2007.12.02
｢３次元ﾒﾃﾞｨｱ構想｣第３号
★ 発行者の独り言的解説３
発行者が､何故物流業界が足を踏み入れることになったのか｡
典型的なﾓﾗﾄﾘｱﾑ人間であった発行者は､就職と言う人生の大きな転機
を前にして､何の準備も､資格､特技もなく､ただ漠然と広告業界を志望して
おりました｡そんな折､たまたま通りかかったのが大学の就職課でした｡いつ
もは､相談の学生で大混雑しているのですが､その日に限って何故か疎ら｡話
だけでも聞いてやろうと冷やかし半分に立ち寄りました｡応対してくれたのは
､岡田さん（名前は忘れません｡）と言う方です｡
｢君の成績では､ﾏｽｺﾐや広告業界はちょっと厳しいね｡航空貨物と言う
業種があるが､やってみる気はないかね｡｣
これが､発行者の進路を決定づけ､今日まで３０年近くにわたって物流業界
に身を置き､それが適職であったかどうかは別としてまがりなりにも職業とし
てやってこられたきっかけとなった言葉です｡｢航空貨物｣と言う言葉の響き
から､当時世間知らずで､田舎物の学生であった発行者にとって､時代の先端
の花形の業界で､世界を股にして航空輸送のﾋﾞｼﾞﾈｽに携われるくらいのｲﾒ
ｰｼﾞしか持ちえませんでしたが､実際入社し配属となった国内航空貨物の部門
の職場は､まさにこのｲﾒｰｼﾞからかけ離れた現業主体の昔ながらの｢運送屋｣
そのものの職場でした｡そして､入社後も､現状への失望もあり､果たしえな
かった広告業界への憧れは､それまでにも増して強くなり､休みを活用して広
告に関する通信教育を受講したりしていました｡
ただ､この全く異なった業種を経験し､また片方を覗き見することで､この
全く関連性のない２つの業種は非常に似通っていること気がつきました｡それ
は､両者とも代理店の形態をとり､それぞれに伝達･及び輸送主体に変わって
､末端で荷物を､或いは広告を集め､これを媒体である通信手段（新聞･雑誌
･ﾃﾚﾋﾞ･ﾗｼﾞｵ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等）若しくは輸送手段（ﾄﾗｯｸ･鉄道･
航空機･船舶等）に載せる｡両者とも基本･出発点はｽﾍﾟｰｽ･ﾌﾞﾛｰｶｰで
あると言う点｡次に､それであれば､自身が属する運送業界の広告業界に対し
てのこの後進性はどこからきているのか｡自身の力でこれを打破していけない
かと言う思いです｡これが､本稿着想の基礎となりました｡
この着想から四半世紀が経ちました｡今､機は熟していると考えます｡今日
まで野心的な広告･通信業界を含めた｢２次元ﾒﾃﾞｨｱ｣が､時代の変化に合
わせて実行した大胆な変革を､そして脱皮を､次に物流媒体すなわち｢３次元
ﾒﾃﾞｨｱ｣が行うことを､社会が待ち望んでいるように考えるのです｡何故な
ら､そこに本稿の最終のﾃｰﾏである環境問題の解決のひとつの糸口がありま
す｡
以降､｢３次元ﾒﾃﾞｨｱ構想｣第３号､いよいよ主題を展開致します｡
･ ･･･････････････････････････････
４．展開策 第１段階 物的ﾈｯﾄﾜｰｸ化
１．２点間双方向輸送（ＲＳ２Ｐ）ｻｰﾋﾞｽの開始
既存の物的輸送ｻｰﾋﾞｽの全ては､送付状に記載された不特定多数の出荷人か
ら不特定多数荷受人までの､片道､一過性のｻｰﾋﾞｽであり､そこでの法則性
､規則性については大きな問題とはならない｡さて､現実社会において､物的
輸送を必要とするﾆｰｽﾞの原型の類型化を追求したときに､就職､進学､結婚
､転勤､核家族化､その他の個人的､あるいは社会的事情のために､本来一体
であったはずの家族が分断され､地理的に離れて生活せざるを得ない状況があ
る｡ここに隔たった地理上の特定の２点間を､継続的に定期的に結びつける２
点間双方向輸送（RS２P）のが存在する根拠がある｡因みに人的輸送部門にお
いて､職場､学校と生活の場である家との隔絶から生じた同じ２点間双方向輸
送の社会的要請に古くから対応し､必要不可欠なものとして社会的に認知され
深く浸透しているｻｰﾋﾞｽが｢定期券｣である｡
物的輸送のﾆｰｽﾞの中で､この言わば､普遍的な家族の繋がりに起因した２点
