2008.05.24
ﾒﾙﾏｶﾞで完全ﾏｽﾀｰ！ 宅建過去問１問１答
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○●○ ﾒﾙﾏｶﾞで完全ﾏｽﾀｰ！ 宅建過去問１問１答 ○●○
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【2008年第14号】2008/05/24（通算第27号）
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♪ 『ﾒﾙﾏｶﾞで完全ﾏｽﾀｰ！』は
１人で頑張るあなたを合格までｻﾎﾟｰﾄする応援ﾏｶﾞｼﾞﾝです ♪
〓〓〓 本試験まであと１４８日
こんにちは，宅建ｷｬﾘｱ協会の井上成人です｡
さわやかな五月晴れの日々が続いてますが，勉強の進み具合はど
うですか ？
３月２２日から２０年合格対策用の『１問１答』を発行して，も
う２ｶ月が経ちました｡はやいものですね～｡
読者のみなさんも，勉強の要領というか，ﾘｽﾞﾑというか，そろ
そろ自分なりのｽﾀｲﾙが定着してきたと思います｡
勉強をしていると，時おり孤独感に陥ったり，ｽﾗﾝﾌﾟになった
りと，いろんな場面に遭遇しますが，あまり｢その日の気分｣を重
視しないことが大切です｡
｢気分｣が良くてもすぐれなくても，｢淡々とｽｹｼﾞｭｰﾙをや
る｣ってことですね｡
でっ，どうしても頭が働かないなら，思い切って気分転換を図る
のもｸﾞ～です｡
さて，今回は，《債権譲渡》《弁済》《相殺》です｡
平成１年から１９年までの出題数は──
《債権譲渡》 ５問
《弁 済》 ５問
《相 殺》 ３問 となっています｡
微妙な問題数ですね｡
《債権譲渡》は，昨年出題されましたから，今年は見送りだと思
います｡
昨年は，最新の判例知識が問われて難問でした，っていうか，こ
こまで勉強した人いるんですか～ ？ って感じ｡
出題者は何を考えてるんでしょうか｡民法で満点をとらせたくな
いんですかねえ～｡
まっそれでも，選択肢３がわりと基本的な問題でしたので，判例
知識がなくても正解できた可能性はあるとは思いますが……｡
択一式のｸﾞ～！なところは，｢消去法｣が使えることです｡
｢３｣が正解ではないだろうかと気づけば，１，２，４が超難問
でも，１点取れちゃいますからね｡
｢基本の大切さ｣を教えてくれる問題ではありました｡
《債権譲渡》《弁済》《相殺》はかなり難しいところですが，基
本だけはしっかり確認しておきましょう｡
♪ ﾃｨｰﾌﾞﾚｲｸ ──｢民法に強くなるとっておきの方法｣♪
［ので，から説］── 以前にも紹介しましたが……
民法は｢結論だけ｣を覚えても，試験にはあまり役に立ちません｡
｢詐欺による取消しは，善意の第三者に対抗することができない｣
｢強迫による取消しは，善意の第三者にも対抗することができる｣
この｢結論だけ｣を丸暗記しても，時間が経つとｽｯｶﾘ忘れて
しまいます｡覚えることが多いですからね｡
｢結論だけ｣を覚える勉強方法では，民法で合格点をとるのは，
１２０％ﾑﾘです！
市販のﾃｷｽﾄ類には，民法は｢制度趣旨や理由を考えながら読
みなさい｣などと書かれています｡
ま～，それはそうなんですけど｡
じゃあ，どうすりゃいいの ？ って話です｡
確かに民法に強くなるためには，｢結論｣を導き出すまでの｢そ
の理由とか趣旨，背景といったものを考える｣ことが大切です｡
これで知らず知らずのうちに，｢論理力｣｢法的思考力｣が鍛え
られるのです｡
具体的にどうしたらいいのでしょうか ？
それは──
｢………ので，～である｣
｢………だから，～である｣
｢………のためである｣
｢………｡したがって～である｣
｢………すべきだからである｣
｢～である｡なぜなら………｣
という記述に〈注目〉するのです ！！
この｢……ので｣｢……だから｣の部分が，まさに｢理由･趣旨
･背景｣を説明した部分なのです｡｢～である｣が結論部分｡
この方法で｢理由を理解する｣ことを｢ので，から｣説といいま
す｡
学生のころ，先輩の弁護士からこの方法を教えられて，以来，私
は長年この方法を愛用しています｡
判例を読み解くときも，専門書を読むときも，今でもこの方法が
最も役に立っています｡
日本語文章の性質として，｢理由｣説明は，必ず｢………だから，
～である｣という構成になるのですね｡決まり事なんです｡
このﾒﾙﾏｶﾞにも｢……ですから｣とか｢……のためです｣とい
う理由付けがたくさんしてあります｡お気づきでしたか ？
｢……ので｣｢……だから｣の部分を，ｼｯｶﾘ読む･考える｡
そうすると｢なるほど，そういうことなんだ｣って，納得できる，
納得できるから忘れないのです｡
難しく考えることはありません｡
｢ので，から｣説で，理由･趣旨を理解する，これだけです｡
これだけで，論理力･法的思考力が確実に自分のものになります｡
これで今日からあなたも，民法は得意科目に様変わりですね ♪
┏━━━┓
┃＼＿／┃ 配信ｽｹｼﾞｭｰﾙのくわしい日程は
┗━━━┛ ｺﾁﾗ
↓
