2008.05.23
平成20年5月23日 第324号
久々に明るいﾆｭｰｽが入ってきた｡義務教育施設の耐震事業に対する国
庫補助が､耐震補強工事の場合､現行１/２から２/３へ､改築工事の場合で
､現行１/３から１/２へと増額される可能性が出てきた｡中国の大地震で数
多くの学校が倒壊した現実を見た政府が､日本においても半数近くの校舎の
耐震性が危ぶまれている現状に危機感を抱いたからである｡
当市においては､平成１９年度に第三中学校の校舎を建て替え､本年度は
北中小学校の屋内運動場と上之郷小学校の校舎増築工事を予定しているし､
２１年度には佐野中学校の屋内運動場と第二小学校の校舎の建て替え､さら
に２２年度には第一小学校の建て替えと日根野小学校の校舎増築を予定して
おり､いずれも国庫補助率は､現行１/３､改正後１/２となるものであるが
､本市ではすでに熊取の原子炉の関係で５５％となっており､改正後より有
利な補助率が適用されてきている｡また､２/３の補助率が適用される耐震
補強工事については､今後､該当事業については､積極的に活用していきた
いと考える｡
一方で､普通に考えると､１０億円で校舎を建てた場合５億５千万の補助
金が頂けることとなれば良いのだが､残念ながらそうはいかない仕組みとな
っている｡文部科学省における補助基準額は実際の８０％程度しか補助基準
としてみなされず､約８億円となり､その５５％の補助がなされても４億４
千万円程度の金額となってしまうのである｡この点においては､補助基準額
を実費用に見合う額とされるよう要望していかなければならない｡
いずれにしても､最近は市民病院の赤字増や国による連絡橋買上げによる
税収減の危機等､逆風ばかりの中､今回の文部科学省の補助率ｱｯﾌﾟは追い
風になることが予想されるが､ぬか喜びに終わることのないよう､出来るだ
け早く正式決定されることを期待する｡
最後になりましたが､中国大震災の被災者の皆様方に心よりお見舞い申し
上げます｡
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