間双方向輸送の顕在､及び潜在ﾆｰｽﾞのみを抽出し､これに完全に特化した輸
送ｻｰﾋﾞｽを展開し､市場に浸透させ､習慣化させる｡
注釈１
物的２点間双方向輸送と言う概念を導入して問題となってくるのが､片荷の現
象であろう｡つまり､ＡからBへの顕在した輸送ﾆｰｽﾞはあっても､BからＡへ
の輸送ﾆｰｽﾞがないと言う問題である｡これへの解決策としては､発足時期の
ＮＴＴが通話促進のために実施したように､生活の各部面に入り込んで､後述
の新ｻｰﾋﾞｽの利便性とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手段としての物的輸送を前面的に
押し出した積極的なＰＲ活動が重要なものとなる｡これにより､｢あれば使う
｣といった潜在ﾆｰｽﾞの掘り起こしを行い､習慣化､定着化させる｡いったん
習慣化できれば､後は固定的なものとなる｡
２．ｾﾙ（RS２P）の集積による物的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸの形成
この特定の２点間双方向輸送を１個の細胞（ｾﾙ）とし､これを集積､有機的
に組織化することで､全国各地域･区域のﾊﾌﾞ（HUB）と呼ばれる集配拠点を基
点とした放射状の物的輸送の双方向ﾈｯﾄﾜｰｸを構築することができる｡
このﾈｯﾄﾜｰｸは､以下の４つの特徴を有し､｢３次元ﾒﾃﾞｨｱ｣構築のた
めの前段階となる｡
（１）定集（定期･定時集配）制の導入
現行の宅配便のｻｰﾋﾞｽは､不特定多数のお客様の個別で､不定期で､単発の
依頼に応じて､一件ごと運送状（伝票）を発行し集荷し､これに記載された住
所と希望時間に配達する形態をとる｡定集とは､業界俗語で｢定期･定時集配
｣の略語､すなわち特定のお客様に対して事前に定めた特定の曜日､日の特定
の時間に継続的配車しにｻｰﾋﾞｽを行う集配方式で､法人向けｻｰﾋﾞｽでは定
着している｡また日常の例で言えば､公共ｻｰﾋﾞｽであるｺﾞﾐの回収方式がそ
うである｡本ｻｰﾋﾞｽでは､｢２点間双方向輸送｣（ＲＳ２Ｐ）のﾆｰｽﾞのみ
に限定し､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの拡大過程に倣った会員登録制をとり､車両運行の
計画化､ﾀﾞｲﾔ化に基づいて､２点間のお客様毎に特定に集荷時間･配達時間
（当初､１週間に１～２回程度）を設定し､継続往復輸送ｻｰﾋﾞｽを実施する
｡これにより､固定的なｲﾝﾌﾗである電線ｹｰﾌﾞﾙや道路等と同様の位置づ
けもった恒常的で､継続なﾗｲﾝとして一個の双方向輸送ｾﾙ（ＲＳ２Ｐ）の
性質を規定でき､物的双方向輸送ﾈｯﾄﾜｰｸ構築の前提となる｡
注釈１．
会員を対象にした定期･定時集配のｼｽﾃﾑは新しいものでなく､現在では生
活協同組合（ｺｰﾌﾟ）の協同購入ｼｽﾃﾑや､弁当の配送等で導入されている
｡ただし､これらは､言わば単一目的､機能の閉ざされた物的配送ｼｽﾃﾑあ
り､仮にそれが物的ﾈｯﾄﾜｰｸの端緒であつたとしても初期のﾊﾟｿｺﾝ通信
や域内通信､或いは道路ｲﾝﾌﾗで言えば私道と同様なもので､拡張性･発展
性を持ちえない｡
（２）単一梱包用具（UPD）の採用
今日の物流業界の発展､革新を支えてきたものは､自動車･航空機･船等の輸
送手段自体の発展･技術改良とともに､ULD (Unit Load Device)と称され貨
物ｺﾝﾃﾅに代表される単一積載用具の開発､改良によるところが大きい｡こ
れに対し､本稿では､単一梱包用具（UPD＝Unit Packing Device）と言う概
念を導入する｡それは､荷物の収納箱､或いは容れ物（Ware）を指す｡
まず､荷物の発送には､箱詰､梱包､住所書き等の作業が不可欠であるが､こ
れらの手間を省くために､特定２点間を定期的に往復する専用のUPDとして､取
手付き布製の通い袋（必要に応じて､ﾌﾟﾗｽﾃｨｸ製等）を採用する｡そして
､このUPD（＝通い袋）は供給者側の所有物と明確に宣言し､利用者に無償で提
供し､管理､改良､ﾒﾝﾃﾅﾝｽの全てについて責任を負うものとする｡また
､UPDは､たとえ内容品がなくとも､必ず運行ﾀﾞｲﾔ､ｽｹｼﾞｭｰﾙに基づき､