｢ 2008/03/01号（通算第18号）｣
■ 配信済み／週１回土曜日 ■
（第１回）３／２２号（通算第19号） 権利能力･行為能力等
（第２回）３／２９号（通算第20号） 意思表示
（第３回）４／０５号（通算第21号） 代 理
（第４回）４／１２号（通算第22号） 時 効
（第５回）４／１９号（通算第23号） 物権変動･占有権
（第６回）４／２６号（通算第24号） 所有権･地上権･地役権
（第７回）５／０３号（通算第25号） 担保物権･抵当権
（第８回）５／１７号（通算第26号） 債務不履行･連帯債務等
（今 回）５／２４号（通算第27号） 債権譲渡･弁済･相殺
第10回 ５／３１号は《同時履行の抗弁権》《危険負担》
などの予定です｡
◇◆ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第９回 【権利関係編──民法（債権譲渡･弁済･相殺）】
１ 債権譲渡／問題編 同／解答解説編
２ 弁 済（１）／問題編 同／解答解説編
３ 弁 済（２）／問題編 同／解答解説編
４ 相 殺／問題編 同／解答解説編
◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■ １ 債権譲渡／問題編 ━━━━━━━━━━━━━━━━
【問 １】
Ａは，Ｂに対して有する売買代金債権をＣに譲渡した｡この場合，
ＡがＢに譲渡の通知をしても，Ｂの承諾がなければ，ＣはＢに対し
債務の履行を請求できない｡
（61-10-1）
【問 ２】
ＡがＢに対する貸金債権をＣに譲渡した場合，Ｃは，その旨をＢ
に確定日付のある証書で通知しなければ，第三者に対抗することが
できない｡
（2-3-1）
【問 ３】
Ａが，Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に，Ｂが譲
渡を承諾する相手方は，Ａ又はＣのいずれでも差し支えない｡
（12-6-2）
【問 ４】
Ａは，Ｂに対して有する売買代金債権をＣに譲渡した｡この場合，
当該債権につき譲渡禁止の特約が付されているときは，当該特約の
存在につきＣが善意であっても，ＣはＢに対し債務の履行を請求で
きない｡
（61-10-3）
【問 ５】
Ａが，ＡのＢに対する金銭債権をＣに譲渡した場合に，Ａは，Ｃ
への譲渡について，Ｂに対しては，Ａの口頭による通知で対抗する
ことができるが，第三者Ｄに対しては，Ｂの口頭による承諾では対
抗することができない｡
（9-5-1）
【問 ６】
Ａは，Ｂに対して貸付金債権を有しており，Ａはこの貸付金債権
をＣに譲渡した｡この場合，Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し，
Ｃへは確定日付のない証書，Ｄへは確定日付のある証書によってＢ
に通知したが，いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき，Ｂ
への通知の到達の先後にかかわらず，ＤがＣに優先して権利を行使
することができる｡
（15-8-3）
【問 ７】
Ａは，Ｂに対して有する売買代金債権をＣに譲渡した｡この場合，
当該債権につきＤが保証債務を負っているときは，ＢがＡに譲渡の
承諾をすれば，ＤはＣに対し保証債務を負うことになる｡
（61-10-4）
【問 ８】
Ａは，Ｂに対して貸付金債権を有しており，Ａはこの貸付金債権
をＣに譲渡した｡この場合，Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し，
Ｃへは平成15年10月10日付，Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付
のある証書によってＢに通知した場合で，いずれの通知もＢによる
弁済前に到達したとき，Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず，Ｅ
がＣに優先して権利を行使することができる｡
（15-8-4）
【問 ９】
Ａが，Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に，Ｂが，
既にＡに弁済していたのに，ＡのＣに対する譲渡を異議をとどめな
いで承諾したときは，Ｂは，弁済したことをＣにもＡにも主張する
ことができない｡
（12-6-4）
【問 10】
契約時点ではまだ発生していない将来債権でも，発生原因や金額
などで目的債権を具体的に特定することができれば，譲渡すること
ができ，譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の
効力を直ちに否定するものではない｡
（19-9-3）
≡≡≡≡ １ 債権譲渡／解答解説編 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
【問 １】 × ［債権譲渡の対抗要件］
債権者Ａから，債務者Ｂに債権譲渡の〈通知〉をすれば，Ｂの
