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ネタのコンサルタント。時事的な雑学を日常で


2008.06.30

本日の雑学(中国で労働争議急増)


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■ 本日の雑学  6月30日

 
 中国で労働争議急増〜物価上昇で

 中国の上海や深圳市の公的機関が受け付けた1〜3月の争議件数は前年
同期比倍増。
 中国進出企業にとって労務問題への取り組みが改めて大きな課題となった。
 

●背景
 中国で年初に労働契約法が施行で、労働者の権利意識を刺激した。5月には
「労働争議調解仲裁法」が施行され、仲裁を申請した際の費用が無料になった。
                ↓
 5月の消費者物価指数が前年月比7.7%と高水準となり、購買力のの低下に直
面し、労働者は待遇への動きを強めた。


・要求は賃金上げ以外にも広がり
 重慶市では、職業訓練や健康診断、危険防止装置など福利厚生の拡充を求める
争議も目立ち始めている。

 過去の待遇に不満をぶつける例もある。不当解雇を訴える例や残業代の支払い
が不適性だったことで集団訴訟を起こすケースも増えているという。


・外資 雇用制度見直し必至
 労働契約法の施行により、中国国内の外資系企業は雇用制度見直しを迫られて
いる。終身雇用を前提とした社員教育や労働組合設立する動きが加速している

 各都市で最低賃金が上がっている中で、労働争議に巻き込まれれば、企業はコ
スト増に加え、イメージダウンも余儀なくされる。
 


●中国における労働契約法の改正

・契約期間
 現行では期限付き労働契約で期間満了の度に更新契約可能であったが、今回の
改正では同一企業に勤続10年以上勤務する従業員が、無期限の労働契約を求めた
際には拒絶できない、又、期限付き契約の更新は2回までで、3回目の更新から
従業員の求めがあれば無期限の労働契約で更新しなければいけなくなる。


・経済保障
 労働契約が終了(退職時)した際には、勤続1年で1ケ月の賃金の支払義務が
生じ、2年で2ケ月、3年で3ケ月・・というように実質的な退職金支給制度が
できた。
 但し、最高限度は12年を超えないという規定や、高賃金の従業員の退職時に
は会社が所在する地域の平均賃金の3倍を超えない金額とするといった制限規定
もある。


・集団契約と労働組合
 外資企業に勤務する労働者からの求めがあれば労働組合(工会)の結成を会社
は容認し、工会活動費(労働者の実際賃金総額の2%)の支給が義務付けられる。



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中国労働契約法の実務萩野 敦司
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■ネタ使用度■
★★★★☆
 中国の経済成長にも転換期ともとれない労働争議。

 今までの低賃金・低コストでの運営には限界がきている。



今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
次回もお役に立てるネタを用意いたしますので、ご愛顧
のほどよろしくお願いいたします


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