定期･定時に特定の２点間を往復するものでなければならない｡
このような性質をもつ専用の容れ物（Ware）であるUPDこそが､容積（ﾌｨｼﾞｶ
ﾙｽﾍﾟｰｽ）と言う立体空間を形成し､定集制に基づいて恒常的に､定期的に
特定間を移動することによって､今後､３次元ﾒﾃﾞｨｱの実体となるものとな
る｡それは､２次元ﾒﾃﾞｨｱで言えば､電線･電波に相当し､その容積（ﾌｨ
ｼﾞｶﾙｽﾍﾟｰｽ）は､ﾃﾚﾋﾞ･ﾓﾆﾀｰ画面､或いは､新聞､雑誌における紙
面に相当する｡
（３）即日配達の実施
ﾓｰﾙｽ､ﾍﾞﾙの発明以降､情報伝達と物的輸送の決定的違いは､前者が時間
的制約から完全に解き放たれたのに対して､後者の発展は依然として時間と戦
いの過程であったと言う点である｡この時間の捉え方において､今日の日本の
物流ｼｽﾃﾑは､ｱﾒﾘｶ合衆国のｼｽﾃﾑの考え方を盲目的に模倣し､継承
し､発達しものである｡ｽﾋﾟｰﾄﾞの追求の結果､現在の主流となった翌日配達
（Over Night）､――― 即ち当日､或いは当日午後集荷したものを､夜中に
配送拠点まで幹線輸送し､翌日､或いは翌日午前中に配達する――― は､ｱ
ﾒﾘｶの国土を前提としており､法人間輸送のﾆｰｽﾞには対応したものである
｡但し､個人向けｻｰﾋﾞｽおいて､その生活ﾊﾟﾀｰﾝ･在宅時間を考慮すれば
､その本来のﾆｰｽﾞは､即日配達（Over Noon）､――― 即ち当日朝､あるい
は午前中集荷したものを､当日の夜､或いは当日午後に配達する――― にあ
るはずである｡これは､狭い日本国土を前提とし､前述の定集制の採用と集配
車両運行の計画化とﾀﾞｲﾔ化､輸送ﾓｰﾄﾞとして航空輸送の利用により技術的
に可能である｡本ｻｰﾋﾞｽは､物的輸送の時間的制約を最大限に克服した全国
即日配達を原則とし､また､ここに顧客ﾆｰｽﾞが凝縮されているものと考える｡
（４）段階的販売戦略と顧客層の細分化
重要なのは､ﾏｸﾛではなくﾐｸﾛであると考える｡しかし､この全国の末
端ﾕｰｻﾞｰを組織化し､ﾈｯﾄﾜｰｸ化を成し遂げるためには､膨大な投資と
労力を必要とする｡ただ､このための解決策は､情報通信分野の販売手法にお
いて既に実証済みである｡嘗てNTT､AUの携帯電話､及びﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ制からｽ
ﾀｰﾄしたｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及の展開そうだったように､また､YAPHOOの全国
展開がそうだったように､投資効果を最大限高めるために､顧客密集度が高い
首都圏と福岡､広島､大阪､名古屋､仙台､札幌等といった全国の中核都市間
のｻｰﾋﾞｽとしてｽﾀｰﾄし､その後､段階的に地方に拡げていく方策をとる｡
また､携帯電話の会員の獲得に見られるように､学生割引等の設定により､
顧客層別に料金､及びｻｰﾋﾞｽ内容を差別化し､事前に顧客の細分化（ﾏｰｹ
ｯﾄ･ｾｸﾞﾒﾝﾃｰｼｮﾝ）を実施することが重要である｡ここでは､料金､
UPDの形状､集荷頻度･ﾊﾟﾀｰﾝを対象ごとに変化させることで､年代別の顧客
層の細分化を実施する｡これも､３次元ﾒﾃﾞｨｱ誕生のための重要な要素となる｡
以上の施策より､物的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸを形成させる｡この物的輸送ﾈｯﾄ
ﾜｰｸは､ﾊﾌﾞ（HUB）と呼ばれる各地域､区域の集配ｾﾝﾀｰを基点にした放
射状の形態をとり､このﾊﾌﾞ機能を押さえ､増幅させることで､新たな価値の
付加が可能となる｡また､そこで貫徹されるのは､｢ﾈｯﾄﾜｰｸの価値は利用
者の２乗に比例する｡｣と言うﾒｶﾄｰﾌの基本法則であることは言うまでもな
い｡
３．物的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸの複合的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸ（PIDN）への転換