〈承諾〉がなくても，譲受人Ｃは，Ｂに対し債務の履行を請求でき
ます｡
債権譲渡を債務者その他の第三者に対抗（主張）するには──
(1) 譲渡人が債務者に〈通知〉するか，または，
(2) 債務者の〈承諾〉 を必要とします｡
債権の譲受人が，債務者に対して債権を行使するためには，債務
者が〈債権者が変更した事実を知っていることが必要〉ですから，
(1)(2)のどちらか一方があればいいのです｡
〈承諾〉というのは，同意するという意味ではなく，単に債権が
譲渡されたという事実を〈了解･了承〉することです｡
【問 ２】 × ［債権譲渡の対抗要件］
〈譲受人〉Ｃが，確定日付のある証書で債務者Ｂに債権譲渡の通
知をしても，対抗要件とはなりません｡
通知は，譲渡により債権を失う〈譲渡人〉がするからこそ信頼性
があるのですから，譲渡人がしなければならず，〈譲受人〉の通知
は，たとえ確定日付ある証書でなされても対抗力はないのです｡
★☆ 確定日付のある証書ってなんなの ？
確定日付のある証書というのは，たとえば｢公正証書｣や｢内容
証明郵便｣などをいいます｡
これらの証書は，公証人とか郵便局長など職業的規律に服する人
が，客観的な第三者の立場で日付を記載するため，取引の当事者の
共謀によって〈日付を勝手に操作〉することが不可能となります｡
日付が法律上の権利を左右する場面では，決定的な証拠力となる
のです｡
【問 ３】 ○ ［承諾の相手方］
債務者Ｂが承諾する相手方は，譲渡人Ａ･譲受人Ｃのどちらでも
かまいません｡
債務者の承諾を債権譲渡の対抗要件としたのは，〈債務者が誤っ
て弁済することがないようにする〉ためですから，要するに，債務
者が譲渡の事実を知っていればいいのです｡
【問 ４】 × ［譲渡禁止の特約］
債権譲渡の禁止の特約があっても，この特約は，善意の第三者に
対しては効力を生じません｡
つまり，特約の存在について，譲受人Ｃが善意であれば，債権譲
渡は有効であり，Ｃは，債務者Ｂに対し債務の履行を請求できます｡
＊ 譲渡禁止の特約は，〈善意の第三者〉に対抗できないとしても，
善意の第三者は〈無過失〉であることを要するのでしょうか｡
判例は，譲受人に｢重大な過失があるときは，悪意と同様に扱う
べき｣として，悪意または善意重過失の場合には，債務者は，禁止
特約を対抗できるとしました｡
譲受人は善意無過失のときはもちろん，〈軽過失〉があっても債
権を取得できるのです｡
【問 ５】 ○ ［通知･承諾の対抗力］
Ａ→Ｃの債権譲渡を，(1) 債務者Ｂに対抗するには，〈口頭〉に
よる通知･承諾で足りますが，(2) 債務者以外の第三者Ｄに対抗す
るには，〈確定日付ある証書〉による通知･承諾が必要です｡
第三者Ｄに対しては，債務者Ｂの｢口頭による承諾｣では対抗で
きないのです｡
【問 ６】 ○ ［対抗力のある通知］
通知が，Ｃへの確定日付のない証書と，Ｄへの確定日付のある証
書によってなされた場合，｢通知の到達の先後にかかわらず｣，Ｄ
が，Ｃに優先して債権を取得します｡
通知･承諾は，〈確定日付ある証書〉によらなければ，債務者以
外の第三者に対抗できないため，確定日付のない証書によって通知
されたＣへの債権譲渡は，第三者対抗力がないのです｡
【問 ７】 ○ ［保証債務の随伴性］
主たる債務が移転するときは，保証債務も一緒に移転します（保
証債務の随伴性）｡
債権譲渡の通知または承諾があれば，保証人についても効力を生
じ，保証人Ｄは，新債権者Ｃに対し保証債務を負うことになります｡
【問 ８】 × ［債権の二重譲渡と優劣の基準］
債権譲渡の〈通知〉は，意思表示と同じく〈到達〉によって効力
を生じます｡
債権が二重譲渡され，〈ともに〉確定日付ある証書による通知が
あったときは，その優劣は，〈確定日付の先後〉ではなく，通知が
債務者に〈到達した日時の先後〉によって決定されるのです｡
Ｂへの通知の｢到達の先後｣により優劣が決まりますから，先日
付（10／９）のＥが，後日付（10／10）のＣに優先するとは限りま
せん｡
｢Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず，ＥがＣに優先して権利
を行使することができる｣わけではないのです｡
【問 ９】 × ［異議をとどめない承諾の対抗力］
｢Ａにも主張することができない｣が誤りです｡
債権譲渡について，債務者が〈異議をとどめないで承諾〉した場
合，債務者は，譲渡人に対抗できた一切の事由を〈譲受人〉に対抗
できなくなります｡
これは異議をとどめない承諾に〈公信力〉を与えて，あくまでも
承諾を信頼した〈譲受人を保護〉するためなのです｡
したがって，債務者Ｂは，譲渡人Ａへの弁済を譲受人Ｃには主張
できませんが，Ａには当然に主張できるのです｡
【問 10】 ○ ［将来債権の譲渡］
まだ発生していない債権を譲渡できるでしょうか｡
判例は，将来発生する診療報酬債権の譲渡について，｢債権発生
の可能性｣を要件とせずに，発生原因や金額，期間の始期･終期を
明確にするなどして債権が｢具体的に特定｣されている限り，有効
