平野貞夫のＣＭＦ政治塾

平野貞夫のＩＳＣ政治塾 第11号 2008年5月23日

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　平野貞夫のＩＳＣ政治塾   　 第11号  2008年5月23日発行
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□□□□              　　　筆者 : 土佐南学会塾長　平野貞夫　　　　
□□□□□□□　　　　　　　発行 : ＣＭＦ国際財団
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『真のｶﾞﾊﾞﾅﾋﾞﾘﾃｨｰとは何か』
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Governabilityを辞書で調べると｢統治できる状態＝統治能力｣とある｡ 政党や
政治家すなわち政権側が､人々を統治し支配する技術や能力のことを意味してい
る｡教科書的にはそういうことであろう｡しかし､実際の政治において政権側が､
適切な政治を続けていくためには､一方的に上から人々を統治とか支配するとい
う発想では失敗となる｡
（政治家や政党の統治能力とは何か｡教科書を離れて考えてみよう｡）


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｢自己抑制｣を効かした政治
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昭和40年代の終わり頃､日本の国会が与野党伯仲となった｡自社55年体制で自民
党単独政権が20年近く続いたが､田中首相に象徴される全権政治が批判され､参
議院で与野党の差が少なくなり､自民党は国会運営に苦労するようになる｡この
頃､私は､衆議院事務局にいて前尾繁三郎議長の秘書をしていた｡前尾議長は戦
後政治家の中では､政治の理想と現実をﾃｰﾏに､もっとも勉強を重ねた学者政
治家であった｡政(まつりごと)の心』という著作で知られていた｡その前尾議長
から｢ｶﾞﾊﾞﾅﾋﾞﾘﾃｨｰの本当の意味を調べるよう｣宿題を出された｡田中内閣
から三木内閣に変わった昭和49年の春であった｡

明治時代に近代国家となって以来､その時々の政権がどんな政治を行ったのか､
表側だけでなく裏面史も含めて調べてみた｡強圧的な政権をやった例や､軟硬入
り交じったかけ引き政治をやった例とか､国民に評判のよかった政治､批判され
た政治などをまとめてみると､次のことがわかった｡国民に支持され長続きした
政権に､共通していることは､政権内においても対立関係においても､｢自己抑
制｣を効かした政治を行っていることである｡戦前の政治や占領時代の話は､別
の機会とするが､戦後自民党単独政権が長く続いた原因もここにある｡例えば､
池田内閣や佐藤内閣を検証してみると､派閥連立政権であるがため､政権を維持
するため他派閥に配慮した人事を行っていた｡政権樹立にさんざん苦労した政権
派閥の実力者を論功行賞としなかった｡政策も他派閥の考え方を取り入れて活用
した｡


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｢主体性をもった自己抑制政治｣
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そういえば､野党の社会保障政策など､主張立案の数年後にはいつの間にか､自
民党の政策とする狡猾さがあった｡こういう自己抑制型政治が､昭和50年代から
崩れることになる｡そして自民党政治は国民を大事にすることを忘れ､ｶﾈと票
を出す支持者のための政治と変わる｡いわゆる政官業の癒着政治だ｡これが国民
の批判を受けるようになると､野党の一部を仲間に入れ連立政権として､共同の
利権を追うようになる｡

ようやくそのｶﾗｸﾘ･税金の無駄使いが､年金や道路そして老人医療で国民の
目に見えるようになった｡自民党政治が､自己抑制を失ってから､日本は狂って
きたといえる｡福田内閣が急速に支持率を下げていったのは､この自己抑制の政
治を放棄したからだ｡参議院が野党多数という状況で､自己主張を中心とする政
治ができるはずはない｡｢新ﾃﾛ法･ｶﾞｿﾘﾝ暫定法･道路財源特例法｣と３回
も続けて､衆議院で再議決を強行した｡しかも､いずれも国民の70％が反対する
法案である｡

国民はいよいよ自民公明政権を見限り､民主党に政権を期待するようになった｡
その民主党が政権を担当できるのは､すなわち､次の総選挙で勝利するために必
要なことは､政党として｢自己抑制｣ができるかどうかにある｡大人になれるか､
どうかともいえる｡もっと言えば｢主体性をもった自己抑制政治｣ができるかど
うかである｡それは､民主党のよりどころ＝主体性を守り､他の人や組織の主張
をよく聞き､主体性にたがわない考えを取り入れることだ｡ただし､自民党の利
権政治に妥協しないことが条件である｡



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