この３次元ﾒﾃﾞｨｱの基盤となるものが､物的ﾈｯﾄﾜｰｸの形成を前提とし､
これと情報ﾈｯﾄﾜｰｸ（¬＝ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）が合体､融合した複合的双
方向ﾈｯﾄﾜｰｸ（PIDN＝Physical & Informative Distribution Network）へ
の転換､完成である｡
さて､移動と言う側面における物と情報の分離と言う事実からｽﾀｰﾄし､こ
の矛盾を解消し､これを再統合する過渡的ｼｽﾃﾑがPIDNであるが､歴史上ﾓ
ｰﾙｽ､及びﾍﾞﾙの発明以前は情報が有形物（印刷物等）を媒介とするしかな
かったため､物の輸送の一部として取り扱われ､これに追従するしかなかった
｡しかし､今日的な再統合に関しては､情報･通信分野がここ１２～３年程度
の歳月で､世界規模で成し遂げたｲﾝﾀｰﾈｯﾄの飛躍的普及を前提とした上
で､これを機軸とした今後の世界規模での社会ｲﾝﾌﾗの整備､展開に､立脚
したものでなければならない｡そのためには､物的輸送部門の旧来からの常識
､方式､形態から､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに適合､接続できる形式に自らを修正して
いくことである｡そして､これをさらに推進していった時に､PIDNはｲﾝﾀｰ
ﾈｯﾄの発展･拡大のひとつの分枝として飲み込まれる（多分､携帯電話もそ
うであるように）｡それは､無形の情報が有形の物を吸収すること､言い換え
れば､物の移動が常に情報により制御され､物的輸送が単体ではその存在意義
を無くすことを意味する｡
この複合的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸ（PIDN）の基礎になるのが､表記住所とは別の
｢ｾｶﾝﾄﾞｱﾄﾞﾚｽ｣の導入とｺｰﾄﾞ化である｡この｢ｾｶﾝﾄﾞｱﾄﾞﾚｽ｣と
は､複合的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸのみに限定的に使用されるものであり､ﾅﾋﾞｼ
ｽﾃﾑと連動して集配地点の位置情報を点として示したものでよく､縦軸と横
軸から成る平面軸に定集制に基づく利用者毎の定期の時間軸を加えて､数値化
､ｺｰﾄﾞ化したものを会員ｱﾄﾞﾚｽ番号として整理し､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上のﾒ
ｲﾙｱﾄﾞﾚｽにﾘﾝｸさせ､所謂紐付きにする｡
また､別に､既存の郵便番号をさらに精緻化･整理し､ﾒｲﾙｱﾄﾞﾚｽに連動
させることよっても｢ｾｶﾝﾄﾞｱﾄﾞﾚｽ｣へのｱﾌﾟﾛｰﾁは可能である｡
これに通信手段であるｲﾝﾀｰﾈｯﾄに物的輸送の全ての情報が従属し､包摂
され､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの端末の一部として物的輸送の集配ﾎﾟｲﾝﾄが設定され
､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾙｰﾙに従って､同じｼｽﾃﾑの中で物的な輸送が運用さ
れる｡そしてPIDNのﾈｯﾄﾜｰｸ内であれば､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上のﾒｲﾙｱﾄﾞ
ﾚｽを入力､表示させるだけで､情報と物の移動が同時に､全て完結されるこ
とを意味する｡またこれに伴い､伝票（送り状）等の帳票は全て情報処理化さ
れ無形化されることは言うまでもない｡
また､｢ｾｶﾝﾄﾞｱﾄﾞﾚｽ｣は､たとえて言えば表記上の住所が玄関だとすれ
ば､勝手口のような存在であり､匿名性が保持され昨今の個人情報保護の観点
からも非常に有効となる｡
５．展開策 第２段階 物的ﾒﾃﾞｨｱ化
１．複合的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸの多機能化と３次元ﾒﾃﾞｨｱ化の実施
新聞､雑誌､ﾃﾚﾋﾞ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等の２次元媒体において､広告が占め