に譲渡できると判断しました｡
難問ですね｡
★☆☆ まとめておこう ☆☆★
＜債権譲渡の対抗要件＞
１ 債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，または債務者が
承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することがで
きない｡
２ 通知･承諾は，〈確定日付のある証書〉によってしなければ，
債務者以外の〈第三者〉に対抗することができない｡
＜対抗要件に関する判例のﾙｰﾙ＞
１ 確定日付ありの通知となしの通知では，ありが優先する｡
２ 両方とも確定日付ありのときは，〈到達〉の先後で決する｡
日付ではない｡
□■ ２ 弁 済（１）／問題編 ━━━━━━━━━━━━━━
【問 11】
ＡのＢに対する貸金について，ＡＢ間で返済場所について別段の
定めがないときは，Ｂは，Ａの住所で返済しなければならない｡
（3-9-3）
【問 12】
ＡのＢに対する貸金について，Ｂが返済をしようとしても，Ａが
受取証書を交付しないときは，Ｂは，その交付がなされるまで，返
済を拒むことができる｡
（3-9-4）
【問 13】
Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しを
した｡この場合，Ｂの親友Ｃが，Ａに直接代金の支払いを済ませて
も，それがＢの意思に反する弁済である場合には，Ｂの代金債務は
消滅しない｡
（11-5-1）
【問 14】
Ａは，土地所有者Ｂから土地を賃借し，その土地上に建物を所有
してＣに賃貸している｡この場合，Ｃは，ＡのＢに対する借賃の支
払債務については法律上の利害関係を有しないので，Ａの意思に反
して，債務を弁済することはできない｡
（17-7-1）
【問 15】
ＡＢ間で，Ａ所有の土地について，平成16年９月１日に売買代金
3,000万円（うち，手付金 200万円は同年９月1日に，残代金は同年
10月31日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に，Ａが残代
金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同
年10月31日には 2,800万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂ
も履行遅滞の責任を負わなければならない｡
（16-4-4）
【問 16】
ＡはＢに対し金銭債務を負っている｡この場合，この債務が利息
を生ずべきものであるときに，Ａの弁済額が元本と利息の合計に不
足する場合は，Ａが特段の指定をしない限り，まず元本にこれを充
当する｡
（62-11-2）
【問 17】
ＡのＢからの借入金 100万円の弁済に関して，Ａの保証人ＤがＢ
に弁済した場合，Ｄは，Ｂの承諾がなくても，Ｂに代位することが
できる｡
（5-6-2）
【問 18】
Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しを
した場合で，Ｂの友人Ｅが，Ｂの代金債務を連帯保証していたため
Ａに全額弁済した場合，Ｅは，Ａの承諾がないときでも，Ａに代位
する｡
（11-5-4）
【問 19】
ＡのＢからの借入金 100万円の弁済について，Ｂ名義の領収証を
Ｅが持参したので，ＡがＥに弁済した場合において，Ｅに受領権限
がなくても，Ａが過失なくしてその事情を知らなかったときは，Ａ
は，免責される｡
（5-6-3）
【問 20】
Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しを
した場合で，Ｂが，｢ＡからＤに対して代金債権を譲渡した｣旨記
載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Ｄに弁済した場
合，Ｂが善意無過失であるときは，Ｂは，代金債務を免れる｡
（11-5-3）
≡≡≡≡ ２ 弁 済（１）／解答解説編 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
【問 11】 ○ ［金銭債務の返済場所］
金銭消費貸借で返済場所を定めなかったときは，借主Ｂは，貸主
Ａの〈現在の住所〉で返済しなければなりません｡
これを〈持参債務の原則〉といいます｡
【問 12】 ○ ［受取証書の交付請求］
弁済者Ｂは，受領者Ａに対して受取証書の交付を請求できますが，
受取証書は〈弁済の証拠〉となりますから，弁済と同時に交付され
る必要があります｡
つまり，弁済と受取証書の交付とは，同時履行の関係に立ち，弁
済者は，受取証書の交付がなされるまで，弁済を拒むことができる
のです｡
【問 13】 ○ ［利害関係を有しない第三者の弁済］
親友Ｃによる弁済も，債務者Ｂの意思に反する場合には無効であ
り，Ｂの代金債務は消滅しません｡
〈法律上の利害関係を有しない第三者〉は，債務者の〈意思に反
して〉弁済することができません｡
