノキャリア(4571)、プライムワ
ークス(3627)、テックファーム(3625)などが買われました。
一方で、イナリサーチ(4573)やビリングシステム(3623)、ネットイヤー
(3622)、CDS(2169)などは売られています。




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               編集後記
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こんにちは、ライジングブル投資顧問株式会社の代表取締役藤村哲也です。
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情報を提供し、資産形成していただけたら幸いです。
ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
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「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられて
いる重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスクを充
分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引ください
ますようお願いいたします。 

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1. 株式(信用取引を含む)
上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性の低
い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、
円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その
国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の
変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本
の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

※ 新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認くださ
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金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第1131号

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