｢特許出願｣を考える　〜役立つ特許出願のﾋﾝﾄに〜

【｢特許出願｣を考える】　〜発明の明確性〜　vol.014

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◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.014━2008.10.15━
　｢特許出願｣を考える　〜役立つ特許出願のﾋﾝﾄをわかりやすく　77部
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　このﾒﾙﾏｶﾞは､｢特許出願｣をするとき､
　どのように考えて､何をしたら良いのかについて
　参考になる情報を記事にしています｡

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　■特許法第３６条第６項第２号
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　特許法第３６条第６項は､特許請求の範囲の記載についての規定です｡

　そして､第２号に『特許を受けようとする発明が明確であること』という
　規定があります｡


　特許請求の範囲によって特定される発明が不明確になっては､審査もできないし､
　特許権の技術的な範囲が不明確になり､権利範囲内かを判断することができません｡

　そのため､このように『発明の明確性』が特許出願に求められています｡

　『明確である発明』を簡単に言うと､具体的な対象（物）が含むのか否かが
　分かることであると思います｡

　この点は､前回のﾒﾙﾏｶﾞで記事にした､発明のﾎﾟｲﾝﾄに必要な事の中の
　『具体的な物（発明品）の集合を特定する』ということと関連していると思います｡

　要するに､具体的な物の集合として発明を捉えることが『発明の明確性』につながる
　のだと思います｡

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　■具体的な対象を多く想定する
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　具体的な物の集合として発明を捉えるようにし､それを正確に表現すれば
　発明が明確になると思います｡

　しかし､発明品と同じ効果の類似品を､その『集合』に含ませるようにしなければ､
　その類似品が特許請求の範囲から漏れてしまう可能性があります｡


　したがって､類似品などを含めて､具体的な対象を多く想定することが､
　『発明の明確性』を持たせながら､広い権利範囲となる特許請求の範囲にする
　方法と思います｡


　公開公報などを見ると､ｱｲﾃﾞｱなどの発明の概念的な部分が先行している
　内容が不明確な『特許請求の範囲』をたまに見かけます｡

　おそらく､具体的な対象を多く想定することをせず､『具体的な物の集合として
　発明を捉える』ということしていないと思います｡


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　最後まで読んでいただき､ありがとうございました｡


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