たとえ債務者の利益になる場合でも，〈本人の意思〉に反して強
制することはできないとされているのです｡
親友というだけでは，法律上の利害関係があるとはいえません｡
【問 14】 × ［利害関係を有する第三者の弁済］
〈法律上の利害関係を有する第三者〉は，〈債務者の意思に反し
て〉も弁済することができます｡
借地上の建物賃借人Ｃは，借地人（建物賃貸人）Ａの地代債務に
関して〈法律上の利害関係を有します〉から，Ａの意思に反しても，
その地代債務を弁済することができるのです｡
Ａに借賃の債務不履行があれば，土地の賃貸借契約は解除され，
Ｃは建物を明け渡さなければならなくなりますから，この点に法律
上の利害関係が認められます｡
【問 15】 × ［受領遅滞と弁済提供］
弁済の提供は〈現実〉にしなければなりません｡
ただし，〈債権者があらかじめその受領を拒んでいるとき〉は，
債務者は，弁済の準備をしたことを〈通知して受領の催告〉をすれ
ば〈弁済の提供〉となり，この時から，債務不履行によって生じる
一切の責任を免れます｡
債権者｢Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている｣の
であれば，債務者である買主Ｂは，10月31日に残代金 2,800万円を
〈現実に提供〉しなくても，弁済の準備を通知して受領の催告をす
れば，履行遅滞の責任を負うことはありません｡
【問 16】 × ［弁済の充当の順序］
債務について，元本のほか，利息，費用を支払うべき場合に，弁
済額が不足しているときは，債務者の指定がなければ，順次に，(1)
費用 (2) 利息 (3) 元本に充当しなければなりません｡
｢まず元本にこれを充当する｣ことはできないのです｡
【問 17】 ○ ［法定代位──保証人］
保証人Ｄが弁済すれば，債権者Ｂの承諾がなくても，当然にＢに
代位できます｡
保証人･連帯債務者など，弁済をするについて〈正当な利益を有
する者〉は，弁済によって〈当然に〉債権者に代位するのです（法
定代位）｡
もともと保証人･物上保証人などが債務者に代わって弁済すれば，
債務者に対してその弁済額を求償できるのですが，この求償権の効
力を確保するために，代位という制度を認めて，債権者が有する担
保権その他の権利が，弁済者に移転するものとしたのです｡
【問 18】 ○［法定代位──連帯保証人］
前問と同じですね｡
債務者Ｂの友人Ｅは，弁済をするについて〈正当な利益を有する〉
連帯保証人です｡
したがって，Ｅは，債権者Ａの承諾がないときでも，弁済によっ
て当然にＡに代位します（法定代位）｡
【問 19】 ○ ［受取証書の持参人への弁済］
領収証（受取証書）の持参人は，原則として弁済を受領する権限
があるとみなされます｡
したがって，持参人Ｅに受領権限がなくても，そのことについて
弁済者Ａが｢過失なくしてその事情を知らなかった｣善意無過失で
あれば，その弁済は，受領権限のある者に対してなされたのと同様
に有効となり，債権は消滅します｡
【問 20】 ○ ［債権の準占有者への弁済］
債権の準占有者に対してした弁済は，弁済者が〈善意かつ無過失〉
のときに限り，有効です｡
判例は，偽造の債権証書の所持人Ｄも，〈債権の準占有者〉とし
ており，したがって，弁済者Ｂが善意無過失のときは，Ｄへの弁済
は有効となり，Ｂは，代金債務を免れます｡
□■ ３ 弁 済（２）／問題編 ━━━━━━━━━━━━━━
【問 21】
Ａは，土地所有者Ｂから土地を賃借し，その土地上に建物を所有
してＣに賃貸している｡この場合で，Ａが，Ｂの代理人と称して借
賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合，その者に
弁済受領権限があるかのような外観があり，Ａがその権限があるこ
とについて善意，かつ，無過失であるときは，その弁済は有効であ
る｡
（17-7-2）
【問 22】
Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しを
した場合で，Ａが，Ｂに対し代金債権より先に弁済期の到来した別
口の貸金債権を有する場合に，Ｂから代金債権の弁済として代金額
の支払いを受けたとき，Ａは，Ｂの意思に反しても，代金債権より
先にその貸金債権に充当することができる｡
（11-5-2）
【問 23】
Ａは，土地所有者Ｂから土地を賃借し，その土地上に建物を所有
してＣに賃貸している｡この場合，Ａが，当該借賃を額面とするＡ
振出しに係る小切手（銀行振出しではないもの）をＢに提供したと
きは，債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる｡
（17-7-3）
【問 24】
Ａは，土地所有者Ｂから土地を賃借し，その土地上に建物を所有
してＣに賃貸している｡この場合，Ａは，特段の理由がなくとも，
借賃の支払債務の弁済に代えて，Ｂのために弁済の目的物を供託し，
その債務を免れることができる｡
（17-7-4）