る部分を｢ｽﾍﾟｰｽ｣（Space）と呼ばれる｡また､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによって
創出された距離､時間､位置が消滅した空間をｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽと称される｡
この３次元媒体においては､この入れ物（Ware）の中には､距離､時間､位置
を有した現実の物理的なｽﾍﾟｰｽが存在し､発送品を､混入し､梱包する際に
は､必然的に余りの空間が発生じ､通常は､内容品を固定するために緩衝材等
で塞がれる｡すなわち､この容れ物（Ware）と内容品（Contents）と間に生じ
る､余りの物理的空間（ﾌｨｼﾞｶﾙｽﾍﾟｰｽ）部分の第３者への転売と有効利
用とこそが､物流ﾈｯﾄﾜｰｸが３次元ﾒﾃﾞｨｱへと昇華､転換する鍵となる
｡さらに､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾈｯﾄﾜｰｸと一体化することで､末端消費者と
直結した多機能３次元ﾒﾃﾞｨｱを構築できる｡
そこで､先の単一梱包用具（UPD）の仕様､ﾃﾞｻﾞｲﾝが非常に重要なものとなり
､多目的に利用するために､ｽﾍﾟｰｽの２分割が可能なﾎﾟｹｯﾄ､もしくは仕
切り付仕様のとする｡そして､供給者側の所有である２分割されたｽﾍﾟｰｽの
一方を本来の目的である家族間の２点間宅配便用（所謂C to C)に､一方のｽﾍﾟ
ｰｽを企業の販促用に振り分け､ｸﾗｲｱﾝﾄ企業と消費者間(B to C & C to
B)のﾀﾞｲﾚｸﾄ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾂｰﾙとして運用する｡それは既存の２次元
ﾒﾃﾞｨｱ上において､従来から行われてきた広告形態の３次元媒体への拡大､
発展形態として理解する｡
財貨やｻｰﾋﾞｽを生産者から消費者に移転･移動することに関する全ての商活
動が､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞであり､これに係わる､市場調査､商品政策､広告､物
流等の諸活動の全てが含まれる｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ､ﾃﾚﾋﾞ､ﾗｼﾞｵ等の媒体を
介する既存のﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞもこのうち情報にかかわる部分まで
しか包摂できなかった｡この３次元ﾒﾃﾞｨｱ（媒体）は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄと連
動することで決済まで含めた企業が行う全てﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動を完結し､さ
らに見本品･試供品･ﾚﾝﾀﾙ品･梱包材･不要品･修理品等の発送･回収等
､物的な交換を含めた企業と消費者とを直結するﾜﾝｽﾄｯﾌﾟの多機能３次元
媒体として成立､機能することができる｡
以上の運用上の転換､価値の付加､換言すれば｢ﾒﾃﾞｨｱ化｣を実施すること
で､ﾈｯﾄﾜｰｸを事業として維持､運営していくための裏づけとなる収入の
形態おいて大きな変更をみることになる｡
当初､複合的双方向ﾈｯﾄﾜｰｸ形成の過程において､その収入は､物的輸送
の範疇の中で､既存の輸送ｻｰﾋﾞｽと同様に､定期的な純粋の物流ｻｰﾋﾞｽの
対価として利用者（会員）が負担する輸送料（運賃）のみによって成り立って
いた｡しかし､この｢ﾒﾃﾞｨｱ化｣によってこれまでの｢運賃｣と言う概念は
段階的に消滅する｡これに代わって３次元ﾒﾃﾞｨｱ｢媒体使用料｣が新たな収
入形態として発生し､最終的にはこれから､ﾈｯﾄﾜｰｸの維持､運営､拡大
のための全て費用が賄われ､供給者へは利潤をもたらす原資となる｡
この｢媒体使用料｣とは､多機能３次元ﾒﾃﾞｨｱの包括的効用に依拠しており
