新田谷修司の｢市長通信｣

平成20年3月7日　　第313号

ﾒﾙﾏｶﾞﾄｯﾌﾟ(記事一覧)へ
前| 最新号 |次

　住基ﾈｯﾄが合法であるとの判断を最高裁が下した｡ほっとした自治体は
多くあると思うが､首長自身が住基ﾈｯﾄに反対している自治体は今後どの
ような対応をとるか注目したい｡

　個人情報を保護することは大切なことであるが､住基ｶｰﾄﾞを携帯するこ
とにより個人の利益となるような活用策が色々ある｡例えば､他の自治体で
は､図書館や遊園地などの利用証として活用したり､住民票や印鑑証明書の
自動交付機を活用した利用を行なっている｡また､免許証など自分が自分で
あると証明できない市民にとっては､身分証明書代わりとすることもできる｡
今後､このような各種公共施設での利用をはじめ､市民の利便性の向上につ
ながるよう､様々な分野での活用が広がることを期待したい｡

　ただし､情報漏えいやｶｰﾄﾞ偽造などのﾄﾗﾌﾞﾙも発生しているので､情
報の漏えい防止に力を注ぐと同時に､悪用した場合の罰則規定を強化するこ
とにより､個人情報の保護にも努めるべきである｡住基ｶｰﾄﾞの様々な利用
方法が考えられるので､国はこれを契機に情報漏えいの防止と法改正による
罰則強化とあわせて､市民の利便性の向上につながるような有効利用策を考
え､住基ｶｰﾄﾞの普及向上を図るよう期待する｡

ﾒﾙﾏｶﾞﾄｯﾌﾟ(記事一覧)へ
前| 最新号 |次

まぐまぐｱｰｶｲﾌﾞ検索