【問 25】
ＡのＢに対する債務について，ＣがＡの連帯保証人となるととも
に，Ａの所有地にＢの抵当権を設定し，その登記をしたが，その後
Ａは，その土地をＤに譲渡し，登記も移転した｡
この場合，ＣがＤの取得前にＢに弁済した場合，Ｃは，Ａに対し
てＢに代位することができるが，Ｄに対しては，代位の付記登記を
しておかなければ，Ｂに代位することができない｡
（6-5-3）
【問 26】
ＡのＢに対する債務について，ＣがＡの連帯保証人となるととも
に，Ａの所有地にＢの抵当権を設定し，その登記をしたが，その後
Ａは，その土地をＤに譲渡し，登記も移転した｡
この場合，ＤがＢに弁済した場合，Ｄは，Ａ及びＣに対してＢに
代位することができる｡
（6-5-4）
【問 27】
Ａが，Ｂに対する金銭債務の弁済に代えて，Ｃに対するＡの金銭
債権を譲渡する場合に，その金銭債権の弁済期が未到来のものであ
るときは，弁済としての効力は生じない｡
（12-9-3）
【問 28】
Ａが，Ｂに対する金銭債務について，不動産の所有権をもって代
物弁済の目的とする場合，Ｂへの所有権移転登記その他第三者に対
する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ，弁済と
しての効力は生じない｡
（12-9-1）
【問 29】
Ａが，Ｂに対する金銭債務について，Ｂが，Ａから代物弁済とし
て不動産の所有権の移転を受けた後は，その不動産に隠れた瑕疵が
あっても，Ａの責任を追及することはできない｡
（12-9-4）
≡≡≡≡ ３ 弁 済（２）／解答解説編 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
【問 21】 ○ ［代理人と称する者への弁済］
債権者Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者も，真
実の弁済受領権限があるかのような外観を有していれば，〈債権の
準占有者〉とされます｡
債権の準占有者に対する弁済は，弁済者Ａが〈善意無過失のとき
に限り〉有効とされます｡つまり，Ａの債務は消滅します｡
（あとは，債権者と無権限者との問題となります）
【問 22】 × ［弁済の充当の指定］
債権者Ａは，先に〈弁済期の到来〉した別口の｢貸金債権｣があ
っても，弁済者Ｂから｢代金債権｣の弁済として支払いを受けたと
きは，その意思に反して，これを貸金債権に充当することはできま
せん｡
債務者（弁済者）が数個の債務を負担する場合に，弁済が不足し
て債務全部を消滅させことができないときは，まず〈弁済者〉が一
方的に，どの債務の弁済なのかを〈指定〉することができます｡
これは，弁済者が最も利害を有しているからなのです｡
【問 23】 × ［小切手による弁済提供］
｢銀行振出しではない｣小切手を提供しても，〈債務の本旨〉に
従った〈弁済の提供〉とはなりません｡
このような小切手は，取引界において通常その支払いが確実なも
のとして現金と同様の取扱いがされる〈銀行の自己宛振出小切手〉
とは異なり，弁済信用力に乏しいからです｡
【問 24】 × ［供託原因］
｢特段の理由がなくとも｣が誤りです｡
債務者は，法定の〈供託原因〉がなければ，供託できません｡
民法で定める供託は，弁済と同じ効果をもつ〈弁済供託〉で，債
権者が弁済の受領を拒否しているときなどには，債務者はいつまで
たっても債務から解放されませんから，供託によって債務を消滅さ
せることにしたのです｡
具体的には，目的物を供託所（法務局）に預けるのですが，供託
所は国家機関が管理しますから，債務の履行は確実であり，したが
って，供託によって債務者の債務を消滅させても，債権者に不利益
はないのです｡
供託原因は，(1) 債権者が弁済の受領を拒むとき，(2) 債権者が
受領できないとき，(3) 弁済者が過失なく債権者を確知できないと
き，の３つです｡
＊ なお，宅建業法では，営業保証金の｢供託｣は頻出事項です｡
【問 25】 ○ ［代位の付記登記］
弁済について〈正当な利益〉を有する連帯保証人Ｃは，弁済によ
って当然に，債務者Ａに対して抵当権者Ｂに〈法定代位〉します｡
この場合，Ｃは，その〈弁済後〉に抵当不動産を取得した第三取
得者Ｄに対しては，あらかじめ抵当権の登記に〈代位の付記登記〉
をしておかなければ，債権者（抵当権者）Ｂに代位して抵当権を主
張することはできません｡
弁済した連帯保証人が〈代位権〉を行使するかどうかを登記によ
って明示しておかないと，第三取得者に不測の損害を与えるからで，
これは177条（対抗要件）と同じ趣旨なのです｡
【問 26】 × ［代位者相互間の優劣］
難しい問題ですね｡ｽﾝﾅﾘ解ける人はそう多くはないでしょう｡
抵当不動産の第三取得者Ｄが，〈債務者〉Ａに代わって弁済した
ときは，Ａに対して当然に債権者Ｂに法定代位します｡
しかし，明文で規定されているように，第三取得者Ｄは，〈保証
人〉や〈連帯保証人〉Ｃに対しては，債権者Ｂに代位することはで
きません｡