､新聞､雑誌､ﾃﾚﾋﾞ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等の既存ﾒﾃﾞｨｱの広告料（ｽﾍﾟｰｽ
料）と同様に､これを販売活動に活用する参画企業（ｽﾎﾟﾝｻｰ）によって協
同負担される｡全国的で､継続的で､恒常的な市場確保と流通経路の使用対価
であり､その意味で道路使用料､回線使用料等と同じ性格のものである｡
２．多機能３次元ﾒﾃﾞｨｱの整備･拡充のための３つの構成要素
３次元ﾒﾃﾞｨｱの整備･拡充の過程とは､以下の３つの要素の統合と一体とな
った技術的進歩に基づくものである｡
（１） ﾌｨｼﾞｶﾙｽﾍﾟｰｽ
複合的双方向輸送ﾈｯﾄﾜｰｸ（PIDN）の説明おいて､そのｽﾍﾟｰｽの原型を
､単一の梱包用具（UPD）内の余りの､若しくは分割したｽﾍﾟｰｽとして規定し
たが､終始これに拘束されるものでない｡｢３次元ﾒﾃﾞｨｱ｣の整備･拡充の
過程とは､端末ﾕｰｻﾞｰ数（会員）の増大と同時に､ｹｰﾌﾞﾙ回線の容量を増
したり､道路の道幅を拡げるのと同じ理由で､物的輸送手段自体の物理的制約
の範囲内で､許容容積（ｽﾍﾟｰｽ）と許容重量（ｳｴｲﾄ）を増大させること
にあり､それは､集配車両の積載ｽﾍﾟｰｽであったり､集配ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが１名
で持ち運べる容量内であったりとすることができる｡また､輸送手段であり､
ﾊｰﾄﾞｳｴｱｰであるﾌｨｼﾞｶﾙｽﾍﾟｰｽを単一ﾕﾆｯﾄとして形成するUPD
（単一梱包用具）の改良も重要なものとなる｡
（２） ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄとは神からの地球の人類への授かりものである｡それは､社会
のためにさらに多くの応用､拡張の可能性を秘めたものである｡但し､それが
現在のように２次元･１次元の情報･通信と言う範疇にとどまっている限り､
所詮 ｳﾞｧｰﾁｬﾙ（虚構）なｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽの世界に終始し､その使命を
充分に果たしているとは言えず､現実のﾌｨｼﾞｶﾙｽﾍﾟｰｽへの積極的進出と
このための技術的改良をはかる｡
（３） 時間
ｽﾍﾟｰｽ（３次元立体空間）とｲﾝﾀｰﾈｯﾄ（２次元世界）の両者を接続し
､｢３次元ﾒﾃﾞｨｱ｣と言う形態のｲﾝﾀｰﾈｯﾄの新たな可能性､世界に導
くものが､定集制（会員宅の定期集配）に基づき事前登録された特定の時間
（それが毎日であるのか､曜日単位になるのかは別として）と言う４次元の単
位である｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用者（会員）は､事前に割り振られたこの時間に
おいて､現実の３次元のﾌｨｼﾞｶﾙｽﾍﾟｰｽにｱｸｾｽでき､この発展､拡充
とは､前述の許容ｽﾍﾟｰｽの増大､地域の拡大とともに､定期集配頻度の増加
､及び間隔の縮小を進めることである｡
また､これは､間欠接続であるために利用者（会員）に時間と言う唯一のﾙｰ
ﾙを課すものであるが､これを補完するものとして､常時接続できるｽﾄｯｸ
ﾎﾟｲﾝﾄの必要性が生じる｡この機能を果たしうるのが､２４時間営業の全国
のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ･ｽﾄｱｰ･ﾁｪｰﾝの活用である｡日本のｺﾝﾋﾞ二は､３
次元ﾒﾃﾞｨｱの維持､運営に不可欠なｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｽﾄｱにその姿を変え
るであろう｡
今､社会の物流をｺﾝﾄﾛｰﾙできるｼｽﾃﾑの構築が待ち望まれている｡ﾏ
ｸﾙｰﾊﾝの｢ﾒﾃﾞｨｱはﾒｯｾｰｼﾞ｣の言葉の通りに､この新たなﾒﾃﾞｨｱ
の誕生は､企業に､社会に全く新しいﾒｯｾｰｼﾞを発信することになる．
次号に続く｡
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