2008.06.02
号外 長崎市長射殺に死刑その２
先月４月２２日､光市母子殺害事件の差し戻し
控訴審で死刑判決が出る数日前に､放送倫理･向上
機構（ＢＰＯ）から意見書が出されたことをご記憶
の方も多いと思います｡
４月１６日付け朝日新聞は､その内容を次のよう
に伝えています｡
｢ＮＨＫと民法で作る第三者機関『放送倫理･
番組向上委員会』（ＢＰＯ）放送倫理委員会（委員
長･川端和治弁護士）｣は１５日､…差し戻し控訴
審をめぐる一連のﾃﾚﾋﾞ番組について『感情的に制
作され､公正性･正確性･公平性の原則を逸脱して
いる』などとする意見を発表した｡同日､ＮＨＫと
在京ﾐﾝﾎﾟｳ局に通知した｡川端委員長は､『各局
で議論したうえでその結果が報告されることを期待
する』と話した｡｣
さらに､朝日新聞は判決直前の４月２０日､｢放
送局は知識と冷静さを｣と題する社説を掲載､この
意見書の内容を再度伝えるとともに､報道各社に次
のように警告します｡
｢遺族の悲しみを大切にしつつも､報道にはﾊﾞﾗ
ﾝｽが必要だ｡意見書はそう指摘した｡市民が参加
する裁判員制度が来年から始まる｡これからは､
報道に一層の冷静さが求められる｡｣
｢裁判員に予断を与えかねないから､報道を規制
すべきだという議論がすでにある｡これに対し､
日本民間放送連盟などは､被告の主張に耳を傾ける
などの内容を盛り込んだ指針をつくり､自由な報道
を守ろうとしている｡その精神からはずれた番組は
規制の呼び水になる恐れがある｡これは新聞を含む
活字ﾒﾃﾞｨｱにとっても切実な問題だ｡｣
つまり､裁判員制度に予断を与えかねないの番組
作りは控えるべきだ､ということです｡
一見するともっともなようにも聞こえますが､
この主張にはいくつもの問題が含まれています｡
そもそも､ＢＰＯの意見はあくまで一つの意見
に過ぎません｡報道各局がこの意見書に従わねば
ならないとなれば､およそﾒﾃﾞｨｱの自殺行為です｡
さらに､この放送倫理検証委員会の川端委員長
が弁護士であることも見逃せません｡今回の意見書
が弁護側擁護のためにだされたものではない､と
どうして言い切れるでしょうか？
そもそも､控訴審判決前にこうした意見書が出さ
れること自体､弁護側擁護のために出されたもので
ないとどうして言い切れるでしょうか？
また､社説の｢政府による規制の呼び水となら
ないためにも意見に従うべき｣との呼びかけにいた
っては､戦前に報道各社が行った自主規制となんら
変わるところはありません｡
さらに､朝日新聞は判決後の５月１日､｢光市
母子遺族に過剰同調報道 ＢＰＯ指摘で番組変容｣
との見出しで､その後の各社の番組づくりを検証
する記事を掲載します｡（言葉は悪いですがこれ
ではＢＰＯの番犬です｡）
その中で大きく紹介したのがＴＢＳの取り組み｡
情報番組｢ﾋﾟﾝﾎﾟﾝ｣での司会者や出演者の発言
の変わりようや､番組担当者にＢＰＯの意見書を
配って報じ方を考えさていたことなどを紹介しま
す｡さらに､井上社長が２３日の会見で｢おおむ
ねＢＰＯに促された反省点を踏まえた形になった｡｣
と述べていることを伝えています｡
こうした振って沸いたような言論状況が､今回､
長崎新聞を戸惑わせた可能性があります｡
つまりこういうことです｡
長崎新聞は市長殺害から終始一貫して､この犯行
を｢民主主義への挑戦｣｢絶対許すことができない｣
と糾弾し続けてきました｡
しかし､こうした態度は今回の意見書に照らし
あわせると､｢感情的に制作され､公正性､正確性､
公平性の原則を逸脱している｣ととられかねません｡
こうした批判を恐れて､長崎新聞は今回の死刑判決
を違う文脈で､即ち｢重罰化､厳罰化｣の流れで
位置づけたに違いないのです｡
しかし､この豹変振りに一番驚いたのは長崎地裁
の裁判長ではないでしょう？
よくやったと褒められると思いきや､奈落の底
に突き落とされるのですから…｡
二回に上らされて階段を外される､とはまさに
こういうことを言うのでしょう｡
しかし､当の朝日新聞は､今回の死刑判決に対し
極めて常識的な反応を示しました｡
次回は､死刑判決を伝える朝日新聞の社説から
みてみたいと思います｡
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