これは，第三取得者は，担保権が設定されていることを承知で取
得しているのですから，債務者が弁済しないときは，担保権が実行
されるﾘｽｸを覚悟すべきとされ，別途，代価弁済や抵当権消滅請
求などの方法で保護されているからです｡
保証人に対してまで代位を認める必要はないのです｡
【問 27】 × ［代物弁済の要件］
債権の譲渡も代物弁済とすることができますが，その弁済期が未
到来であっても弁済としての効力を生じます｡
【問 28】 ○ ［代物弁済の要件］
不動産の所有権で代物弁済をする場合には，原則として，所有権
移転登記手続，その他｢第三者に対する対抗要件を具備するため必
要な行為｣を〈完了〉したときに，弁済としての効力が生じます｡
代物弁済は，本来の給付に代えて，〈現実〉に他の給付をするこ
とによって債権を消滅させる契約ですから，単に所有権移転の〈意
思表示〉だけでは足らず，登記手続等を完了させる必要があるので
す｡
【問 29】 × ［代物弁済の効果］
もともと代物弁済として給付されたものに瑕疵があっても，債権
者は，本来の給付や瑕疵のないものの給付を請求することはできま
せん｡
代物弁済は弁済と同じで，本来の給付とは違う対価を〈直ちに〉
給付して債権を消滅させるものだからです｡
しかし，代物弁済は〈有償契約〉ですから，〈売買〉の瑕疵担保
責任の規定が準用され，債権者Ｂは，債務者Ａの責任を追及して，
契約解除または損害賠償の請求をすることができます｡
□■ ４ 相 殺／問題編 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【問 30】
ＡはＢに対して土地を 1,000万円で売却し，その代金債権を有し
ている｡一方，ＢはＡに対して同じく 1,000万円の貸金債権を有し
ている｡この場合，土地代金の支払場所が鹿児島，貸金の返済場所
が青森となっており，両者の債務の履行地が異なる場合は，相殺す
ることはできない｡
（62-10-1）
【問 31】
ＡはＢに対して土地を 1,000万円で売却し，その代金債権を有し
ている｡一方，ＢはＡに対して同じく 1,000万円の貸金債権を有し
ている｡この場合，両者の債権が相殺適状になった後，ＡがＢに対
して相殺の意思表示をしたときは，その効力は相殺適状が生じた時
にさかのぼって発生する｡
（62-10-3）
【問 32】
ＡがＢに対して 100万円の金銭債権，ＢがＡに対して 100万円の
同種の債権を有する場合（ＡＢ間に相殺の特約はないものとする），
Ａの債権について弁済期の定めがなく，Ａから履行の請求がないと
きは，Ｂは，Ｂの債権の弁済期が到来しても，相殺をすることがで
きない｡
（7-8-2）
【問 33】
ＡがＢに対して 100万円の金銭債権，ＢがＡに対して 100万円の
同種の債権を有する場合（ＡＢ間に相殺の特約はないものとする），
Ａの債権が，Ｂの不法行為によって発生したものであるときには，
Ｂは，Ｂの債権をもって相殺をすることができない｡
（7-8-3）
【問 34】
Ａは，Ｂ所有の建物を賃借し，毎月末日までに翌月分の賃料50万
円を支払う約定をした｡またＡは敷金 300万円をＢに預託し，敷金
は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された｡
この場合，ＡがＢに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有し
たときは，Ａは，このＢに対する損害賠償請求権を自働債権として，
弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない｡
（16-8-2）
【問 35】
ＡがＢに対して100万円の金銭債権，ＢがＡに対して100万円の同
種の債権を有する場合（ＡＢ間に相殺の特約はないものとする），
Ａの債権が時効によって消滅した後でも，時効完成前にＢの債権と
相殺適状にあれば，Ａは，Ｂに対して相殺をすることができる｡
（7-8-1）
【問 36】
ＡがＢに対して100万円の金銭債権，ＢがＡに対して100万円の同
種の債権を有する場合（ＡＢ間に相殺の特約はないものとする），
ＣがＡの債権を差し押えた後，ＢがＡに対する債権を取得したとき
は，Ｂは，Ａに対して相殺をすることができるが，それをもってＣ
に対抗することはできない｡
（7-8-4）
【問 37】
Ａは，Ｂ所有の建物を賃借し，毎月末日までに翌月分の賃料50万
円を支払う約定をした｡またＡは敷金 300万円をＢに預託し，敷金
は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された｡
この場合，Ａは，Ｂが支払不能に陥ったときは，特段の合意がな
くても，Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として，弁済期が到
来した賃料債務と対当額で相殺することができる｡
（16-8-1）
≡≡≡≡ ４ 相 殺／解答解説編 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
【問 30】 × ［履行地の異なる債務の相殺］
相殺は，双方の債権を対当額で消滅させる〈意思表示〉ですから，
鹿児島，青森というように，両方の債務の履行地が異なるときでも，
することができます｡
【問 31】 ○ ［相殺の遡及効］
相殺の意思表示は，相殺適状が生じた時にさかのぼって，その効
力を生じます｡
相殺をした意思表示の時ではなく，客観的に〈相殺適状が生じた
時〉としたのは，相殺適状が生じれば，意思表示をしなくても当事
者には〈相殺に対する期待〉（＝対当額で清算されるという期待）
が生じているものと考えられますから，民法は，この期待を保護し
たのです｡
【問 32】 × ［相殺適状──自働債権の弁済期］
100万円 受動債権 弁済期が来ていない
────────────────→
Ａ Ｂ
←────────────────
100万円 自働債権 弁済期が来ている
相殺は，必ずしも双方の債務の弁済期が到来していなくてもする
ことができます｡
自働債権の債権者は，相殺に用いる自働債権（相手の債務）の弁
済期が到来していれば，受働債権（自分の債務）の弁済期が到来し
ていなくても，期限の利益を放棄して相殺することができるのです｡
Ａの受働債権（Ｂの債務）について｢弁済期の定めがなく，履行
の請求もないとき｣は，Ｂは，いつでも弁済して清算できる状態に
ありますから，Ｂの自働債権（Ａの債務）の弁済期が到来していれ
ば，直ちに相殺することができます｡
【問 33】 ○ ［不法行為債権（受動債権）に対する相殺］
100万円 不法行為債権
──────────────→
Ａ 被害者 Ｂ 加害者
←──────────────
100万円 自働債権
被害者Ａの〈受働債権〉が，加害者Ｂの不法行為によって発生し
た損害賠償請求権であるときは，Ｂは，自己の自働債権でＡの損害
賠償請求権と相殺することはできません｡
不法行為の被害者Ａには，必ず〈現実の弁済〉が得られるよう保
障するためで，加害者Ｂからの相殺による決済は許されないのです｡
｢薬代は現金で｣ということなのです｡
【問 34】 × ［不法行為債権（自働債権）による相殺］
50万円 賃料債権
────────────→
Ｂ 賃貸人 Ａ 賃借人（被害者）
←────────────
損害賠償請求権
被害者Ａは，不法行為に基づく損害賠償請求権を〈自働債権〉と
して，賃料債務と相殺することができます｡
そもそも加害者（不法行為者）の方から，被害者の損害賠償請求
権を〈受働債権〉とする相殺が許されないのは，被害者に〈現実の
弁済〉を受けさせるためですから，被害者の方で相殺による決済を
望んでいれば，これを認めても支障はないのです｡
【問 35】 ○ ［時効消滅した自働債権による相殺］
Ａの金銭債権が時効消滅した後でも，その〈消滅時効完成前〉に，
Ｂの金銭債権と相殺適状にあれば，Ａは相殺することができます｡
これは，当事者は，相殺できる状態に達したときは，特に相殺の
意思表示をしなくても，〈当然に清算された〉ように考えますから，
民法は，この信頼を保護したのです｡
＊条文を紹介しておきますね｡
（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）508条
｢時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するよう
になっていた場合には，その債権者は，相殺をすることができる｣
【問 36】 ○ ［相殺の禁止──差押えを受けた受働債権］
Ｃ
↓
↓ 差押え
100万円 受動債権
────────────→
Ａ Ｂ
←────────────
100万円 自働債権
Ａの債権が〈差し押さえられた後〉に，Ｂが，Ａに対する債権を
取得した場合には，その債権による相殺をもって，差押債権者Ｃに
対抗することはできません｡
差し押さえられたＡの債権（Ｂの債務）は，差押債権者Ｃに弁済
すべきことになるからです｡
【問 37】 × ［敷金返還請求権による相殺］
50万円 賃料債権 弁済期にある
───────────────→
Ｂ 賃貸人 Ａ 賃借人
←───────────────
300万円 敷金返還請求権 弁済期にない
賃借人Ａは，敷金返還請求権を〈自働債権〉として，賃料債務と
相殺することはできません｡
自働債権は，必ず〈弁済期にある〉ことが必要です｡
敷金については，｢賃貸借終了後明渡し完了後｣に支払うという
約定がありますから，敷金返還請求権（Ｂの債務）の弁済期はまだ
到来していません｡
Ｂが支払不能になれば直ちに敷金を返還するというような｢特段
の合意｣がない以上，これを自働債権として相殺することはできな
いのです｡
お疲れさまでした｡今回はここまでです｡
□ ご意見･ご要望について ■ ━━━━━━━━━━━━━━━
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